Again（アゲイン）の評判は？英国法人の登記と返金の相談先

「Again（アゲイン）から支援金の案内が届いた」「ポイントを買ってしまったが、取り戻せるのか」。この記事は、そんな疑問を持ってAgainを調べている人に向けて書いています。確認日は2026年9月25日です。

先に結論をまとめます。Againの公式サイトはすでに接続できませんが、2019年に保存された特定商取引法の表示ページには、運営会社として英国の法人名が載っていました。その法人を英国の登記簿（Companies House）で調べると、2019年1月に設立され、2020年11月に解散済みでした。運営会社に直接返金を求める道は細いため、実際にはカード会社や振込先の銀行、電子マネーを発行した会社といった、支払いが通過した先に働きかけることになります。

本記事はAgainを詐欺と断定するものではありません。公開情報と公的機関の資料をもとにした一般的な解説であり、返金を約束するものでもありません。

Again（アゲイン）とは？保存された公式表記と英国の登記を照らし合わせた結果

Againの現在のサイトは閲覧できません。そこで、インターネット上の記録保存サービス（Internet Archive）に残っていた2019年7月時点の公式ページを読み、書かれていた運営会社を英国政府の登記サービスで照合しました。

登記上の所在地は、特商法表示の住所と一致していました。一方で、サイトが「WEBサイト企画・制作」と説明していた事業内容と、登記上の事業分類は一致していません。どちらが実態に近いのかは、公開情報からは判断できませんでした。

利用規約の第5条には「出会いを保証および斡旋するサイトでは無く」とあり、18歳未満と高校生の利用を認めていません。国の機関（消費者庁、国民生活センター、警察庁）の公開ページを探した限りでは、Againを名指しした注意喚起は見当たりませんでした。

「アゲイン」という名前の別サービスに注意

「アゲイン」を名乗るサービスはほかにもあり、ビデオ通話アプリや、福祉分野の団体名にも使われています。名前が同じだけで、今回の保存ページのサイトと同じ運営とは限りません。自分が使ったサイトかどうかは、名前ではなくURLと、届いたメールの送信元アドレスで確かめてください。

料金表から計算すると、1往復でいくらかかるか

保存された料金案内のページには、消費ポイントが次のように書かれていました。

• 相手のプロフィールを見る：3ポイント（30円）
• メールを送る：10ポイント（100円）
• 受信したメールを読む：10ポイント（100円）
• 画像の添付・添付画像の閲覧：無料

送るだけでなく、届いたメールを開くたびにも100円分が減る仕組みです。相手から1通届き、それに1通返すと、それだけで200円になります。支援金や当選金の受け取り方を尋ねるやり取りが1日10往復続けば2,000円、1か月毎日続けば6万円に達する計算です。

支援金を受け取る話が進まないまま、「確認のため」「手続きのため」とメールが増えていく場合は、その時点で購入をやめてください。1回あたりの購入額が小さくても、ポイントの購入履歴を合計すると、想像より大きな金額になっていることがあります。

支援金・当選金メールからAgainのようなサイトに入る流れ

2025年9月11日付で消費者庁が公表した注意喚起は、実在しない支援団体の名前を使って支援金の話を持ちかけ、ありもしない手数料を払わせる事業者を対象にしています。資料から読み取れる流れを、順に並べます。

1. 公的な組織を思わせる名前（例：特別法人支援団体）から、80億円を受け取れるという趣旨の連絡がスマートフォンに来る。
2. 案内に沿って進むと、受け取りの条件として3,000円程度の手数料を払うよう言われる。支払い手段は電子マネーカードの購入を指示される。
3. 払ったあとも「あと1万円で受け取れる」と、次の支払いを持ちかけられる。
4. 手数料の話の前に、メッセージ1通ごとにポイントを使う出会い系のサイトへ案内される例もある。

受け取る前に何かの代金を求める話を、同庁は典型的な詐欺の手口と位置づけています。Againに入ったきっかけがこの種の連絡だったのなら、「受け取りのための支払い」は、そこで打ち切るのが安全です。

支援金をうたう勧誘全体の手口は支援金・給付金詐欺の手口と返金方法でも整理しています。

運営会社が海外で解散していると、何が変わるのか

運営会社がすでに解散している場合、その会社に返金を求める手紙を送っても、受け取る相手がいません。さらに海外の法人であれば、日本の消費生活センターが事業者と直接話し合う（あっせんする）ことも簡単ではありません。

そのため、Againのように運営会社が海外にあり、しかも解散済みのケースでは、次のように支払いの経路ごとに相手を変える考え方が現実的です。

• カードで払った：請求してきたのはカード会社。利用明細の加盟店名と金額をもとに相談する。
• 振込で払った：振込先は国内の銀行口座であることが多い。口座の凍結と、残高からの分配を求める。
• 電子マネーで払った：番号を発行した会社に、利用状況の確認と停止を依頼する。

海外の事業者を相手にした相談窓口としては、国民生活センターが運営してきた越境消費者センター（CCJ）があります。2026年9月に確認したところ、CCJのページには「消費者トラブル解決ナビ」へ統合したとの表示が出ていました。海外の相手と連絡がつかない場合は、ここか最寄りの消費生活センターで、どの窓口が使えるかを確認するとよいでしょう。

支払い方法ごとに、取り戻しを試みる手順

クレジットカード

カード払いの請求額が為替で動くという注記からは、海外の決済として処理されていたことがうかがえます。その場合、カードの明細にはAgainではない名前が出ているかもしれません。明細に載った名前と日付、金額を書き写したうえで、「説明されたサービスと実際が違った」いきさつをカード会社に伝えてください。チャージバック（売上の取り消し）はカード会社と国際ブランドのルールで判断されるもので、必ず認められるわけではありません。詳しくはチャージバック申請の流れと注意点をご覧ください。

銀行振込

まず、お金を送った先の銀行と警察へ連絡し、いつ・いくら・どの口座へ送ったかを伝えます。口座が犯罪に使われたと判断され凍結に至った場合、振り込め詐欺救済法の定めに沿って、口座の残りから分配金が出ることがあります。ただし金融庁の案内にあるとおり、先に引き出されて残高がなければ分配はありません。送金先が分配の手続きに入ったかは、預金保険機構が載せている公告を口座番号で検索すればわかります。

電子マネー（プリペイド型）

カードの裏面やレシートに印字された番号、買った店と時刻を控え、その電子マネーを発行している会社へすぐ連絡します。カードを買わせて番号を教えさせる支払い方について、国民生活センターは例外なく詐欺だとしています。相手に番号が渡ってから時間が経つほど、残高が使い切られているおそれは高まります。

相談先と、相談の前に手元に揃えるもの

相談の前に、次のものを1か所にまとめておくと、話が早く進みます。

1. Againに登録したメールアドレスと、届いたメールの送信元アドレス
2. 最初のきっかけになったメールやSMSの画面
3. ポイントを買った日付・金額・支払方法の一覧（明細、振込控え、レシート）
4. 支援金や当選金について言われた内容のメモ

画面の残し方は証拠の残し方の記事が参考になります。

• 電話188番をかけると地元の消費生活センターにつながり、カード会社への伝え方まで含めて相談員と整理できます。
• 送金先の口座を止めてほしい、脅しめいたメールが来る、という場面では、警察の相談窓口（#9110）が向いています。
• 法テラス・弁護士：金額が大きく、口座名義人などへの請求を考えるとき。

「返金できます」という別の連絡には乗らない

一度お金を払うと、今度は「取り戻してあげる」という業者が近づいてくる場合があります。トラブル解決を売り込む探偵業者に依頼して、かえって費用を払うことになった例は、国民生活センターも公表しています。返金の手続きをすると言われて、逆にお金を送る流れになったら、その場で止めてください。当サイトの相談予約も、返金を約束するものではありません。

よくある質問

Q. Again（アゲイン）の運営会社はどこですか？

A. 2019年に保存された特定商取引法の表示では、英国の法人「RYLOTH CLOUD LIMITED」が販売業者とされていました。英国の登記（Companies House）では、この法人は2019年1月4日に設立され、2020年11月3日に解散しています。

Q. Againのサイトは今も使えますか？

A. 2026年9月25日に確認した時点で、保存ページのURL（again-to-an.com）はドメイン名が引けず、接続できませんでした。同じ名前で別のURLのサイトが案内されることもあるため、URLで確かめてください。

Q. 運営会社が解散していても、お金を取り戻せる可能性はありますか？

A. 運営会社に直接請求するのは難しくなります。それでも、カード会社への申し出、振込先口座を止めてもらったうえでの救済法の手続き、電子マネーを発行した会社への連絡といった、支払い方に応じた手段は残ります。結果は事情によって異なり、必ず戻るわけではありません。

Q. Againから「支援金を受け取るための手数料」を求められています。どうすればいいですか？

A. 払わないまま、届いた画面を保存してください。受け取る前に手数料を求める話は、消費者庁が注意喚起で取り上げている流れと重なります。判断に迷うときは消費者庁の注意喚起を読み、188番に相談してください。

この記事の出典

• Again「特定商取引法に関する表示」（Internet Archive 2019年7月6日保存）
• Again「料金案内」（Internet Archive 2019年7月4日保存）
• Companies House「RYLOTH CLOUD LIMITED（11750940）」
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• 国民生活センター「覚えのない未納料金を請求する詐欺に注意！－請求に応じない！電子マネー番号を伝えない！－」
• 消費者庁「国民生活センター『消費者トラブル解決ナビ』が公開されました。」
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。