Pairsで詐欺が疑われるときの相談先|警察・188・金融庁の使い分けと準備

Pairsで出会った相手とのやり取りで「詐欺かもしれない」と感じたとき、相談先は一つではありません。アプリ内の相手への対応はPairsのカスタマーサポートと違反報告、お金の被害や犯罪の疑いは警察、契約や支払いのトラブルは消費生活センター、投資の勧誘は金融庁の相談ダイヤル、というように、起きたことによって得意な窓口が分かれています。

この記事では、それぞれの窓口が何をしてくれて何をしないのか、連絡方法と受付時間、相談の前に手元に揃えておきたいものをまとめました。電話番号や受付時間は2026年9月24日に各機関の公式ページで確かめた内容です。変わることがあるので、かける前に公式ページも確認してください。

状況別に見る相談先の早見表

迷ったら、まず自分の状況に近い行を探してください。複数に当てはまる場合は、上の行ほど急ぎです。

起きていること主な相談先
身の危険を感じる、脅されている110番(緊急時)/最寄りの警察署
お金を送ってしまった、だまし取られた警察(最寄りの警察署、#9110)と、振込先の銀行やカード会社などの支払い窓口
投資やFX、暗号資産の勧誘を受けた・入金した金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」、警察
商品やサービス、セミナーの契約をしてしまった消費者ホットライン「188」(消費生活センター)
Pairs上の相手の規約違反、アカウントの乗っ取りPairsの違反報告、カスタマーサポート

Pairsのセーフティセンターにある「相談・通報する」のページでも、アプリの困りごとや不快なユーザーはPairsのカスタマーサポートへ、高額商品の購入をはじめとする詐欺被害や脅迫・恐喝などは警察相談ダイヤルへ、と窓口を分けて案内しています。

相談先を一つに絞る必要はありません。たとえば投資名目でお金を振り込んだなら、警察に相談しつつ振込先の銀行に連絡し、金融庁の相談ダイヤルで状況を整理してもらう、というように並行して動くのが普通です。どこかで「うちの担当ではない」と言われても、別の窓口を案内してもらえるので、最初の一本をかけることを優先してください。

Pairsカスタマーサポートと違反報告でできること

Pairsへの連絡は、目的によって入口が二つに分かれています。

  • 違反報告:規約違反をしている利用者の報告は、専用の窓口として相手のプロフィールやメッセージ画面から送る。問い合わせフォームから送っても、原則としてこの手順に案内される
  • カスタマーサポート:アプリの「マイページ」→「ヘルプ・お問合せ」→「お問い合わせ」からAIチャットボットを開き、解決しなければメールの問い合わせフォームへ進む。24時間365日受け付け、2営業日以内に返信するとされている

自分で違反報告ができない事情があるとき、アカウントが乗っ取られたときなどはカスタマーサポートを使います。電話での問い合わせ窓口は設けられていません。

知っておきたいのは、Pairsは報告された相手にどのような措置をとったか、進み具合はどうかを報告者に開示しない方針だという点です。また、利用者どうしのお金のトラブルを仲裁したり、相手の個人情報を利用者に教えたりする窓口ではありません。被害の回復や相手の特定は、警察などの公的な手続きを通じて進めることになります。Pairs側も、警察からの捜査協力の求めには応じる姿勢をヘルプで示しています。

相手が強制退会になったり自分から退会したりしても、相談をあきらめる必要はありません。保存しておいたプロフィールやメッセージの画面があれば、警察や消費生活センターへの相談の材料として十分に使えます。

警察に相談する:#9110と警察署、オンライン窓口

#9110は全国共通の番号で、発信した場所を受け持つ警察本部などの相談窓口に自動でつながります。政府広報オンラインの案内では、受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分がおおよその目安とされ、細かな扱いは県警によって違います。土日・祝日や時間外は、24時間体制の一部の県警を除き、当直または音声案内での対応です。

「犯罪になるのか分からない」段階でも相談してかまいません。被害届を出したい場合は、最寄りの警察署に直接出向くと手続きの案内を受けられます。今まさに脅されている、会った相手から危害を加えられそうだ、というときは迷わず110番してください。

ネット上のやり取りが中心の被害は、警察庁が設けている「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」から情報を送ることもできます。フィッシングサイトに誘導された、偽のPairsを名乗るメールが届いた、といった情報提供にも使えます。

警察での伝え方のコツ

窓口では、最初に「マッチングアプリで知り合った相手に、〇月〇日から〇回、合計〇円を振り込んだ」と結論から伝えると、担当者が必要な質問に進みやすくなります。相談した日付と対応した担当者の名前、案内された内容はメモに残しておきましょう。あとで銀行やほかの窓口に説明するときにも、そのメモが役立ちます。

消費生活センターに相談する:188番

消費者ホットライン「188」は、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内してくれる全国共通の番号です。消費者庁のページによると、郵便番号などを入力すると最寄りの窓口につながり、相談そのものは無料で、窓口につながった時点から通話料がかかります。

Pairsで知り合った相手に紹介された商品やセミナー、情報商材の契約、マルチ商法への勧誘など、事業者との契約がからむトラブルが得意分野です。国民生活センターも、マッチングアプリで出会った人をきっかけにした投資トラブルについて、不安を感じたら消費生活センターへ相談するよう呼びかけています。かけ方の細かな注意点は188番のかけ方をまとめた記事に書いています。

消費生活センターでは、専門の相談員から今後の動き方について助言を受けられるほか、相手が事業者であれば、内容によって間に入って話し合いを手伝ってもらえる場合もあります。相手が個人を名乗っていても、実際には業者の勧誘だったというケースは珍しくないので、「相手が誰か分からない」段階でも相談してみる価値はあります。

投資の勧誘なら:金融庁の相談ダイヤル

マッチングアプリやSNSで出会った相手、あるいは著名人をかたる人物の勧誘がきっかけで、無登録の業者を相手にFXや暗号資産の取引をしてしまい損失が出た――。金融庁にはこうした相談が相次いでおり、2024年6月19日に専用の電話窓口が設けられました。

窓口連絡先・受付
詐欺的な投資に関する相談ダイヤル0570-050588(IP電話は03-6206-6066)/平日10時〜17時。ウェブサイトからは24時間受付
金融サービス利用者相談室(一般の相談)0570-016811(IP電話は03-5251-6811)/平日10時〜17時

この相談ダイヤルは、損をした後だけでなく、勧誘を受けて不審に思った段階や、投資するか迷っている段階の相談も受け付けています。話を聞いたうえで、ほかの機関の紹介や論点の整理をしてくれますが、個別の取引についてあっせんや仲介、調停は行いません。お金を取り戻す手続きそのものは、警察や弁護士への相談とあわせて進めることになります。電話の前に、勧誘された業者名やサイトのURL、入金した日と金額を手元に書き出しておくと、短い時間で要点を伝えられます。Pairsで投資を持ちかけられたときの考え方は投資や暗号資産を勧める相手についての記事をご覧ください。

どの窓口でも役立つ、相談前に揃えるもの

どの窓口に相談するにしても、話の筋道と裏付けがそろっていると、相談時間が短くなり、的確な助言を受けやすくなります。

  1. 時系列のメモ:Pairsでマッチングした日、LINEなどに移った日、お金の話が出た日、支払った日と金額を一枚にまとめる
  2. 相手の情報:Pairs上のニックネーム、年齢・居住地の表示、プロフィール写真、LINEなどの表示名やID
  3. やり取りの画面:Pairsのメッセージ、LINEなどのトーク、案内されたサイトやアプリの画面とURL
  4. お金の記録:振込明細、カードの利用明細、暗号資産の送金履歴、ギフトカードのレシート
  5. 契約の書類:契約書、申込画面、受け取ったメール

画面の保存は、日付や時刻が写るようにしておくと後で役立ちます。まとめ方に迷ったら相談前チェックリストを使ってみてください。弁護士への相談を考えている場合は、費用や見通しを事前に書面で確かめたうえで依頼するのが安心です。当サイトの相談の流れもあわせてご覧ください。

相談を終えたら、どの窓口に、いつ、何を相談し、どんな案内を受けたかを記録しておきましょう。窓口ごとに同じ説明を繰り返す負担が減り、話の食い違いも防げます。スマートフォンのメモアプリに日付ごとに書き足していく形で十分です。

よくある質問

Q. Pairsのカスタマーサポートに電話で相談できますか?

A. できません。Pairsには電話窓口がなく、連絡手段はメールに一本化されているとヘルプに書かれています。アプリの「マイページ」から「ヘルプ・お問合せ」に進み、チャットボットからメールフォームへ進んでください。

Q. 被害額が少なくても警察に相談していいですか?

A. 相談してかまいません。#9110は、犯罪に当たるか分からない段階の相談も受け付ける窓口です。同じ相手による被害がほかにもある場合、少額でも情報が役立つことがあります。

Q. 188と#9110、どちらに先に電話すべきですか?

A. お金をだまし取られた、脅されているなど犯罪の疑いがあれば警察(#9110や警察署)を優先してください。商品やサービスの契約をめぐるトラブルなら188が向いています。迷ったら、どちらかに相談すれば適切な窓口を案内してもらえることが多いです。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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詐欺返金相談ナビの相談前整理事例

サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。