銀行フィッシングの被害届はどう出す？銀行・警察への連絡の順番と持ち物

銀行をかたるフィッシングで口座からお金が送られてしまったら、連絡は「取引銀行」が先、「警察」がその次です。銀行にはこれ以上の送金を止めてもらう役割が、警察には被害を記録し捜査につなげてもらう役割があります。どちらも欠かせませんが、止める作業は一刻を争うため、まず銀行に電話します。

この記事では、銀行への連絡を終えたあとに多くの人が迷う「警察にはどこへ、何を持って行けばいいのか」を中心に説明します。警察庁の相談窓口の案内、全国銀行協会（全銀協）の補償要件、金融庁の要請内容を根拠にしています。偽サイトに情報を入れた直後の全般的な初動はフィッシング詐欺の被害を最小化するための初動にまとめています。

銀行が先、警察が次になる理由

不正送金の犯人は、盗んだ情報で続けざまに送金しようとします。取引銀行に連絡すれば、ネットバンキングの利用停止や口座の一時停止で、次の送金を止められる可能性があります。金融庁は2025年9月12日、警察庁と連名で銀行業界に対し、不正を検知したあとの顧客確認や出金停止・凍結などの措置を迅速化するよう改めて要請しました。送金先の口座についても、銀行間で連絡が取られることがあります。こうした手当ては、被害者からの一報がなければ始まりません。

一方で警察への届出も後回しにはできません。全銀協の申し合わせでは、個人のネットバンキング被害を補償する条件として、警察に被害の事情を説明し捜査に協力することが含まれています。つまり、銀行への連絡と警察への届出は、同じ日のうちに両方済ませるつもりで動くのが理想です。補償の要件全体は不正送金の補償と全銀協の基準の記事で解説しています。

最初の銀行への電話で確かめておく3つのこと

取引銀行への電話は、キャッシュカードの裏面や公式サイトに載っている番号にかけます。メールやSMSに書かれた番号は使いません。つながったら、止めてもらうだけでなく、次の3点を確認してから電話を切るようにしましょう。

1. 利用停止が完了したか：ネットバンキングのログイン停止、口座の一時停止など、何がいつから止まったのかを言葉で確認します。
2. 送金先への手当てができるか：送金先の銀行への連絡や、振込を取り消す「組戻し」の依頼ができるかを聞きます。組戻しは着金後だと原則として受取人側の承諾が必要になる手続きのため、必ず戻るものではありませんが、依頼は早いほど意味があります。
3. 補償の申出に何が必要か：申出書の様式、提出期限、警察の受理番号が必要かどうか。被害が起きた日から30日を過ぎて銀行に知らせた場合、全銀協の申し合わせ上は補償の対象外とされています。

電話口で聞いた内容は、担当者名と一緒にその場でメモしておくと、あとで警察に説明するときにも役立ちます。

警察の窓口はどれを使う？4つの違い

「警察に連絡」といっても、窓口によってできることが違います。警察庁の案内をもとに整理しました。

実際にお金が動いている場合は、相談で終わらせず、警察署で被害届を出す流れを目指してください。いきなり訪ねるより、先に警察署へ電話して「インターネットバンキングの不正送金の被害届を出したい」と伝え、担当部署と持ち物を確認しておくと、当日の手続きがスムーズになります。

仕事や体調の都合ですぐに警察署へ行けないときは、先にオンライン受付窓口から経緯とスクリーンショットを送り、相談した記録を残しておく方法もあります。その場合も、被害届は改めて警察署で出す必要がある点は覚えておいてください。送信した日時と内容の控えは、銀行への説明にも使えます。

警察署に持っていくもの

何が起きたかを客観的に示せる材料が多いほど、話が早く進みます。次のものを用意しておきましょう。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 被害に遭った口座の通帳やキャッシュカード
• 不正送金が載った入出金明細（アプリの画面を印刷したもの、または銀行で発行してもらったもの）
• 誘導に使われたメールやSMSが残っているスマホ本体と、その画面のスクリーンショット
• 開いてしまった偽サイトのアドレス（閲覧履歴に残っていれば）
• 銀行に連絡した日時、担当部署、受付番号のメモ
• SMSの受信から異変に気づくまでを時刻つきで書き出した経緯メモ

メールやSMSは、警察に見せる前に削除しないでください。メールなら、差出人のアドレスや受信日時が分かる状態で残しておくことが大切です。証拠の残し方は証拠の残し方のページでも紹介しています。

警察で聞かれやすいこと

事情を聞かれる場面では、次のような点を尋ねられることが多いので、答えを整理しておくと落ち着いて話せます。

• メールやSMSが届いた日時と、リンクを開いた日時
• 偽サイトで入力した項目（ログインID、パスワード、使い捨ての認証番号、キャッシュカードの暗証番号など）
• 不正送金の日時、金額、送金先として明細に表示された名義
• 犯人側から電話など別の接触があったか
• 銀行にいつ連絡し、どんな対応を受けたか

分からないことは無理に埋めず、「覚えていない」「確認中」と正直に伝えてかまいません。推測で答えると、銀行への説明と食い違う原因になるためです。

受理番号を銀行へ、銀行の情報を警察へ

被害届が受理されると、受理番号などの控えを伝えてもらえることが一般的です。この番号や、届け出た警察署名、担当者名は、銀行の補償手続きで尋ねられることが多い情報です。メモを取り、銀行の担当部署に伝えてください。銀行に補償の申出書を出すときは、提出前に写しを取っておくと、後日の問い合わせで「何をいつ出したか」を確認しやすくなります。

逆に、銀行から「送金先の口座がある銀行名」「送金の日時と金額」などの調査結果を聞けたら、それは警察に伝えるべき情報です。被害者を介して両者の情報がつながることで、送金先口座の特定や、同じ犯人による別の被害の把握に役立つことがあります。金融庁の2025年9月の要請でも、金融機関から警察への情報提供・連携の強化が柱の一つになっています。

やり取りが増えてくると、どこに何を伝えたかが分からなくなりがちです。次のような簡単な記録表を作っておくと便利です。

銀行と警察のほかに知らせておきたい先

お金を取り戻すための連絡とは別に、被害を広げないための報告先もあります。

• フィッシング対策協議会：届いたメールを [email protected] に転送します。SMSはスクリーンショットを添付して送ります。情報は注意喚起や対策機関との連携に使われます。
• 同じパスワードを使っていた各サービス：偽サイトに入れたのと同じパスワードを設定しているサービスは、銀行以外もすべて変更しておきます（警察庁の案内）。
• 携帯電話会社：不審なアプリを入れてしまった、急に圏外になったなど、スマホ側の異変がある場合。

フィッシング対策協議会の利用者向けガイドラインは、被害に気づいたときの相談先として、サービス事業者、警察のサイバー犯罪相談窓口、消費生活センター、法テラス、フィッシング対策協議会の5つを挙げています。優先順位で言えば、お金が動いたケースでは銀行と警察が先です。

本人が動けない・家族が代わりに連絡したいとき

高齢の親が被害に遭った、本人が入院中で電話できない、といった事情もあるでしょう。ネットバンキングの利用停止のような緊急の手当ては、家族からの連絡で受け付けてもらえる場合もあれば、本人確認のため本人の電話が必要な場合もあります。扱いは銀行ごとに異なるので、まず取引銀行の窓口に事情を話して確認してください。

被害届も原則は被害に遭った本人が出すものですが、家族が付き添って説明を補うことは珍しくありません。警察署に事前に電話する際、付き添いの可否もあわせて聞いておくと安心です。本人の記憶があいまいな部分は、家族が経緯メモの作成を手伝うだけでも説明がずっと楽になります。

銀行の対応に疑問があるときは全国銀行協会相談室（0570-017109、平日9時〜17時）、どこに相談すべきか分からないときは消費者ホットライン188も使えます。当サイトの相談予約でも、連絡先の整理をお手伝いしています。

よくある質問

Q. 夜中に不正送金に気づきました。警察は翌朝でもいいですか？

A. まず取引銀行の24時間受付窓口に電話して、ネットバンキングを止めてもらうことを優先してください。警察署への被害届は、事前に電話で確認したうえで翌日の日中に出向く形でも構いません。ただ、補償の要件に警察への事情説明が含まれるため、先延ばしはしないでください。

Q. #9110に電話すれば被害届を出したことになりますか？

A. #9110は警察相談専用電話で、相談の受付です。被害届を出したことにはなりません。警察庁の案内でも、被害届は最寄りの警察署に連絡するよう示されています。

Q. お金は取られていないが、偽サイトに入力してしまいました。警察に行くべきですか？

A. まず銀行に連絡して利用停止とパスワード変更を行ってください。金銭的な被害がない段階では、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口やオンライン受付窓口で相談・情報提供する方法があります。のちに被害が出たら被害届を検討します。

Q. 銀行と警察、どちらにも同じ説明を繰り返すのが大変です。

A. 時刻つきの経緯メモを1枚作り、両方に同じものを見せると説明の食い違いを防げます。受付番号や担当者名を記録表にまとめておくと、後日の問い合わせにも使えます。

この記事の出典

• 警察庁 サイバー事案に関する相談窓口
• 警察庁 フィッシング対策
• 全国銀行協会 インターネット・バンキングに係る補償の対象・要件・基準等について（2008年 別紙3）
• 金融庁 法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（2025年9月12日）
• フィッシング対策協議会 フィッシングの報告
• フィッシング対策協議会 利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン 2025年度版
• 全国銀行協会 フィッシング詐欺

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。