出会い系・占い・支援詐欺等の評判は？3つの入口と支払い前の見分け方

「出会い系」「占い」「支援金」は別々の話に見えますが、公的機関の資料を並べると、やりとり1回ごとにお金がかかるサイトへ誘い込むという同じ形が見えてきます。この記事では、その入口を3つに分け、どこで手を止めればよいかを整理しました。

結論を先に書くと、次のどれかに当てはまったら、それ以上払わずに188へ相談するのが安全です。

• お金を「もらう」話なのに、受け取りの前に手数料や登録料を求められる
• 占い師・鑑定士を名乗る相手から、1通ごとに料金がかかるやりとりを続けるよう求められる
• 会う約束や連絡先の交換のたびにポイント購入が必要になり、いつまでも実現しない

この記事は特定の事業者を評価するものではなく、口コミや体験談も扱いません。消費者庁と国民生活センターが公表した注意喚起・相談事例をもとにしています。

3つの手口に共通する「やりとり課金」の仕組み

消費者庁のサクラサイトに関するページでは、誘い文句が大きく4種類に整理されています。異性との交遊をほのめかす「出会い型」、心を病んだ芸能人を励ましてほしいと頼む「同情型」、遺産などの取り分を約束する「利益誘引型」、そして閲覧料や文字化けを直す手数料といった細かな名目で払わせる「その他」の型です。

型は違っても、利用者が払うのはサイト内のポイント代で、相手とメッセージを送り合うたびにポイントが減っていきます。相手が実在の利用者なのか、運営側が用意した人物なのかを利用者の側から確かめる手段はほとんどありません。「あと1通で」「次の手続きで最後」と言われ続ける構造そのものが、支払いを膨らませる原因になります。

支援金・占い・出会いは、この仕組みに人を呼び込むための「入口」の違いと考えると、評判を探すより先に見るべき点がはっきりします。

入口1：公的機関のような名前で届く「支援金」の知らせ

2025年9月11日、消費者庁は、支援団体を思わせる名前で支援金を配ると持ちかける事業者について、消費者安全法38条1項にもとづく注意喚起を公表しました。資料には、公的な団体らしく見える名前が複数挙げられており、実在の国の役所とは関係がないのに「厚労省」を名乗った例まで含まれています。資料はこれらの名前を、架空か、実在の機関とは無関係なものと説明しています。

資料に書かれた流れは次のとおりです。

1. 心当たりのない相手から、数十億円規模の支援金が用意されていると伝えるメールやSMSが来る
2. リンク先で、受け取りに3,000円の手数料が必要と案内され、電子マネーカードの購入を求められる
3. 支払うと「1万円の追加払で受け取れる」と、さらに送金を求められる
4. 最後まで支援金は支払われない

同じ資料には、手数料を払う前の段階で、1通ごとにポイントを使う出会い系サイトへ移されてやりとりを続けた事例も書かれています。支援金の話が、そのまま「やりとり課金」の入口になっていたわけです。消費者庁は、受け取りの前に費用を求める話は典型的な詐欺の手口だとはっきり書いたうえで、お金を送る前に家族・友人か、188・#9110の窓口に話すよう勧めています。

入口2：無料鑑定から始まる占いのやりとり

占いサイト・アプリについては、2020年11月26日に国民生活センターがまとまった資料を出しています。それによると相談は毎年1,000件を超えており、相談者の8割が女性です。2016〜2018年度は1,400件台で推移していましたが、2019年度には1,837件まで増えました。

同じ資料に載った事例では、体験ページで名前や生年月日を登録したあと、別の鑑定士を紹介され、無料で使える2日間が過ぎると、1通送るごとに1,500円に当たるポイントがかかるようになりました。宝くじの番号を割り出すのに必要だと言われて特定の言葉を1文字ずつ送るよう指示され、最終的に振込で約17万円、カードで約38万円を払っています。

国民生活センターは問題点として、有料のやりとりへ知らないうちに導かれる点、大勢に送られた文面を自分だけへの特別なメッセージだと思わせる点、意味のない数字や記号を送り続けさせる点、やめたいと言っても引き止められる点を指摘しています。占いサイトの一般的な注意点は占い詐欺の解説でも扱っています。

入口3：「会える」「お金をあげる」で誘う出会い系サイト

2026年7月31日付で更新された国民生活センターの集計（PIO-NET登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まない）では、2025年度の出会い系サイトの相談は3,399件で、2023年度（6,938件）と比べるとおよそ半分に減っています。

件数が減ったからといって安心はできません。同じページの最近の相談例には、支援金の知らせを受けて返信したら出会い系に案内され、ポイント代をどれだけ払っても支援金にたどり着けなかった例や、悩み相談の相手をすれば報酬が出ると言われて手続き費用を払った例が並びます。動画共有SNSで知り合ったのをきっかけに登録し、何人もの女性とやりとりするためにコンビニの電子マネーでポイントを買い続けたものの、一度も会えなかったという例もあります。

つまり「出会い系」「占い」「支援詐欺」は、一つのサイトの中で入れ替わりながら現れることもあります。最初のきっかけがメールだったのか、SNSだったのか、広告だったのかを書き留めておけば、窓口で経緯を伝えるときに迷いません。

入口ごとの「手を止める合図」一覧

次のどれかに気づいた時点で、追加の購入は見合わせてください。

「ここまで払ったのだから」と考えるほど、やめどきを失いやすくなります。合計額を一度書き出すだけでも、冷静に判断しやすくなるはずです。紙に「日付・入口・支払額・相手の名前」の4列を作り、思い出せる範囲で埋めてみてください。空欄が多くても構いません。埋まらない部分は、カードの明細やメールの受信箱をさかのぼれば、あとから補えることがほとんどです。

電子マネーで払ってしまったときの動き方

この種のトラブルでは、コンビニで買えるプリペイド型の電子マネーが支払いに使われることが目立ちます。番号を伝えた時点で残高が使われてしまうことが多いため、気づいたらその日のうちに発行元へ連絡するのが基本です。

1. カードの台紙、レシート、番号を送った画面をそろえる
2. 電子マネーの発行元の窓口に、だまし取られた可能性があると伝え、残高の利用停止ができるか聞く
3. 警察に相談し、相談した日と受理番号などを控える
4. 188で消費生活センターにつないでもらい、サイト運営者への返金交渉ができるか相談する

カードや銀行振込で払った分がある場合は、それぞれ窓口が違います。流れは電子マネー被害の対応とカード払いの取り戻し方にまとめています。どの支払い方法でも取り戻しが保証されるものではなく、日がたつほど打てる手は減っていきます。

「代わりに取り戻す」という連絡には応じない

支払った後に、返金を手伝うという業者や、別の公的機関を名乗る者から連絡が来ることがあります。着手金や手数料を先に求められたら、それも同じ仕組みの続きかもしれません。連絡してきた相手の名前と連絡先を控え、188に確かめてから判断してください。

相談先と、話す前にそろえるもの

お金を取り戻したい、契約をやめたいという相談は、188にかけて最寄りの消費生活センターにつないでもらいます。脅すような連絡や、個人情報を悪用されそうな不安がある場合は警察相談専用電話#9110、返金交渉を任せたいときは弁護士や法テラスが窓口になります。

相談の前に、少なくとも次のものを手元に用意しておきましょう。

• 最初に届いたメール・SMS・広告の画面（日時が分かるもの）
• 登録したサイトのURL、サイト名、特定商取引法に基づく表記の画面
• ポイントの購入履歴と、支払った日・金額・方法の一覧
• 相手とのやりとりの記録（消される前に保存）

保存のコツは証拠の残し方で、相談の流れは相談の流れで説明しています。返金をうたって費用を求める二次的な勧誘にも気をつけてください（二次被害の注意点）。

よくある質問

Q. 支援金を受け取るための手数料を払いました。もう返ってきませんか？

A. 取り戻せるかは支払い方法と経過時間で変わります。電子マネーならすぐ発行元へ、振込なら振込先の銀行と警察へ連絡してください。消費者庁は、支援金の受け取りに先払いを求める話は典型的な詐欺の手口だとして、追加の送金をしないよう呼びかけています。

Q. 出会い系・占い・支援詐欺等の評判はどこで調べればよいですか？

A. 口コミより先に、消費者庁の注意喚起や国民生活センターの相談事例で、同じ流れの手口が紹介されていないかを確認してください。あわせて、登録したサイトの特定商取引法に基づく表記と利用規約を保存しておくと、相談のときに役立ちます。

Q. 占いサイトで1通ごとにポイントを使いました。途中でやめても大丈夫ですか？

A. やりとりをやめること自体に問題はありません。残りのポイントや退会の条件は規約で確かめ、画面を保存してから手続きしてください。やめると不幸になるといった言葉で引き止められた場合は、その文面も残しておきましょう。

Q. 家族が支援金のメールに返信しているようです。何をすればよいですか？

A. まず支払いの有無と方法を一緒に確認し、それ以上払わないよう話してください。消費生活センターは家族からの相談も受け付けています。本人が一人で相談しにくい場合は、同席して188に電話するのも一つの方法です。

この記事の出典

• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日）
• 同 注意喚起資料PDF
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」（2026年7月31日更新）
• 国民生活センター「それって占い？！占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない」（2020年11月26日）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。