アイカギの評判は？1週間で失効するコインと運営会社の確認点

「アイカギ」について調べている方に、まず確認できた点をまとめます。アイカギ（ai-kagi.net）は、LINEやGoogleのアカウントで登録できる18歳以上の独身者向けの出会いサービスで、トップページに「インターネット異性紹介事業」であると書かれています。特商法の表記には株式会社スーベニアの名前と新宿区の所在地があり、法人番号公表サイトの登録内容（経済産業省のgBizINFOで閲覧）と照らし合わせると、同じ名前・同じ所在地の法人が見つかりました。

一方で、利用規約には1週間以上アクセスしないとアカウントを削除でき、そのとき残っているコインは失効して返金されないという条項があります。この記事では、料金の数え方、この条項の読み方、コンビニ払いやカード払いの後で取れる手段を順に説明します。運営者の不正を言い立てる意図はなく、返金を請け合うものでもありません。

アイカギの運営会社と表記の内容（2026年9月26日確認）

トップページの「特定商取引法の表記」と利用規約を開いて、主な項目を書き出しました。

運営会社の名前と所在地が一次情報どうしで一致している点は、確認できた事実として書いておきます。ただ、法人が登録されていることは、サービスの中身や料金が妥当であることまでを示すものではありません。連絡用のメールが会社独自のドメインではなく、誰でも作れる無料のアドレスだという点も、やり取りを記録に残すときの注意点として覚えておいてください。

サイトのドメイン（ai-kagi.net）は、登録情報によると2023年8月に取得されています。

届出の表示についても補足します。ネットで異性を紹介する事業を始めるには、出会い系サイト規制法にもとづいて公安委員会（窓口は警察署）へ届け出る必要があり、使う人が児童（18歳未満）かどうかの確認も事業者の務めとされています。アイカギが登録の入口で年齢の確認画面を出しているのは、この決まりに対応したものとみられます。ただし、届出は料金や運営のやり方を国が審査して認める制度ではない点に注意が必要です。

料金の数え方：1通250円、写真を見ると400円

表記の料金表は「1コイン＝10円」としたうえで、各機能の必要数を「Pt」で示しています。単位の書き方がそろっていませんが、同じ単価で計算すると次のようになります。

たとえば、相手から届いた写真を1枚見て、返事を3通送ると、400円＋750円で1,150円です。販売価格は1,000円から50,000円まで8段階あり、いずれも前払いです。

写真に料金がかかるサービスでは、「写真を送ったから見てね」というメッセージが届くたびに400円ずつ減っていきます。写真を開く前に、残りのコインと今月の合計額をひと目見る。それだけでも、使いすぎに早めに気づけます。

「1週間アクセスしないと削除」という条項をどう読むか

利用規約の第5条には、次の二つの定めがあります。

• 1週間以上アクセスがない利用者のアカウントを削除できる。削除に伴い、保有しているコインや購入済みのアイテム、ポイント、データはすべて失効し、返金は行わない（6項）
• 一定期間利用しなかった利用者のコインは、全部または一部を事前の通知なく失効させることができる（7項）

編集部の見方を書いておきます。まとめ買いしたコインが、1週間ログインしなかっただけで消えうるという定めは、利用者にとってかなり厳しい内容です。アカウントが消えればメッセージの履歴も見られなくなり、あとで相談しようとしても証拠が手元に残りません。

消費者契約法10条によれば、法律のふつうのルールより消費者に不利で、しかも信義に反するほど一方的な契約条項は、効力を持ちません。この条項がそれに当たるかどうかは個別の判断ですが、「規約に書いてあるから取り戻せない」とあきらめる前に、相談で問題にできる点だということは知っておいてください。

実際の対策としては、コインが残っているうちは数日に一度ログインしておく、まとめ買いを避けて必要な分だけ買う、アカウントが消える前に画面を保存しておく、の三つが考えられます。やめると決めた場合も、ログインできるうちに記録を取ってから離れるほうが、あとで困りません。

規約の第8条は、サービスの利用で生じた損害について会社は責任を負わないと広く定めつつ、同じ条の8項で、会社に故意・重過失がある場合や利用者が消費者契約法上の消費者に当たる場合には適用しない、とも書いています。個人で使っている人の多くは、この「消費者」に当たります。

LINE経由の出会いサービスで気をつけたい流れ

アイカギのトップページには「LINEお友達追加」のボタンがあり、LINEアカウントでログインすることもできます。LINEとつながったサービスは手軽に始められる反面、次のような流れに入りやすいことも知っておきたいところです。

1. LINEに届く通知で、ほかの利用者からメッセージが来たと知らされる
2. 読むためにサイトを開き、返事を書くとコインが減る
3. 「連絡先を交換しよう」「会う日を決めよう」という話が出るが、なかなか決まらない
4. そのあいだにもコインの追加購入を何度か繰り返す

消費者庁は、出会いを餌にして有料のメール交換を続けさせる手口を「サクラサイト」として注意喚起しています。アイカギの相手がどうかは外からは分かりませんが、3の段階が長く続くようなら、一度購入を止めて、自分が何にいくら使ったかを数え直す時期だと考えてください。

LINEの通知を止めたい場合は、LINE上でアカウントをブロックする方法があります。ただしブロックの前に、LINEのトーク画面とサイトのメッセージ一覧を保存しておきましょう。

コンビニ払い・カード払いの後に取れる手段

アイカギの支払いはクレジットカードとコンビニ決済の二つです。それぞれで取れる手段が違います。どちらの場合も、最初にするべきことは、これ以上コインを買わないことと、支払いの控えを1か所にまとめることです。紙の控えは写真に撮ってスマートフォンにも残しておくと、なくしたときにも困りません。

コンビニ決済で払った場合

コンビニの店頭で払った控え（レシートや払込票）を捨てずに取っておきます。コンビニ決済は、多くの場合、決済代行会社がサイト運営者の代わりに代金を受け取る仕組みです。控えに書かれた決済代行会社の名前と問い合わせ先を確かめ、状況を伝えて相談します。消費生活センターに相談すると、決済代行会社への連絡の仕方について助言を受けられることがあります。

カードで払った場合

カード会社の窓口に、使った日付と金額、サービス名を伝えます。明細の請求元がアイカギや会社名と違う表記になっていることも多いので、明細の画面をそのまま保存してください。リボや分割を選んでいたなら、割賦販売法にもとづき、残りの支払いを止めるよう申し出られるかもしれません（日本クレジット協会が手順の資料を公開しています）。

どちらの場合も、全額が戻る保証はありません。支払いから日が浅いほど、打てる手が多いのは共通しています。

相談窓口と、相談の前に確かめておくこと

支払いや解約で困ったときは、消費者ホットラインの188が最初の窓口になります。脅すような連絡や、身に覚えのない請求が届いている場合は、#9110（警察相談専用電話）も使えます。

相談の前に、次の点を確かめておいてください。

• 最後にアイカギへログインした日（1週間以上たっていれば、アカウントが消えるおそれがある）
• コインを買った日と金額、支払い方法、コンビニの控えやカード明細
• やり取りした相手の表示名と、会う約束や連絡先交換に関するメッセージ
• 特商法表記と規約の画面（確認した日付がわかる形で）

アカウントがまだ残っているなら、まずログインして画面を保存することを優先しましょう。保存の手順は証拠の残し方、運営会社の調べ方は特商法表記と法人番号の照合手順、サクラを疑うときの見方はサクラの解説記事にあります。編集部に直接相談したい方は予約のページから申し込んでください。

よくある質問

Q. アイカギの運営会社はどこですか？

A. 特商法表記では株式会社スーベニア（東京都新宿区）です。法人番号公表サイトの登録内容で、同じ名前と所在地の法人（法人番号4410001013633）を確認しました（2026年9月26日、gBizINFOで閲覧）。

Q. アイカギのメッセージはいくらかかりますか？

A. 料金表では1コイン＝10円、メッセージ送信は25なので1通250円、新しい写真の閲覧と写真の添付は40で400円です。

Q. アイカギにしばらくログインしないとどうなりますか？

A. 規約第5条では、1週間以上アクセスがないとアカウントを削除でき、そのとき残りのコインは失効して返金されないとされています。

Q. アイカギで買ったコインは返金されますか？

A. 表記では返金に応じないとされています。ただし、消費者契約法にもとづいて条項の効力を争える場合もあるため、188で相談してみてください。

この記事の出典

• アイカギ「特定商取引法の表記」（2026年9月26日確認）
• アイカギ「利用規約」（2026年9月26日確認）
• 国税庁 法人番号公表サイト
• gBizINFO「株式会社スーベニア」（法人番号4410001013633）
• e-Gov法令検索 消費者契約法
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• ICANN Lookup（ドメイン登録情報の検索。2026年9月26日確認）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。