縁結び（en-mu-su-bi.com）の評判は？似た名前との見分け方と規約の読み方

縁結びと名乗るサービスは複数あります。ここで取り上げるのは、LINEで友だち追加して使う en-mu-su-bi.com の「縁結び」（表記上の販売業者は株式会社ブラッシュアップ）です。まず、名前の似たサービスとどう見分けるかを整理し、そのうえで利用規約に並ぶ「一切返金しない」「一切の責任を負わない」といった条項を、消費者契約法に照らしてどう読めばよいかを説明します。

料金表や退会の手順、支払い方法ごとの動き方は縁結び（えんむすび）の評判・口コミで詳しく扱っています。記事の目的は見分け方と規約の読み方の整理で、縁結びを詐欺と決めつけるものではありません。

「縁結び」と名のつくサービスの見分け方

公式の表記やストアの表示を9月26日に見比べると、名前の近いサービスには次の違いがありました。

ほかにも、結婚相談所や自治体のマッチング事業、神社の縁結び祈願、占い師による縁結びの祈祷など、「縁結び」を掲げるものはたくさんあります。祈祷や鑑定の費用で困っている場合は縁結び祈祷・霊視の高額請求の記事をご覧ください。熟年えんむすびについては熟年縁結びの記事があります。

自分がどれに払ったかを確かめる手がかり

• 届いたメールの送信元や本文のURLに「en-mu-su-bi.com」があるか
• LINEの友だちリストに残っている公式アカウントの名前とアイコン
• サイトの下部に表示された受理番号（縁結びは62220016000）
• ポイントの消費：文章1通が35ポイントなら縁結び、25ポイントなら熟年えんむすびの料金と一致

相談窓口やカード会社に伝えるとき、サービス名だけだと取り違えが起きやすいので、URLと販売業者名を一緒に伝えてください。ネットの口コミや注意喚起を読むときも同じで、書かれているのが本当に同じサービスのことなのか、URLや運営会社名で確かめてから判断するようにしましょう。

規約の「一切〜しない」条項はどこまで有効か

縁結びの利用規約には、利用者にとって厳しい書き方の条項がいくつもあります。

• 第6条：ポイント購入後の返金には一切応じない
• 第8条：退会時に残ったポイントはすべて削除し、返金には一切応じない
• 第11条：利用者どうしで起きた問題や、サービスの不具合・中断の結果について、一切の責任を負わない

規約に書いてあれば必ずそのとおりになる、というわけではありません。消費者と事業者の契約には消費者契約法が適用され、次のような条項は無効とされています。

たとえば「どんな場合も一切の責任を負わない」という書き方は、事業者側に落ち度があった場合まで責任を免れる内容に読めるため、第8条との関係が問題になりえます。ただし、実際に無効かどうかは、事業者の対応や契約の経緯を踏まえて個別に判断されます。「規約に書いてあるから相談しても無駄」と自分で決めつけないことが大切です。

準拠法の「英国法」と、管轄の「東京」

縁結びの規約第17条は、準拠法を日本法としたうえで、「当社が提供する決済サービスクイックチェックを利用する場合においては英国の法律に準拠」するという一文を置いています。特商法の表記には、カード決済の代行会社として香港とロンドンの会社名が載っています。

この一文は、ウェブアーカイブに残る2023年12月2日時点の規約にはありませんでした。規約第2条は、利用者の了解を得ずにいつでも規約を変えられ、変えた規約はサイトに掲載した時から効力を持つと定めています。自分が使い始めた時点の規約と今の規約が同じとは限らないので、トラブルになったら、現在の規約を保存するとともに、アーカイブで当時の版も確認しておくと話が整理しやすくなります。

また第19条は、裁判になった場合の第一審を、訴える金額に応じて東京の簡易裁判所か地方裁判所とする合意を定めています。表記上の販売業者は大阪の会社です。管轄の定めは裁判を起こすときの話で、お住まいの地域の消費生活センターに相談したり、カード会社に事情を伝えたりすることには関係しません。海外の決済代行会社とのやり取りで困ったときは、海外の事業者との問題を受け付けている越境消費者センター（略称CCJ）にも相談できます。

外国の法律を選ぶ条項と、消費者を守る日本の規定

消費者との契約で外国の法律を準拠法に選んでいても、法の適用に関する通則法第11条により、消費者が住んでいる国の法律のうち、消費者を守るための強行規定を適用するよう事業者に伝えれば、その規定も適用されます。日本に住む人であれば、消費者契約法などを主張する道がふさがれるわけではありません。どの規定を持ち出すかは専門的な判断になるため、具体的には窓口や専門家と一緒に考えるのが安全です。

返金を求める連絡文の組み立て方

規約に返金しないと書かれていても、事情を説明して申し出ること自体はできます。感情的な長文よりも、事実を順に並べたほうが相手にも相談先にも伝わります。縁結びの問い合わせ先は、表記に載っているメールアドレスと、平日10時〜18時の電話です。

1. 誰か：LINEの表示名、登録したメールアドレス、会員として使っていた期間
2. 何を払ったか：購入の日付・金額・支払い方法の一覧（ペイディならその月の請求額も）
3. なぜ返金を求めるのか：たとえば、会う約束が相手の都合で何度も先延ばしになり、そのたびにポイントを使ったこと。やり取りの画面を添える
4. 何をしてほしいか：返金を求める金額、または未使用ポイント分の扱い
5. いつまでに：回答の期限（2週間程度が目安）と、回答がない場合は消費生活センターに相談する予定であること

メールで送ったら、送信済みの画面を保存します。返信がない、あるいは定型文で断られた場合は、そのやり取りも含めて相談窓口に持っていきます。文面の考え方は出会い系サイトの返金請求でも説明しています。電話で伝えた場合は、かけた日時、応対した人の名前、言われた内容をその場でメモに残してください。口頭のやり取りは、記録がないと後で確かめようがありません。

規約を読むときに見ておきたいその他の条項

返金と責任の条項のほかにも、トラブルのときに関係してくる定めがあります。

• 第3条（目的）：縁結びは自らを会員制のSNSと説明し、趣味や関心の同じ人の交流の場としています。一方、トップページでは新しい出会いをLINEで見つけられると宣伝し、インターネット異性紹介事業の届出もしています。
• 第7条（禁止行為）：会員どうしのお金のやり取りや、営利を目的とした行為は禁止事項です。やり取りの相手が金銭の話を持ち出した場合は、規約に反する行為として運営に知らせることができます。
• 第11条（免責）：他の会員の情報の「実在性」も保証しないとしています。相手が実在するかどうかを運営が保証していないことは、知っておいてよい点です。
• 第18条（年齢確認）：会員登録の後、年齢や生年月日の載った証明書の画像を送り、18歳未満でないことの確認を受ける必要があります。

相手がサクラではないかと感じたら、出会い系サイトのサクラの手口で典型的なやり取りと照らし合わせてください。

相談先と、持っていくもの

• 消費者ホットライン 188：規約の条項が気になる、返金の申し出に回答がない、といった相談ができます。
• カード会社・ペイディ：身に覚えのない請求や、購入の経緯に問題があると感じる場合。
• 越境消費者センター（CCJ）：香港やロンドンの決済代行会社とのやり取りで困ったとき。
• 警察相談専用電話 #9110：相手から送金や投資を求められた場合。

持っていくものは、縁結びの規約と特商法表記の画面（保存した日付がわかるもの）、支払いの一覧、相手とのやり取りの画面、事業者に送った連絡文と返事です。何から手をつければよいか迷うときは相談前チェックリストで整理し、相談予約からご連絡ください。

よくある質問

Q. 縁結びと熟年えんむすびは同じ会社のサービスですか？

A. 表記上は別の会社です。縁結び（en-mu-su-bi.com）は株式会社ブラッシュアップ（大阪市北区）、熟年えんむすび（jenmusubi.com）は株式会社ライト（東京都港区）とされ、届出の受理番号も文章1通の料金も異なります（2026年9月26日確認）。

Q. 縁結びの規約に「返金しない」とあれば、あきらめるしかありませんか？

A. 必ずしもそうではありません。消費者契約法には、事業者の責任をすべて免除する条項や、消費者にだけ一方的に不利な条項について、効力を認めない定めが置かれています。結論は個別の事情しだいですが、記録をそろえて窓口で話してみる価値はあります（返金を約束するものではありません）。

Q. 英国の法律に従うという条項があると、日本で相談できませんか？

A. その一文は、特定の決済サービスを使った場合について定めたものです。日本の消費生活センターへの相談や、カード会社への申し出ができなくなるわけではありません。海外の決済代行会社が関わる場合は、越境消費者センターにも相談できます。

Q. 縁結びの問い合わせ先はどこですか？

A. 特商法の表記には、メール（24時間受付）と050から始まる電話（10時〜18時、土日祝を除く）が載っています。電話はつながりにくい場合があるとの注記があるので、メールで送り、送信記録を残すのが確実です。

この記事の出典

• 縁結び 特定商取引法に基づく表記（2026年9月26日確認）
• 縁結び 利用規約（2026年9月26日確認）
• Wayback Machine 縁結び 利用規約（2023年12月2日の記録）
• 熟年えんむすび「特商法表記」
• e-Gov法令検索 消費者契約法
• 消費者庁「消費者契約法」
• e-Gov法令検索 法の適用に関する通則法（第11条 消費者契約の特例）
• 国民生活センター「越境消費者センター」
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。