Xで知り合った相手にFXへ誘われたら｜アカウントが消える前の証拠保全

X（旧Twitter）で知り合い、DMで気持ちを通わせてきた相手から「FXで一緒に資産を増やそう」と誘われた。いま迷っているなら、誘いに乗るかどうかを決めるより先に、相手のアカウントとDMの記録を今日のうちに保存することをすすめます。Xでは表示名もユーザー名も後から変えられますし、アカウントごと消えることもあります。消えてから集め直すのは、ほぼできません。

この記事は、Xで出会った相手との恋愛や親しい関係が、いつの間にか投資の話に変わった人のためのものです。どの画面を、どんな順番で、どう保存しておけばよいかを具体的にまとめました。記録を取ることは、相手を訴えると決めることとは違います。あとで警察や相談窓口に、起きたことを正確に伝えるための準備だと考えてください。

Xでの出会いが投資の話に変わる流れと、記録が消えやすい理由

2025年（令和7年）の確定値として警察庁がまとめた統計では、SNS型投資詐欺9,523件のうち、最初の接触ツールがX（旧Twitter）だったものは815件と、前年の約2倍に増えています。2026年（令和8年）上半期の暫定値でも、警察庁はSNS型投資詐欺の当初接触ツールとしてXが件数・被害額ともに増加傾向にあると説明しています。恋愛感情を入口にするか、最初から投資の話をするかの違いはあっても、Xが入口の一つになっていることは数字から読み取れます。

Xならではの難しさは、相手を特定する手がかりが変わりやすい点にあります。

• 表示名は何度でも変更でき、@から始まるユーザー名も差し替えられます。
• 本人が削除したり、規約違反で凍結されたりすると、プロフィールも過去のポストも表示されなくなります。
• LINEなど別のアプリへ移ろうと誘われた時点で、Xでのやり取りは止まります。

ロマンス投資詐欺について国民生活センターが公表した事例を見ても、出会ったサービスを相手が退会し、無料の会話アプリに移ってから投資の勧誘が本格化しています。移った後は、どのアカウントから話が始まったのかを示せるのがXの画面だけ、という状況になりがちです。

最初に残す5つの記録

時間がなければ、次の5つを上から順に保存してください。1と2は、アカウントが消えたら二度と取れないおそれが大きいものです。

1. 相手のプロフィール画面：表示名、@ユーザー名、自己紹介文、アイコン、ヘッダー画像、フォロー数とフォロワー数、登録時期の表示までが入るように撮ります。プロフィールのURLもメモアプリに貼っておきます。
2. 最初の接点：相手から届いた最初のDM、または自分のポストへのリプライやいいね。いつ、どちらから声をかけたのかが分かります。
3. 投資の話が出たDM：FXという言葉が最初に出た箇所、業者名やアプリ名が出た箇所、入金を促された箇所。
4. 別アプリへ誘ったメッセージ：「LINEで話そう」とIDやQRコードを送ってきた部分。
5. 勧められた業者の情報：サイトのURL、アプリ名、口座開設の画面。

相手のアカウントが複数あるとき

相手の「友人」や「投資の先生」を名乗る別のアカウントからDMが来ることもあります。登場したアカウントはすべて、プロフィール画面とURLを同じ手順で保存し、メモには誰に紹介されたアカウントなのかも書き添えてください。人物の関係図が描けるだけで、相談先に伝えられる情報がぐっと増えます。

ユーザー名は変わりうるので、保存した日時とその時点のユーザー名をメモに添えておくと、後で「同じ人物だ」と説明しやすくなります。

スクリーンショットと画面録画を役立つ形で残すコツ

記録は枚数の多さより「後で読める形になっているか」が大事です。筆者はスクリーンショットに加えて画面録画も併用することをすすめます。長いDMをスクロールしながら録画しておけば、途中を抜き出していないことを示しやすくなるためです。

保存先はパソコンとクラウドのように2か所以上に分けておくと安心です。記録の取り方の全体像は証拠の残し方で、マッチングや出会いのサービスを入口にした場合の保存方法は出会い系詐欺の証拠保全で解説しています。

Xの「データのアーカイブ」も補助になる

Xの設定画面には「データのアーカイブをダウンロード」という項目があり、自分のアカウントに関する記録を一括で請求できます。準備に日数がかかる場合もあるので、スクリーンショットの代わりにはせず、並行して請求しておく位置づけにしてください。届いたら、相手とのやり取りが入っているかどうかを自分で開いて確かめましょう。

時系列メモを1枚にまとめておく

画像がそろったら、次は出来事を日付順に並べたメモを1枚作ります。警察や相談窓口では限られた時間で状況を説明することになるため、画像を1枚ずつ見せるより、流れが一目で分かる紙やファイルがあるほうが話が早く進みます。

書くときは、自分の感想ではなく「誰が、何を言ったか」を中心にします。相手の発言は、できるだけDMの文面どおりに写しておくと、後から画像と突き合わせやすくなります。まだお金を払っていない人も、同じ形式でメモを作っておいて損はありません。

LINEやFXの画面に移った後の記録

やり取りがXの外に出ても、保存の考え方は変わりません。むしろ入金にかかわる大事な話は、移った先で進むことがほとんどです。

LINEなどメッセージアプリ

• 相手の名前とアイコン、ひとことメッセージが写ったプロフィール
• FXの話が出たトーク、入金額や期限を指示されたトーク
• 送られてきた取引画面や「利益が出た」という画像

FXの取引画面と支払いの記録

• 取引アプリやサイトの口座番号、登録したメールアドレス
• 入金履歴、残高、取引履歴の画面
• 銀行の振込明細、インターネットバンキングの取引記録
• 出金を申請した画面と、断られたときの文面

国民生活センターは、SNSの投資グループをきっかけにしたFXの相談として、振込のたびに違う個人名義の口座を指定されていた例を公表しています。振込先の名義が毎回変わっているなら、日付・金額・名義を一覧にしておくと、銀行や警察へ伝えるときに役立ちます。

残した証拠をどこに持っていくか

記録は、使う場面を想定して整理しておくと相談がスムーズです。

国内の銀行口座に振り込んだ場合は、振込先の銀行にもできるだけ早く連絡してください。口座が止められ、そこに残高があれば、振り込め詐欺救済法の手続きを通じて被害者へ分配されることがあります。持っていくものに迷ったら相談前のチェックリストを確認してください。当サイトの相談予約では、被害状況の整理と相談先の案内を受け付けています。

記録を残すときに避けたいこと

証拠を集めている最中ほど、焦りから逆効果の行動をとりがちです。次の点に気をつけてください。

• 相手に「証拠は全部取ってある」と伝える：アカウントを消されたり、LINEのメッセージを取り消されたりするきっかけになりかねません。
• 保存が終わる前にブロックや報告をする：Xへの報告は大切ですが、画面を撮り終えてからにすると、記録を取り損ねる心配が減ります。
• やり取りの画像をXに公開する：注意を呼びかけたい気持ちは自然なものですが、自分の個人情報が写り込んだり、無関係の人を巻き込んだりするおそれがあります。投稿前の注意点はXで投稿する前の注意をまとめた記事にあります。
• 「返金できる」と近づいてくる人に記録を渡す：被害を公にした人に、取り戻しを請け負うと持ちかける連絡が届くことがあります。弁護士を名乗るなら、所属する弁護士会で登録を確かめてから話を進めてください。

残した記録は、あなた自身を守る材料になります。相手との関係をどうするか決めきれなくても、記録だけは先に確保しておく。この段階で取れる手堅い一歩はそれだと筆者は考えています。

よくある質問

Q. Xの相手がアカウントを消してしまいました。もう証拠は残せませんか？

A. 自分の端末に残っているDMの画面、LINEなど移った先のトーク、振込明細は今からでも保存できます。覚えている範囲で相手のユーザー名や表示名をメモしておくことも手がかりになります。

Q. XのDMを画面録画しても問題ありませんか？

A. 自分が受け取ったメッセージを、相談や被害の申告に使う目的で記録しておくことは広く行われています。ただし、録画した内容をSNSなどに公開するのは控えてください。

Q. Xで知り合った相手に勧められたFXに、まだ入金していません。それでも記録は要りますか？

A. 入金前でも、相手が別の人に同じ誘いをしている可能性があります。記録を取ってから断れば、相談や情報提供に使えます。

Q. 証拠を集めたら、まずどこへ相談すればいいですか？

A. お金を払った、脅されているという場合は警察の#9110、業者の登録や勧誘の内容については金融庁の金融サービス利用者相談室、返金や契約の相談は188がひとつの目安です。

この記事の出典

• 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 警察庁 SOS47「令和８年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
• 国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－」
• 国民生活センター「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－」
• 金融庁「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。