Pairsで知り合った相手に送金してしまったら|支払い方法別に今日やること

Pairsで知り合った相手にお金を送ってしまい、不安になっている方へ。最初にお伝えしたいのは、これ以上は払わないこと、そして支払い方法に応じた連絡先へ今日のうちに連絡することの2点です。銀行振込なら振込先の金融機関、カードならカード会社というように、お金の通り道ごとに打てる手が違い、どれも早いほど選択肢が残ります。

ここでは、Pairsの公式ヘルプや警察庁、預金保険機構、金融庁などの公開情報をもとに、送金後にやることを順番に整理しました。お金が戻るかどうかは状況しだいで、この記事も返金を約束するものではありません。それでも、手続きの流れを知っておけば、次に何をすればいいか迷う時間は減らせます。

まず今日中にやること

  1. 追加の支払いを止める:「出金するには税金が必要」「保証金を入れれば口座が戻る」などと言われても払わない。追加の請求は、それ自体が警戒すべき合図です。
  2. 記録を保存する:Pairs上の相手のプロフィール、メッセージ、LINEなどのトーク、振込明細や送金履歴、案内されたサイトの画面とURLをスクリーンショットで残す。
  3. お金の通り道ごとに連絡する:振込先の銀行、カード会社、電子マネーの発行会社、暗号資産の交換業者など(詳しくは次の見出し以降)。
  4. 警察に相談する:最寄りの警察署か、警察相談専用電話「#9110」。
  5. Pairsに違反報告する:警察へ相談したあと、Pairs上の相手を報告する。

4と5の順番は、Pairs公式ヘルプの考え方に合わせています。Pairsは、高額商品の購入をはじめとする詐欺行為などを受けたら、まず近くの警察署に相談し、それが済んでからアプリで相手を報告してほしい、という立場をとっています。

気持ちが動転しているときほど、一人で抱え込まないことも大切です。家族や信頼できる友人に事情を話し、連絡先の確認や書類集めを手伝ってもらうだけでも、判断を誤りにくくなります。

相手に「返して」と強く迫るのは、記録を取り終えてからにしてください。こちらが気づいたと分かった時点で、相手がアカウントを消したり、トークを取り消したりすることがあるためです。

銀行振込で送った場合:口座凍結と振り込め詐欺救済法

銀行口座に振り込んだなら、動くのは警察と、お金を送った先の銀行の二か所です。預金保険機構のページも、被害に気づいた時点で両方へ連絡し、相手口座のお金の出入りを止めてもらうよう勧めています。銀行が調べて口座を凍結すれば、平成20年に施行された振り込め詐欺救済法の手続きに乗せられます。

振込先が会社名ではなく個人名義の口座だった場合も、同じ流れで連絡してください。口座の名義は、振込明細やネットバンキングの取引履歴で確かめられます。

段階内容
口座の凍結警察と振込先の金融機関への連絡をもとに、金融機関が調査して取引を止める
公告金融機関の求めで預金保険機構が公告を出す。公告は原則として毎月1日と16日の月2回
権利行使の届出期間口座名義人が権利を主張できる期間。法律上は60日以上
支払申請期間被害者が分配金を申請できる期間。法律上は30日以上だが、実際の運用では60日以上とされている
支払被害額や口座の残高に応じて、被害額の全部または一部が支払われる可能性がある

分配金の申請先は預金保険機構ではなく、振り込んだ先の金融機関です。自分の件の公告スケジュールも、振込先の金融機関に問い合わせるよう案内されています。なお、預金口座への振込みを使っていない被害(現金の手渡しや暗号資産の直接送信など)は、この法律の対象になりません。

手続きの細かな流れは振り込め詐欺救済法の口座凍結と申立ての解説にまとめています。

暗号資産で送った場合

国内の交換業者で暗号資産を買い、相手が指定したアドレスへ送金した場合、送った暗号資産を取り消す仕組みは基本的にありません。そのぶん、記録をしっかり残して警察に届けることが中心になります。

  • 利用した交換業者の名前と、自分のアカウントの取引履歴(購入日時、数量、送金日時)
  • 送金先のアドレスと、送金ごとのトランザクションID(取引を特定する英数字)
  • 送金を指示された画面やメッセージ
  • 交換業者への口座入金の記録(どの銀行口座からいくら入れたか)

使った交換業者にも被害に遭った事情を伝え、相談してください。警察庁の2025年の統計では、SNS型ロマンス詐欺のうち暗号資産を直接送らせる形が2,177件にのぼり、前年から大きく増えています。珍しい被害ではないので、恥ずかしがらずに相談してかまいません。

投資名目で暗号資産を送らされた場合は、金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」(電話は0570-050588、受付は平日の10時から17時まで)でも、今後の動き方や相談先の整理を手伝ってもらえます。個別の取引のあっせんまではしない窓口である点は理解しておきましょう。

クレジットカード・電子マネー・後払いで払った場合

クレジットカード

カード裏面の番号からカード会社に連絡し、いつ、どこに、いくら支払ったか、どういう経緯だったかを伝えます。カード会社は加盟店への照会や、国際ブランドのルールにもとづく売上の取り消し手続き(いわゆるチャージバック)を検討することがありますが、行うかどうかはカード会社の判断です。カード番号を相手のサイトに入力してしまったなら、カードの利用停止と再発行もあわせて相談しましょう。手続きの考え方はカードの売上取消(チャージバック)の記事で整理しています。

電子マネー・ギフトカード

コンビニで買ったギフトカードの番号を相手に伝えてしまった場合は、カードの発行会社に連絡し、番号とレシートをもとに利用停止ができないか問い合わせます。使われてしまう前なら止められる可能性があるので、時間との勝負です。買ったときのレシートとカードの台紙は、番号の証明になるので手元に残しておきましょう。

後払い・コンビニ払い

後払い決済やコンビニ払いの場合も、決済サービスの窓口に経緯を伝えます。支払いの控えや請求番号を手元に用意しておくと話が進みやすくなります。まだ支払期限が来ていない請求なら、払う前に窓口へ相談できるかどうかで、取れる対応が変わることもあります。

警察に相談するときに持っていくもの

警察相談専用電話「#9110」は、全国どこからかけても、その地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる共通番号です。受付は平日の8時30分〜17時15分が基本で、都道府県によって異なります。被害届を出すかどうかも含めて相談できます。

警察署に出向く場合は、次のものを揃えておくと説明がスムーズです。

  • 出会いからお金を送るまでの時系列メモ(日付、何を言われ、いくら払ったか)
  • Pairs上の相手のニックネーム、年齢・居住地の表示、プロフィール画面
  • Pairsとそれ以外(LINEなど)のやり取りのスクリーンショット
  • 振込明細、送金履歴、カードの利用明細、ギフトカードのレシート
  • 相手に案内されたサイトのURLや口座番号

Pairsは、警察から捜査協力の依頼があれば担当者が対応しているとヘルプで説明しています。相手のPairs上の情報を具体的に伝えておくことは、捜査の手がかりになりえます。相談窓口での伝え方は出会い系の被害を警察に相談するときの記事も参考にしてください。

Pairsの相手が退会すると、アプリ上の情報は見えにくくなります。まだプロフィールが表示されているうちに、画面をひととおり保存しておくことを忘れないでください。

「お金を取り戻せます」と近づいてくる二次被害に注意

被害に遭ったあとは、「返金を代行します」「相手を特定できます」とうたう広告や連絡が目に入りやすくなります。Pairsのセーフティセンターは、ロマンス詐欺の被害者をねらう悪質な弁護士や怪しい探偵事務所の広告が数多く存在し、高額な着手金や調査費用を求められて二次被害に遭った人も多いと注意を呼びかけています。

  • 「必ず取り戻せる」「成功率〇%」と結果を約束する
  • 相談しただけで高額な着手金や調査費の支払いを急がせる
  • 事務所の所在地や弁護士名、登録番号がはっきりしない
  • SNSのDMや、被害者の書き込みへの返信で向こうから声をかけてくる

弁護士に相談したい場合は、日本弁護士連合会や各地の弁護士会、法テラスなど、所在のはっきりした窓口から探すと安心です。当サイトでも相談予約を受け付けていますが、どこに相談する場合でも、費用の内訳と見込みを事前に書面で確かめてから依頼してください。

もう一つ気をつけたいのが、同じ犯人グループが「警察」「弁護士」「被害者の会」などを名乗って再び連絡してくるパターンです。被害に遭ったことを知っている人物から、手続き費用や調査費を求められたら、その連絡先には応じず、自分で調べた公的な窓口の番号にかけ直して確かめてください。

よくある質問

Q. Pairsの運営会社に返金を求めることはできますか?

A. 利用者どうしで送ったお金は、Pairsの有料会員の料金とは性質が異なります。公式ヘルプが示している流れは、警察に相談してからアプリで相手を報告する、というものです。相手の情報は違反報告を通じて運営に届けておきましょう。

Q. 振り込んだお金は振り込め詐欺救済法で全額戻りますか?

A. 全額戻るとは限りません。分配金は凍結された口座の残高を原資にしており、残高が少なければ受け取れる額も小さくなります。申請先は振込先の金融機関です。

Q. 相手から「もう少し払えば全額出金できる」と言われています。

A. 払わないでください。国民生活センターが紹介している相談事例やPairsの注意喚起でも、出金のための手数料や税金を払っても出金できなかったケースが紹介されています。追加の請求があった時点で警察に相談してください。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。