NEOBANK/ネオバンク本店営業部とは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「NEOBANK/ネオバンク本店営業部は大丈夫?」と検索される方へ。支援金・当選金詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました…
口座凍結申請の方法について弁護士監修の一般情報として解説します。口座凍結の具体的な手順と注意点をまとめました。
和歌山県内で、詐欺が疑われる相手の口座にお金を振り込んでしまったときは、振込先の金融機関へ口座の取引停止を求める電話と、和歌山県警察への相談を同じ日のうちに済ませることを目標にしてください。和歌山県警察の警察相談(#9110、073-432-0110)は24時間受け付けているため、夜間や休日に気づいた場合でも警察への相談は後回しにせずにすみます。
この記事では、県内の窓口の使い分けと、和歌山県警察が出している注意喚起の中身を紹介します。凍結された口座からの分配金の申請は公告の確認から受け取りまでの手順、送金方法によって救済法が使えない場合は対象外のケースと次の手段をご覧ください。県内の番号や受付時間は、2026年9月26日に県警・県・センターの公式サイトで確かめた内容です。
和歌山県警察の「電話による相談窓口」には、詐欺に関係する番号が2つ載っています。
| 番号 | 用途 | 受付 |
|---|---|---|
| #9110/073-432-0110(広報県民課) | 事件・事故の被害相談、困りごと、不安に思うことなど | 24時間 |
| 0120-508-878(これはわなや) | 特殊詐欺被害防止専用フリーダイヤル「ちょっと確認電話」 | 県警のチラシでは24時間対応 |
「ちょっと確認電話」は、不審な電話やメール、はがきが来たときに、自分で行動する前に確かめるための番号として案内されています。キャッチフレーズは「その話ホンマに大丈夫?かけて損なし」です。まだ振り込んでいない段階や、相手から追加の支払いを求められている段階なら、ここに電話して話の内容を確かめるのが近道です。
すでに振り込んだ後であれば、被害の相談として#9110にかけるか、住んでいる地域の警察署に行きます。相手が自宅に来る、今から会うといった差し迫った状況なら110番です。
県警の犯罪抑止総合対策室は、防犯情報をメールで届ける「きしゅう君の防犯メール」も案内しており、チラシによると空メールを送ると登録フォームが返ってくる仕組みです。県内で同じ手口の電話が相次いでいるときに情報が届くので、被害の後の備えとして家族と一緒に登録しておくと、次の不審な連絡に気づきやすくなります。
和歌山県内の窓口の時間を踏まえると、次の順で動くと抜けが出にくくなります。
口座を止めるかどうかは金融機関が決めます。警察に相談したことや、警察から金融機関に口座の情報が伝わることが判断の材料になるため、2と3を早く済ませるほど、残高が引き出される前に取引が止まる可能性が残ります。
和歌山県警察の特殊詐欺のページや配布資料では、次のような手口への注意が呼びかけられています。いずれも「指定の口座に振り込ませる」段階が含まれるため、振込先口座の凍結と関わりが深いものです。
県警のチラシでは、「犯人があなたのキャッシュカードを持っていた」「あなたも容疑者だ」と言ってSNSのビデオ通話に誘い、「資金を調べるので指定の口座に全額振り込んで。確認できたら返す」と求める流れが紹介されています。「+」で表示される国際電話や、実在する警察署の番号を偽って表示させるものもあり、末尾が0110だから警察だと思い込まないよう注意喚起されています。
自転車の交通違反に交通反則通告制度(青切符)が使われるようになったことを悪用し、警察官を名乗って取締りと称してお金を払わせる事件が確認されていると、県警が交通のページで注意を呼びかけています。県警によれば、警察官が取締りの場で反則金を徴収することはありません。
警察庁SOS47の「2025年 発生状況」では、和歌山県の令和7年の認知件数はSNS型投資・ロマンス詐欺を含めて322件、被害総額は約22億8,883万円です(暫定値)。オレオレ詐欺89件、SNS型投資詐欺83件、架空料金請求詐欺とSNS型ロマンス詐欺がそれぞれ49件でした。県警の統計ページでは、令和8年の月ごとの「特殊詐欺被害分析状況」(暫定値)も公開されています。
投資の会員サービスや副業の教材、返金を代行するという業者など、契約の形をとった被害は消費生活センターにも相談できます。和歌山県消費生活センターのサイトでは、窓口を次のように案内しています。
受付時間は、平日が9時〜17時、休日が10時〜16時(電話相談のみ)で、祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は休館日とされています。紀南地域に住んでいて和歌山市まで出向くのが難しい場合は、紀南支所に電話する方法があります。どこにかければよいか迷ったときは188でも近くの窓口に案内されます。
センターに電話する前に、支払った金額と日付、相手の会社名やサイトのURL、やり取りの画面を手元にそろえておくと、1回の電話で状況を伝えやすくなります。
和歌山県では、子ども世代が大阪など県外に住み、親だけが県内に残っている家庭も少なくありません。電話で親から「警察の人に言われて振り込んだ」「投資で増えたお金を出すのに手数料を払った」と聞いた場合、離れていてもできることがあります。
和歌山県警察は、通話を自動で録音する機器の貸し出しに関するアンケート結果も公表しています。被害の後の再発防止として、こうした機器や迷惑電話を防ぐ設定を家族で検討するのも一つの方法です。
和歌山県内では、地方銀行や信用金庫、JAバンク、ゆうちょ銀行などを日常的に使っている人が多く、振込先が県外の銀行やネット銀行ということもあります。振込先がどこであっても、次の点は共通です。
凍結申請の全体の流れは口座凍結申請の流れでも説明しています。
相手の口座情報がわかっていて、凍結した口座の残高だけでは足りない場合や、相手の身元がある程度つかめている場合は、弁護士への相談を考える人もいます。日本弁護士連合会の一覧で確認できる県内の弁護士会は和歌山弁護士会です。法テラス和歌山(0570-078340、平日9時〜17時)では、資力の基準に当てはまる人を対象に、無料の法律相談と、依頼後の費用を立て替える援助が用意されています。
被害の後に「着手金を払えば全額取り戻せる」と勧誘してくる業者には注意してください。依頼先が弁護士であれば、所属する弁護士会で登録を確認できます。当サイトの相談予約も、何から手をつけるかを一緒に整理する場として使えます。
この記事の内容は和歌山県内の窓口を紹介する一般的な情報で、個別の口座が凍結されることや、振り込んだお金が戻ることをお約束するものではありません。
A. 和歌山県警察の案内では、#9110(073-432-0110)は24時間相談を受け付けています。あわせて、振込先の金融機関にも公式サイトで調べた番号から連絡してください。
A. 県警は、不審な電話やメールが来たときに自分で行動する前に確かめる番号として案内しています。振り込んだ後の被害相談は、#9110か最寄りの警察署が窓口です。
A. 田辺市に和歌山県消費生活センター紀南支所(0739-24-0999)があります。まず電話で相談し、来所が必要かどうかを確認するとよいでしょう。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。