宮崎県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう手順｜個人と事業者の相談先

宮崎県にお住まいの方や県内の事業者が、だまされてお金を振り込んだと気づいたときは、振込先の金融機関に連絡して口座の取引停止を求めることと、宮崎県警察（#9110）か最寄りの警察署への相談を急いでください。個人の被害だけでなく、会社や個人事業主が取引先を装ったメールにだまされて代金を振り込むビジネスメール詐欺も、県警が注意を呼びかけている手口です。

このページでは、個人と事業者で相談先がどう変わるかに触れながら、宮崎県内の窓口をまとめました。凍結後の分配金の申請は分配金の申請手順、救済法が使えない送金は対象外のケースをご覧ください。窓口の番号と受付時間は2026年9月26日に宮崎県・宮崎県警察の公式サイトで確認しています。

宮崎県警察の警察安全相談

宮崎県警察は、警察本部と各警察署に「警察安全総合相談窓口」を置き、相談員が相談を受けています。県警の「警察安全相談のご案内」に掲載されている警察本部の番号は次のとおりです。

• 警察安全相談電話：0985-26-9110（全国共通の短縮番号#9110）
• 警察本部の代表電話：0985-31-0110

同じページには、宮崎北警察署、都城警察署、小林警察署など各警察署の番号も一覧で載っています。被害届を出すときは住所地を管轄する警察署が窓口になるので、相談の際にどの署へ行けばよいかも聞いておきましょう。相手が現金を受け取りに来る、今も電話で指示が続いているといった差し迫った状況では110番を使います。

相談の前にメモしておくこと

• 振込の日時・金額と、振込先の金融機関・支店・口座番号・名義
• 相手と連絡を取った手段（電話、メール、SNS）と、相手が名乗った名前や会社名
• 振込先の金融機関に連絡したかどうかと、そのときの回答

会社や個人事業主が被害に遭ったとき：ビジネスメール詐欺

宮崎県警察は2026年1月23日更新のページで、ビジネスメール詐欺を「最新の詐欺」として取り上げています。取引先や自社の経営者になりすまして会社に電子メールを送り、業務上のやり取りに見せかけて現金を振り込ませる手口です。県警が挙げている被害防止のポイントは次のとおりです。

• 電話やFAXなど、メール以外の方法で相手に直接確認する。
• 送金先の変更や緊急の送金に関する内容のメールは開かない。
• 添付ファイルやリンク先を不用意に開かない。
• ウイルス対策ソフトやOSを最新の状態に保つ。
• 取引相手とのメールに電子署名を用いる。
• こうした手口の情報を組織内で共有する。

すでに振り込んでしまった場合も、手順の基本は個人と同じで、振込先の金融機関へ口座の取引停止を求め、警察に相談します。会社の口座から振り込んだときは、自社の取引銀行の法人担当にも早めに連絡し、振込の記録と、組戻しができるかを確認します。偽のメールはヘッダー情報ごと保存し、本物の取引先にも、なりすましがあったことを別の連絡手段で知らせておくと、取引先側での被害の拡大を防ぐことにつながります。

社内で決めておきたいこと

ビジネスメール詐欺は、経理担当者が一人で判断できる体制のときに起きやすいといわれます。被害の後の再発防止として、振込先の変更は必ず電話で取引先の既知の番号に確認する、一定額以上の送金は二人以上で承認する、経営者を名乗る急な送金指示はメール以外の手段で本人に確かめる、といったルールを社内で文書にしておくと、担当者が迷わずに済みます。取引銀行によっては、法人向けのネットバンキングで承認者を分ける機能を用意していることもあるので、設定を見直してみてください。

宮崎県消費生活センターは3か所、メール相談もある

個人が契約をきっかけにお金を払った被害（投資の情報商材、副業サポート、定期購入、返金を請け負うとうたう業者など）は、宮崎県消費生活センターにも相談できます。センターの相談専用電話は3つあります。

受付時間は月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の9時〜16時30分です。電話のほか、専用フォームからのメール相談もあり、入力したアドレスに1回限りメールで回答すると案内されています。急ぐ場合や回答に質問がある場合は電話を使います。

センターの「相談前の注意事項」では、契約書や請求書、メールやSNSのやり取りが分かるスクリーンショットなど、関係する書類を手元に準備して相談するよう求めています。相談員の助言だけでは解決しないトラブルについては、無料の弁護士相談会や専門機関を紹介する場合があるとも書かれています。まず電話で相談し、内容に応じて来所を頼まれる流れです。

センターのページでは、相談できるのは原則として県内に住む本人（事情がある場合は家族や保護者も可）で、事業者からの事業に関する相談は受け付けていないと明記されています。会社としての被害は、警察と取引銀行、弁護士などに相談することになります。センターが令和7年度に受け付けた相談は4,663件で、大手事業者を名乗る身に覚えのない不審メールなどに関する相談が最も多かったと発表されています。

郡部に住んでいる場合の市町村共同窓口

宮崎県では、県のセンターのほかに、市町村が共同で消費生活相談の窓口を設けています。県の「消費生活相談窓口のご案内」に載っている窓口と対象地域は次のとおりです。

• 宮崎市消費生活センター（宮崎市・国富町・綾町）
• 都城市消費生活センター（都城市・三股町）、三股町福祉・消費生活相談センター（三股町・都城市）
• 延岡市消費生活センター（延岡市・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町）
• 日南串間消費生活センター（日南市・串間市）
• 西諸県地域消費生活相談窓口（小林市・えびの市・高原町）
• 日向地区広域消費生活センター（日向市・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町）
• 西都児湯消費生活相談センター（西都市・高鍋町・新富町・西米良村・木城町・川南町・都農町）

多くは市役所や町役場の中にあり、受付は平日の日中です（延岡市は8時30分〜17時15分、日向地区広域は8時30分〜16時など、窓口ごとに違います）。どこにかければよいか分からなければ188にかけると近くの窓口につながり、土日祝日は国民生活センターにつながります。山間部に住んでいて役場まで遠い場合も、まず電話で相談し、来所が必要かどうかを確かめれば移動の負担を減らせます。

県内の金融機関へ連絡するときのポイントとATM振込の制限

宮崎県警察によると、県警と九州財務局宮崎財務事務所からの依頼を受けて、県内の6つの金融機関（宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、延岡信用金庫、宮崎県南部信用組合）が、令和5年4月20日からATMでの振込の一部利用制限の対象年齢を65歳に引き下げるなどの取組みを始めています。制限の詳しい内容は金融機関ごとに違うため、各金融機関のホームページで確かめるよう案内されています。

振込先が県内の金融機関でも県外の銀行やネット銀行でも、凍結を求める連絡の仕方は変わりません。

• 電話番号は公式サイトやキャッシュカードで調べ、相手から届いたメールやSMSの番号は使わない。
• 伝えた日時と担当者名、求められた書類をメモする。
• 凍結後の残高の扱いは、預金保険機構のサイトの公告で確認する。

凍結の申し出から分配までの流れは口座凍結申請の流れでも確認できます。

宮崎県の被害状況と、弁護士会・法テラス

警察庁SOS47の都道府県別「2025年 発生状況」では、宮崎県の令和7年の認知件数は、SNS型投資・ロマンス詐欺を含めて173件、被害総額は約14億1,344万円でした（暫定値）。架空料金請求詐欺が43件、SNS型投資詐欺が40件、オレオレ詐欺が39件、SNS型ロマンス詐欺が35件と、特定の手口に偏らず分散しているのが特徴です。件数は九州・沖縄の8県で最も少ない一方、1件あたりの被害額は800万円を超えています。

弁護士への相談を考える場合、日弁連が公表している一覧によれば県内の弁護士会は宮崎県弁護士会で、法テラス宮崎（0570-078367、平日9時〜17時）では、資力の条件を満たす人に無料の法律相談や費用の立替えを行っています。被害の後に「手数料を払えば凍結口座から先に返金する」といった連絡が来ても応じないでください。相談に出向く前の準備物は、当サイトのチェックリストで一覧にしています。

この記事は宮崎県内の相談先の案内を目的にしたもので、個々の事案で口座が止まることや、振り込んだお金が戻ることまでは約束できません。

よくある質問

Q. 会社の口座から詐欺のメールに従って振り込みました。宮崎県消費生活センターに相談できますか？

A. 宮崎県消費生活センターは、事業者からの事業に関する相談は受け付けていないと案内しています。振込先の金融機関と自社の取引銀行に連絡し、#9110か最寄りの警察署、必要に応じて弁護士に相談してください。

Q. 宮崎県消費生活センターの受付時間は？

A. 宮崎センター（0985-25-0999）、都城支所（0986-24-0999）、延岡支所（0982-31-0999）とも、月〜金の9時〜16時30分です（祝日・年末年始を除く）。メール相談のフォームもあります。

Q. 宮崎県警察の相談電話の番号は？

A. 県警の案内では、警察安全相談電話は0985-26-9110、短縮番号は#9110です。各警察署の番号も県警のページに一覧があります。

この記事の出典

• 宮崎県警察「警察安全相談のご案内」
• 宮崎県警察「最新の詐欺～ビジネスメール詐欺とは」
• 宮崎県警察「県内6金融機関によるATM振込の一部利用制限について」
• 宮崎県消費生活センター「相談専用電話（宮崎・都城・延岡）」
• 宮崎県消費生活センター「メール相談」
• 宮崎県「消費生活相談窓口のご案内」
• 宮崎県「令和7年度消費生活相談の状況について」
• 警察庁 SOS47「2025年 発生状況」
• 法テラス宮崎
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。