アイメールの評判は？2026年9月の閉鎖と「引き継ぎ」案内の注意点

「アイメール」を使っていた方、あるいは最近になって名前を見かけて調べている方へ。2026年9月26日に旧ページのアドレス（i2019.jp）を開くと、2026年9月1日で閉鎖した、というお知らせに切り替わっていました。告知には、引き続き利用したい人は「メンバーID・登録名・電話番号」を連絡すれば、提携先のサイトへ引き継ぐと書かれています。

この記事では、告知から読み取れること、引き継ぎに応じる前に考えておきたい点、使い切れなかったポイントや支払ったお金について相談するときの準備を説明します。運営者の不正を断じる記事ではなく、お金が戻るかどうかは個々の事情によります。

閉鎖告知に書かれていたこと（2026年9月26日確認）

i2019.jp のトップページとスマートフォン用ページは、どちらも同じ閉鎖告知に切り替わっていました。内容を整理すると次のとおりです。

連絡先のメールアドレスのドメインは part-ner01.jp でした。これは「パートナー」という名前の出会いサービスが使っているアドレスと同じドメインです。パートナーの運営会社や料金はpartner（パートナー）の記事で確認しています。告知の「提携先のサイト」がこのサービスを指すのかどうかは、告知の文面からは断定できません。

ドメインの登録情報（JPRS WHOIS）によれば、i2019.jp は2018年8月に登録され、最終更新日は閉鎖の日と同じ2026年9月1日でした。

閉鎖前の表記：運営会社と料金（2025年10月の保存ページ）

閉鎖前のページの一部は、Internet Archive の保存記録から今でも読めます。2025年10月16日に保存された「法に基づく表示」と利用規約から、主な内容を書き出します。

読むだけでも190円かかるので、1往復のやり取りは380円です。登録時には1,500円分のサービスポイントがつくと書かれていましたが、これは往復4回に届かない量です。

規約には、退会するとポイントは無効になること、30日間ログインがないと本人の承諾なしに退会・削除することがあり、そのとき残っているポイントも無効になることが定められていました。一方で、ポイントの有効期限そのものは、保存された規約と表示のどちらにも見当たりませんでした。

なお、閉鎖告知で連絡先になっている part-ner01.jp は、当サイトの別の記事で確認したとおり、特商法の表記上はアイメールとは別の会社が運営するサービスです。引き継ぎに応じると、契約の相手が変わる可能性が高いということになります。

「引き継ぎ」に応じる前に考えておきたいこと

引き継ぎの案内は、言い換えれば「別のサイトに会員として登録する」という提案です。応じるかどうかは自由ですが、次の点を先に考えておくことをすすめます。

1. 移る先のサイト名と運営会社が分かっているか。告知には提携先の名前が書かれていません。メールで問い合わせるなら、まず移行先のサイト名と、特商法の表記がどこにあるかを尋ねるのが順番です。
2. 料金の仕組みが同じとは限らない。移行先では、メールを読むだけで料金がかかるなど、アイメールと違う料金表になっていることがあります。
3. 送る情報の組み合わせに注意する。メンバーID・登録名・電話番号をまとめて送ると、あなたの連絡先と過去の利用がひもづいた形で相手の手元に残ります。
4. 残りのポイントや返金についての説明があるか。告知には触れられていません。引き継ぎと一緒に説明を求め、返事を保存しておきましょう。

編集部の考えを書いておくと、閉鎖したサイトの利用者に向けて、名前も示さない提携先への移行を電話番号つきで求める案内には、すぐに応じないほうがよいと考えます。続けたい事情があっても、移行先の表記を自分の目で確かめてからで遅くはありません。

もう一つ、閉鎖をきっかけにした連絡にも気をつけてください。サイトが閉じた後に、「未納の利用料金がある」「残っているポイント代を返金するので手続きを」といったメールや電話が届くことがあります。覚えのない未納料金を払わない、電子マネーの番号を人に教えない、という二点は、国民生活センターも繰り返し注意を促している基本です。アイメールの名前を出す連絡であっても、支払いや番号の案内が含まれていたら、その場で応じずに188へ相談しましょう。

使い切れなかったポイントはどうなるのか

サイトが閉じたとき、買ったまま残っていたポイントがどう扱われるかは、まず利用規約の定めによります。保存されていた規約には、退会や長期間ログインしなかった場合にポイントが無効になるという定めはあったものの、サービスそのものを終えるときの扱いは書かれていませんでした。

法律の面では、資金決済法が「前払式支払手段」の発行者に、発行の業務をやめるときの払戻しを求めています。ただし、日本資金決済業協会の解説によると、発行の日から6か月以内に限って使えるものは、この法律の適用から外れます。アイメールのポイントは、保存された表記に有効期限の記載が見当たらないため、この適用除外に当たるかどうかは表記だけでは判断できません。発行額の規模によっても扱いが変わるので、自分で結論を出さず、相談の場で確かめるのが確実です。

また、同じ協会のサイトには、法律にもとづく払戻しの公告を集めた「前払式支払手段払戻しのお知らせ」の一覧があります。自分が使っていたサービスの名前が載っていないか、一度確かめておくと確実です。

ポイントの返還を法律で当然に求められるとは限らない一方で、閉鎖の直前まで購入を勧められていた、使えない状態で代金だけ受け取っていた、といった事情があれば、消費生活センターで相談する意味は十分にあります。ポイントの考え方は買ったポイントの返金の考え方でも説明しています。

サイトが閉じた後に集められる記録

サイトが見られなくなっても、相談に必要な材料は意外と手元に残っています。次の順番で集めてみてください。

• メールの受信箱：会員登録の完了や購入の確認、相手からの新着を知らせる通知など、アイメールから届いたメール。差出人のアドレスや件名で検索すると見つけやすくなります
• 支払いの記録：クレジットカードの明細、銀行の振込履歴、コンビニで電子マネーを買ったときのレシート
• スマートフォンの画像：以前撮ったスクリーンショット。写真アプリで日付を絞って探します
• 今回の閉鎖告知：いつ閉鎖が告知されたかを示すため、告知の画面を日付がわかる形で保存します

集めたものは、日付順に並べた一覧にしておくと、相談員に説明するときにそのまま使えます。やり方の詳細は証拠の残し方にまとめています。

支払い方法ごとの相談の進め方

サイトの運営者に連絡がつきにくいときほど、支払いに使った手段の側から動くことが大切になります。

• クレジットカード：カード会社に、明細の日付・金額・請求元の表記を伝え、サービスが閉鎖したこと、事情を説明します。支払いをリボや分割にしていたなら、割賦販売法の支払停止の抗弁を使えるかもしれません（手順は日本クレジット協会の資料にあります）
• 銀行振込：振り込んだ先の金融機関に、振込日と金額、口座名義を伝えて相談します。口座が詐欺に使われたと判断された場合には、振り込め詐欺救済法にもとづく手続きにつながることがあります
• ビットキャッシュ・セキュリティマネーなど：レシートとカード番号を用意して発行会社に問い合わせます。時間がたつほど対応できる幅は狭くなります
• 後払い：閉鎖後に請求が届いた場合は、何の利用分なのかを請求元に確かめ、払う前に188で相談します

どの方法でも、全額が戻る保証はありません。閉鎖の告知から日が浅いうちに動き出すことが、選択肢を残すことにつながります。

相談先と、相談で伝えること

188の消費者ホットラインにかけると、身近な消費生活センターの窓口へつないでもらえます。閉鎖後に料金を請求された、引き継ぎを断ったら脅すような連絡が来た、といった場合は、警察相談専用電話の#9110も選べます。

相談のときは、次の点を伝えてください。

• アイメール（i2019.jp）を使っていた期間と、支払った合計額
• 閉鎖告知を見た日と、引き継ぎの連絡をしたかどうか
• 連絡した場合は、送った情報（ID・登録名・電話番号）と相手からの返事
• 残っていたポイントの数が分かれば、その数

相手とのやり取りにサクラの疑いがあった場合の考え方は出会い系サイトのサクラとは、相談の準備は相談前チェックリストで確かめられます。編集部への相談は予約ページから申し込めます。

よくある質問

Q. アイメールは今も使えますか？

A. 2026年9月26日に i2019.jp を開くと、2026年9月1日付で閉鎖したという告知が表示されました。

Q. アイメールの引き継ぎ案内に応じても大丈夫ですか？

A. 告知には移行先のサイト名が書かれていません。メンバーID・登録名・電話番号を送る前に、移行先の名前と特商法の表記、料金、残りポイントの扱いを確かめることをおすすめします。

Q. アイメールで使い切れなかったポイントは返金されますか？

A. 閉鎖告知にも、保存されていた規約にも、閉鎖時の扱いは書かれていません。資金決済法の払戻しが関係するかどうかは、有効期限や発行額しだいで変わるため、購入の記録を持って188で相談してください。

Q. アイメールの運営会社はどこですか？

A. 閉鎖前の「法に基づく表示」（2025年10月16日の保存ページ）では株式会社シフト（東京都目黒区）でした。法人番号1011001110389の法人が同じ所在地で登録されていることを、gBizINFOで確認しました（2026年9月26日）。

この記事の出典

• アイメール 閉鎖のお知らせ（i2019.jp。証明書の検証に失敗するためhttpで閲覧、2026年9月26日確認）
• JPRS WHOIS（i2019.jp の登録日・更新日を確認）
• 日本資金決済業協会「前払式支払手段発行業の概要」
• 日本資金決済業協会「前払式支払手段払戻しのお知らせ」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 国民生活センター「覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！－請求に応じない！電子マネー番号を伝えない！－」
• アイメール「法に基づく表示」（2025年10月16日のアーカイブ）
• アイメール「利用規約」（2025年10月16日のアーカイブ）
• gBizINFO「株式会社シフト」（法人番号1011001110389）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。