YOLOO（ヨロー）の評判・運営会社は？既婚者マッチングの料金と退会

「YOLOO（ヨロー）」の評判や運営会社を調べている方へ。yoloo-jp.com で提供されている既婚者向けマッチングサービスYOLOOは、特定商取引法の表記で販売業者をDP株式会社（東京都新宿区）としており、男性は月額制、女性は無料という料金体系です（2026年9月25日確認）。国税庁の法人番号公表サイトにも、同じ建物名の住所でDP株式会社が登録されていました。

既婚者向けのサービスは、トラブルが起きても家族に知られたくない気持ちから、相談が遅れがちです。この記事では、公式サイトとヘルプページで確かめられた料金や退会のルールを整理したうえで、利用中に気をつけたい勧誘や脅しの形と、秘密を守りながら相談する方法をまとめました。口コミの引用や採点はしていません。

YOLOOの運営者表記と、公的な登録との照合

国税庁の法人番号公表サイトでは、DP株式会社（法人番号3010601058672）の本店が「東京都新宿区新宿1丁目3番12号壱丁目参番館」と登録されていました。特商法表記の住所は、この「新宿」という町名を省いた形になっています。法人番号の指定は2021年1月で、2023年3月に江東区から現在地へ本店を移した記録があります。

一方、特商法表記には電気通信事業の届出番号が書かれておらず、総務省が公表している届出事業者のリスト（6月30日時点の版）をDP株式会社の名前で引いても、該当する行は見つけられませんでした。事情は公開情報からは分かりません。

男性の料金と、退会すると即時解約になる仕組み

トップページの料金表では、女性はすべての機能が無料、男性は期間ごとの月額プランです。

月あたりの額は長いプランほど安く見えますが、一括で払う総額は12か月プランがもっとも大きくなります。途中でやめても返品は受け付けないと特商法表記にあるため、使い続けるか分からない段階で長期プランを選ぶのは慎重に考えたいところです。

アカウント削除と有料プランの関係

ヘルプセンターの「アカウント削除の方法」（2026年9月16日更新）では、マイページの「ほか設定」から「アカウントの削除」を選び、パスワードと退会理由を入れると手続きが終わると案内されています。有料会員はアカウント削除と同時に有料プランが即時解約され、残りの期間や有料のメッセージ装飾の返金、アカウントの復旧は受け付けないとされています。規約第11条にも、月額プランの契約中でも退会の時点で会員の地位を失うと書かれています。

残り期間を使い切りたいのか、すぐに課金を止めたいのかで、削除のタイミングは変わります。どちらにしても、削除の前に画面の保存を済ませておくことをおすすめします。

支払い方法の表記が、ページによって違う

特商法表記（画像）の支払い方法欄には「クレジットカードのみ」と書かれています。ところが、ヘルプセンターの「利用可能な支払い方法」（2026年8月19日更新）では、クレジットカードに加えてデビットカードと、Vプリカ、バンドルカード、ウルトラペイ、Kyashといったプリペイド・バーチャルカードも使えると案内されていました。カード明細には「YOLOO」「ヨロー」「yoloo」などの名義で表示されるとされています。

特商法表記の画像は2025年1月に編集された記録が残っており、その後に支払い方法が増えた可能性があります。利用者としては、契約の時点でどちらの説明が有効だったかを後から示せるよう、両方のページを日付入りで保存しておくと安心です。

プリペイドカードで払った場合の注意

プリペイド型のカードは、クレジットカードと違って後払いの請求を止める仕組みがなく、使った分の取り戻しは発行会社の調査に頼ることになります。家族にカード明細を見られたくないという理由でプリペイドを選ぶ人もいますが、トラブルになったときの戻り道が細くなる点は知っておいてください。

既婚者向けサービスで気をつけたい勧誘と脅し

YOLOOのヘルプセンター自身も、マッチングアプリを悪用したビジネスの勧誘や投資詐欺が増えているとして、個人情報を教えたりお金をやり取りしたりしないよう呼びかけています。既婚者向けのサービスでは、これに「家族に知られたくない」という事情が重なります。

• 投資やもうけ話：親しくなった相手から暗号資産や副業を勧められる。国民生活センターが公表している暗号資産の相談例にも、マッチングアプリの相手から勧められて始めた投資で、出金を申し出たら「税金」の支払いを求められたケースがあります。
• 外部への誘導：早い段階でLINEや別のアプリに移ろうと言われる。記録がサービスの外に出ると、運営への通報も難しくなります。
• 「家族にばらす」という脅し：写真やメッセージを材料に、口止め料を求められる。既婚者同士の交際は、配偶者から慰謝料を求められる原因にもなりうるため、脅す側はそこにつけ込みます。

脅しを受けたら、相手の要求には応じず、やり取りを消さずに残して警察へ相談してください。支払っても要求が止まる保証はなく、むしろ繰り返されることが多いと考えておくべきです。

運営に報告するときのポイント

YOLOOのヘルプセンターは「悪質なユーザー・違反報告について」（2025年12月3日更新）で、マッチング直後に外部のSNSへ誘う、株や仮想通貨の話をする、本名や勤務先、銀行やカードの情報を聞いてくる、といった特徴を挙げ、怪しいと感じたら問い合わせから報告するよう求めています。報告の前に相手のプロフィールとメッセージを保存し、報告した日時と内容も自分で控えておきましょう。運営の判断で相手のアカウントが消えると、あとから相手の情報を確かめられなくなるためです。なお同ページには、監視の結果として相手の表示が突然消えることがあるとも書かれています。相手が消えても、それまでに送ったお金の記録は自分の手元に残しておいてください。

支払い後にできることと、相談先

払い方で変わる最初の連絡先

• クレジットカード・デビットカード：カード会社や発行銀行に、請求の日付・金額・明細名義を伝えて相談する。
• プリペイド・バーチャルカード：発行会社のサポートに、利用日時と金額、支払い先を伝える。
• 相手に直接送金した・暗号資産を送った：サービスの料金とは別の問題になるため、警察に相談する。

相談窓口

• 188（消費者ホットライン）：料金や退会をめぐる事業者とのやり取り。
• #9110：脅しや送金被害など、犯罪が疑われるとき。身の危険があれば110番。
• 法テラス（0570-078374）：費用面も含め、弁護士に頼むかどうかを考えたいとき。

家族に知られたくない事情があるなら、それを相談の冒頭で伝え、折り返してほしい電話番号と出られる時間帯も一緒に知らせておきましょう。相談の前には、会員ID、プランの購入履歴、相手のプロフィールとメッセージ、支払いの明細をまとめておくと話が早く進みます。記録の残し方は出会い系で残しておきたい記録、投資話を持ちかけられたときの見分け方はマッチングアプリの相手に暗号資産を勧められたときを参考にしてください。

個人情報の開示請求と、アカウント削除の前にすること

YOLOOのプライバシーポリシーでは、個人情報保護法にもとづく開示の請求に応じるとしており、手数料は1件あたり1,000円と定めています。アカウントを削除した後に「自分がどんなやり取りをしたか」を確かめたくなっても、画面から見られなくなっている可能性が高いため、削除の前に次のものを保存しておきます。

1. やり取りした相手ごとのプロフィール画面とメッセージ
2. 購入したプランと支払い日時が分かる画面
3. 料金表、特商法表記、利用規約、ヘルプの該当ページ（日付入り）
4. 運営に送った問い合わせと、その返信

規約では、6か月以上サービスの利用がない場合にも運営側が登録を抹消できるとされています。しばらく使っていないアカウントで問題に気づいたときは、ログインできるうちに記録を取っておくことを優先してください。

よくある質問

Q. YOLOO（ヨロー）の運営会社はどこですか？

A. 特定商取引法の表記では、販売業者はDP株式会社です。国税庁の法人番号公表サイトには、東京都新宿区新宿1丁目3番12号壱丁目参番館を本店とするDP株式会社（法人番号3010601058672）が登録されています（2026年9月25日確認）。

Q. YOLOOを退会すると、残りのプラン期間分は返金されますか？

A. ヘルプセンターの案内では、有料会員はアカウント削除と同時に即時解約となり、返金は受け付けないとされています。残り期間の扱いを考えてから手続きしてください。

Q. YOLOOはプリペイドカードで払えますか？

A. ヘルプセンター（2026年8月19日更新）では、Vプリカやバンドルカードなどのプリペイド・バーチャルカードが使えると案内されています。一方、特商法表記の画像では「クレジットカードのみ」となっており、表記が一致していません。

Q. 相手から「家族に知らせる」と言われました。どうすればよいですか？

A. 要求に応じず、メッセージや相手の情報を保存したうえで、警察（#9110、危険があれば110番）に相談してください。支払っても要求が終わるとは限りません。

この記事の出典

• YOLOO 公式サイト（料金表）
• YOLOOヘルプセンター「特定商取引法に基づく表記」
• YOLOOヘルプセンター「利用規約」
• YOLOOヘルプセンター「アカウント削除の方法」
• YOLOOヘルプセンター「利用可能な支払い方法」
• 国税庁 法人番号公表サイト：DP株式会社（3010601058672）
• 国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）（各種相談の件数や傾向）」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。