台湾出身を名乗る相手に誘われたLINE投資グループ｜登録業者かの調べ方

先に結論です。LINEの投資グループに誘われたら、相手の出身地や人柄ではなく、お金を預ける先が金融庁の登録を受けた業者かどうかを自分の手で調べてください。登録が確認できない相手には入金しない。これが一番確かな線引きです。

この記事は、マッチングアプリやSNSで知り合い「台湾出身」「台北で働いている」などと自己紹介した相手から、LINEのグループに招待され、講師役の投稿や参加者の利益報告を見ているうちに入金を考え始めた人に向けて書いています。台湾の人を疑うための記事ではありません。名乗られる出身地は、詐欺の筋書きでは相手が自由に選べる「設定」にすぎず、判断の根拠にはなりません。その代わりに使える確認の手順を、金融庁・警察庁・国民生活センターの公表資料をもとに整理しました。

恋人とグループが一体になった勧誘の形

国民生活センターは2024年1月、SNS上の投資グループをきっかけにしたFX取引のトラブルについて注意を呼びかけました。公表された手口のイメージは、次の4段階です。

1. SNSのグループチャットに誘われる
2. グループ内で参加者の成功体験を聞かされ、取引に誘われる
3. 入金すると最初は利益が出たように見え、次々に送金を求められる
4. 出金できなくなり、業者ともグループのメンバーとも連絡が取れなくなる

ロマンスの要素が加わると、この流れの入口に「親しくなった相手」が立ちます。本人は投資の専門家ではないと言いつつ「おじが運用の先生」「職場の先輩が教えてくれるグループ」などと紹介し、自分も利益が出ている画面を見せてくる、という組み立てです。

金融庁も、LINEのグループ内では犯人側が複数のアカウントを使い、投資がうまくいっているそぶりを見せて参加者を信用させる例があると説明しています。つまり、グループの参加者が50人いても、その多くが同じ側の人間という可能性を排除できません。恋人とグループの両方から背中を押されると、断る理由が見つけにくくなります。そこが、この形の一番の怖さだと筆者は考えています。

「台湾出身」という自己紹介は判断材料にならない

警察庁が2025年分の確定値として出した資料を見ると、SNS型ロマンス詐欺の加害側が自称した地域の内訳は、国内在住の日本人という設定（3,461件）が最多で、全体のおよそ6割を占めていました。そのほか東アジア、日本（国外）、東南アジアなどの地域を名乗る例もみられるとされています。同じ資料の事例紹介には、英国在住の韓国人と称する人物や、マカオ在住を自称する人物も登場します。

ここから読み取れるのは、名乗る国や地域はいくらでも差し替えられるということです。台湾は旅行先として身近で、好感を持っている人も多い土地です。だからこそ、話の相手を信じてもらうための背景として借りられやすいのではないか、と筆者は見ています。

付け加えると、SNSの投資勧誘は日本語だけで完結するとは限らず、相手が台湾華語や英語を少し交ぜてくるのも「本物らしさ」の演出になりえます。言葉づかいが自然か不自然かも、国籍と同じく決め手にはなりません。

一方で、台湾に住む人や台湾出身の人がこうした詐欺に関わっていると考える根拠は、公表資料からは見当たりません。むしろ、実在する台湾の人の写真やプロフィールが無断で使われている可能性もあります。相手の国籍や話し方で白黒をつけようとすると、本当に見るべき「お金の行き先」から目がそれてしまいます。

実在の銘柄や市場の話が混ざるときの見方

「台湾の人だから台湾株に詳しい」という説明は、聞き手にとって筋が通って聞こえます。けれども、その人が実際にどこに住み、何の仕事をしているのかは、会ったことのない相手については確かめようがありません。確かめようのない前提の上に、お金の判断を乗せないことが大切です。

グループでは、台湾の半導体メーカーや米国の大型株など、ニュースで名前を聞く実在の企業が話題にされることがあります。値動きの解説も一見もっともらしく、「ちゃんとした投資の勉強会だ」と感じるかもしれません。

ただ、話題の銘柄が本物であることと、あなたのお金がその銘柄の売買に使われることは、まったく別の話です。警察庁も、ロマンス型の勧誘では専用の投資アプリの画面で、収益が増え続けているかのように装う例があると注意を促しています。画面の数字は、運営側が好きなように表示できます。

確かめたいのは「誰の口座に、何の名目で」

• 入金先が、証券会社や交換業者の法人名義か、それとも個人名義か
• 取引アプリがApp StoreやGoogle Playの正規配信か、URLやファイルで直接入れさせるものか
• 運営会社の名称・所在地・登録番号が画面のどこかに書かれているか
• その名称と登録番号が、金融庁の公表情報と一致するか

国民生活センターは、振込先として個人の名前の口座を示されたら入金しないよう求めています。上の4つのうち1つでも答えられなければ、入金は保留にしてください。

金融庁の検索で業者を確かめる手順

金融庁は、投資勧誘を受けたら取引先が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けているか確認するよう案内しています。手順は3つです。

1. 登録業者の検索：金融庁の「金融事業者一括検索機能」に、案内された業者名や電話番号を入れて調べます。
2. 無登録業者の公表リスト：金融庁の無登録業者の公表ページで、警告書が出された業者名を探します。国内業者と「無登録の海外所在業者」の一覧があり、HTML版はスマートフォンのページ内検索でも使えます。
3. 名前の似た業者に注意：実在する登録業者の名前を少し変えたり、そのまま名乗ったりする例もあります。登録業者と一致した場合も、公式サイトの問い合わせ先に自分で電話して、案内された口座やアプリが本当にその会社のものか尋ねてください。

一覧に名前がない業者が無登録のまま営業しているケースもありうると、金融庁自身が断り書きを入れています。「リストにないから大丈夫」とは読まないでください。

グループから離れる前に手元に残すもの

退会やブロックをすると、トーク履歴や参加者一覧が見られなくなることがあります。やめると決めたら、抜ける前に次のものを保存しておくと、後で相談するときに話が早く進みます。

• グループ名、招待してきた相手の表示名とLINE ID、プロフィール画面
• 講師役・アシスタント役の投稿のうち、銘柄や入金を勧めている部分
• 入金先の口座番号や名義が書かれたメッセージ
• 取引アプリやサイトのURL、ログイン後の残高画面
• 恋人役の相手との個別トークで、グループや投資に触れたやり取り

画面の撮り方と保管の工夫は証拠の残し方にまとめています。警察は2025年の1年間で、犯行に使われたLINEアカウント18,214件の情報をLINEヤフー社に伝え、利用停止などを促しました。このうち9,505件がSNS型投資・ロマンス詐欺の分です。保存を終えたら、LINEの通報機能で相手のアカウントを報告しておくのも一つの手です。

恋人役の相手には「投資はしないことにした」とひと言返せば十分で、なぜやめるのかを長々と説明しなくても大丈夫です。そこで強く引き留めたり、責めたり、急に冷たくなったりしたら、それ自体が関係の性質を示す手がかりになります。

入金してしまった後の連絡の順番

すでにお金を入れていても、まずは追加の入金を止めることが先です。「出金には手数料がいる」「税金を先に払えば全額戻る」と言われても、応じないでください。国民生活センターの相談事例にも、出金を申し出たら口座残高の半分の証拠金を求められた、出金時に税金を請求された、という例が並んでいます。

1. 振り込んだ金融機関へ連絡：自分が振り込んだ相手の口座について、だまし取られた可能性があると窓口に伝えます。口座が止められ、その時点でお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法にもとづく公告と申請を経て、そこから分配を受けられる場合があります。
2. 警察へ相談：近くの警察署に出向くか、#9110に電話して、被害届を出したいと伝えます。
3. 金融庁へ情報提供：金融サービス利用者相談室が設けている投資詐欺向けのダイヤルは0570-050588で、電話がつながるのは平日の10時から17時です。ウェブの受付フォームは時間を問わず使えます。
4. 消費生活センター：188へ電話すれば、自治体の相談窓口に回してもらえます。

暗号資産で送った場合や、どこまで取り戻せるかの見通しは、状況によって大きく変わります。取り戻せると断言する人や、成功報酬を先に払えば回収できると持ちかける業者には注意してください。流れの全体像は相談から解決までの流れ、送る前の確認項目はチェックリストで確認できます。台湾出身を名乗る相手からの勧誘を経路別に整理した総合ガイドもあわせてどうぞ。

よくある質問

Q. 台湾出身の恋人に紹介されたLINE投資グループは、すべて詐欺ですか？

A. 出身地だけでは何も判断できません。見るべきは、お金を預ける業者が金融庁の登録を受けているかどうかです。登録業者検索で見つからない、入金先が個人名義、取引アプリが正規ストアにない、といった点が重なるなら入金は見送ってください。

Q. 金融庁の無登録業者リストに名前がなければ安全ですか？

A. 安全とは言えません。リストに載るのは警告書を出した時点で無登録営業が確認できた業者だけで、金融庁も掲載されていない者が無登録営業をしている場合があると注意しています。登録業者として確認できるかどうかで判断してください。

Q. グループの参加者がみんな利益を報告しています。本当に儲かっているのでは？

A. 金融庁の注意喚起によれば、グループの中で同じ犯行側の人物がいくつものアカウントを使い分け、うまくいっているふりをする例があります。参加者の多さや利益報告の数は、取引が本当に行われている証拠にはなりません。

Q. 少しだけ入金して利益が出ました。追加で入れても大丈夫ですか？

A. 追加の入金はやめてください。最初に利益が出たように見せ、その後に高額の入金や出金手数料を求める流れは、国民生活センターが公表した手口のイメージそのものです。まず取引先の登録を確認し、不安があれば#9110や188に相談してください。

この記事の出典

• 国民生活センター「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－」（2024年1月24日）
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 金融庁「金融事業者一括検索機能」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 警察庁・SOS47「SNS型ロマンス詐欺」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。