チケット代を送った後に相手が消えた:送金記録と募集投稿を保存する
SNSでチケットを譲るという人へ送金し、連絡が取れなくなったら、追加の保証金等を送らず、支払方法の公式窓口と警察・消費生活センターへ相談します。相手が送った身分証の画像は、取引相手がその本人だと確認する証拠とは限りません。
送金方法ごとに受付先を確かめる
| 確認するもの | 残す内容 |
|---|---|
| 募集と約束 | 公演、枚数、受渡し方法、金額、投稿URLと会話 |
| 相手 | アカウント、表示名、変更・消失に気づいた日時 |
| 送金 | 取引ID、日時、金額、送金先。銀行なら振込明細 |
| 相談 | 決済事業者・銀行への連絡日時と受付番号 |
追加の支払を区別する
仮に代金2万円の後に「名義変更のため5千円」と要求された場合、当初の約束と後の要求を分けて保存します。この金額は資料整理の仮の例で、実際の被害事例や相場ではありません。キャンセルすると言われても、その操作を相手との画面共有で行わないでください。
公演の救済と送金の救済は別
公演主催者へ入場・チケットの確認をすることと、送金サービスに被害を申し出ることは別です。2026年10月6日の国民生活センターの注意喚起もSNSの転売取引を取り上げています。返金が約束されるわけではなく、記録と状況に応じて対応が検討されます。
出典と確認範囲
個別適用や説明の拡張時に確認する事項:決済事業者ごとの救済条件、振込被害の制度、チケット譲渡条件と犯罪の判断を専門確認。