LINEグループのバイナリーオプションで出金できない｜手数料・税金の請求への対処

LINEの投資グループに招かれてバイナリーオプションを始め、利益が出たはずなのに出金できない。そこへ「出金には手数料が必要」「先に税金を納めて」と連絡が来た――。この状況なら、まず支払いを止めてください。金融庁の相談室は、出金を求めた人が手数料・保証金・税金などの名目でさらに高額の入金を迫られる相談が多いと公表しています。払ったあとに出金できたという保証はどこにもありません。

この記事では、出金拒否の場面でよく使われる理由の読み解き方、「税金の前払い」という話の不自然さ、グループを抜ける前に保存しておくもの、相談先に伝える内容を順に説明します。

LINEグループから出金拒否までの典型的な流れ

警察庁は「SNS型投資詐欺」を、SNSなどで対面せずに関係を深めて信用させ、投資金や利益の出金手数料などの名目で金銭をだまし取るものと定義しています。令和7年の確定値では9,523件・1,288.0億円が認知され、被害時の連絡ツールはLINEが8,906件と9割以上でした。バイナリーオプションの勧誘でも、似た段階を踏む例が見られます。

1. 招待：広告やDMから「無料の勉強会」「講師の予想を配信するグループ」に誘われる。
2. 信用づくり：グループ内で講師役が相場の解説をし、参加者が次々に利益報告を投稿する。
3. 口座開設：アシスタント役から個別にメッセージが届き、指定のサイトやアプリで口座を作るよう案内される。
4. 少額の成功体験：最初は小さな額の出金が通り、安心して入金額を増やす。
5. 出金拒否：まとまった額を引き出そうとすると、理由をつけて止められ、追加の支払いを求められる。

4番目の「最初の出金は通った」という経験が、その後の判断を鈍らせます。少額の出金に応じたことは、業者が信頼できる証拠にはなりません。むしろ、信用させて入金額を増やしてもらうための段取りとして組み込まれていることがあります。

国民生活センターが2019年に公表した資料でも、SNSで知り合った相手に勧められて海外の業者と取引を始め、出金を求めても応じてもらえないという相談が目立つとされています。同資料によると、バイナリーオプション関連の相談は2014年度に1,000件を超え、2018年度にも814件寄せられました。支払い済みの相談での平均額はおよそ40万円です。

出金できない理由として示される名目と、その読み方

出金を止める理由は、いくつかの型に分けられます。どれも「払えば出せる」と思わせる点が共通しています。

編集部の考えとしては、名目がどれであっても「出金の前に、こちらから新たにお金を送る」という構図になった時点で、支払いは止めるべき段階です。払う・払わないの判断は、相談窓口に状況を話してからでも間に合います。

「先に税金を納めて」と言われたときに知っておきたいこと

日本に住む人の所得税は、源泉徴収で差し引かれるか、本人が確定申告をして税務署に納めるのが基本です。取引の相手である業者に「税金分」を振り込み、それを確認してもらってから出金する、という流れは日本の税の仕組みとは結びつきません。

ちなみに、国税庁の説明では、国内の登録業者（第一種金融商品取引業者など）を相手にした店頭デリバティブ取引の利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象になります。一方で、そうした要件を満たさない取引の利益は、原則として総合課税の雑所得として扱われます。いずれの場合も、納め先は税務署です。

「海外の税務当局に納める必要がある」「国際送金の規制で先払いが要る」などと説明されることもありますが、その根拠となる法律名や公的な通知を示せるかどうかを確かめてください。示せない、あるいは担当者の個人名義口座や暗号資産での支払いを指定してくるなら、支払わない判断が妥当です。本当に税金の問題なのか迷うときは、住所地を所轄する税務署や国税庁の電話相談センターに、業者からの連絡を見せながら尋ねる方法もあります。税金の扱いを詳しく知りたい方は国内ルールと税金の扱いの記事も参照してください。

グループ内の利益報告をどう受け止めるか

グループの雰囲気がにぎやかで、毎日のように「今日も勝てました」「講師のおかげで出金できました」と投稿が流れると、自分だけが疑っているような気持ちになります。しかし、投稿者が本当に別々の参加者なのかを外から確かめる方法はありません。

警察庁は令和7年の資料で、著名人をかたるバナー広告からSNSの投資グループへ誘導する手口が目立つとし、その特徴として「LINE登録に誘導する」「『必ずもうかる』『元本保証』等の甘い文句で誘う」ことなどを挙げています。

• 利益報告の画像は、日付や金額を編集できるスクリーンショットであることが多い
• 損をした参加者の投稿がほとんど見当たらない
• 質問や疑問を書き込むと、管理者から個別に連絡が来て、グループから外される
• 講師やアシスタントの本名、所属先、金融商品取引業の登録番号が示されない

ひとつでも気になる点があれば、グループの熱量に合わせず、自分のペースで確認を進めてください。紹介された業者の登録状況は、金融庁の登録業者一覧や無登録業者の警告一覧で調べられます。

講師役が「元証券会社勤務」「海外ファンドのトレーダー」などと経歴を名乗る場合も、確かめられるのは本人の言葉だけです。経歴の真偽を追うより、紹介された取引サイトの運営会社が日本で登録を受けているか、という一点に絞って調べるほうが早く結論にたどり着けます。

出金を断られたあとの行動の順番

1. 追加の支払いを止める。期限を切られても、今日決める必要はありません。
2. グループの記録を残す。退会やブロックをする前に、トーク画面、ノート、アルバム、メンバー一覧、グループ名と招待リンクを保存します。
3. 取引サイト側の記録を残す。ログイン後の残高画面、出金申請の履歴、拒否の連絡、サイトのURLと規約のページを保存します。
4. 支払いの記録をまとめる。振込なら振込先の銀行名・支店名・口座名義、カードなら利用明細、暗号資産なら送金先アドレスと取引ID（トランザクションID）を控えます。
5. 振込先が国内の銀行口座なら、その金融機関と警察へすぐ連絡します。犯罪に使われた口座と判断されれば取引が止められ、残っていたお金が振り込め詐欺救済法の手続きを通じて被害者に分配される道があります（凍結時点で残高があることが前提で、残高1,000円未満の口座は手続きの対象外です）。

暗号資産やカードで入金していた場合

取引サイトへの入金を暗号資産で行った場合、送った暗号資産を送り手の側から取り消すことはできません。ただ、送金元として使った国内の暗号資産交換業者には、送金日時・数量・送金先アドレスの記録が残っています。交換業者のサポート窓口に被害の状況を伝え、あわせて警察にも相談してください。クレジットカードで入金した場合は、カード会社に利用の経緯を説明し、調査や今後の請求の扱いについて相談します。いずれも、連絡が早いほど取れる手段が残りやすくなります。

記録の取り方は証拠の残し方で詳しく説明しています。LINEのトークは相手が退会すると表示が変わることがあるため、早めの保存が大切です。

相談先と、伝えると話が早い内容

• 警察相談専用電話 #9110：出金を口実に支払いを求められている段階なら、被害が広がる前に相談できます。
• 消費者ホットライン 188：最寄りの消費生活センターにつながり、今後の進め方について助言を受けられます。
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：無登録業者の情報提供を受け付けています（個別トラブルのあっせんは対象外）。
• 弁護士：返金の請求や口座の調査を依頼したいときに。

どの窓口でも、次の4点を時系列で伝えられると状況が伝わりやすくなります。①グループに入ったきっかけと日付、②入金した日・金額・方法・振込先、③出金を申請した日と断られた理由、④追加で求められている金額と名目。整理の仕方は相談前チェックリストを使ってください。連絡経路ごとの全体像はバイナリーオプション勧誘の手口まとめにあります。

なお、出金トラブルの後に「被害金を取り戻せます」と近づいてくる人物にも注意が必要です。詳しくは返金をうたう二次被害の記事をご覧ください。

よくある質問

Q. LINEグループで紹介されたバイナリーオプションのサイトで、最初は出金できました。信用してよいですか？

A. 少額の出金に応じたことは、信用できる根拠にはなりません。入金額が増えた段階で出金を止められる流れが報告されています。サイトの運営者が金融商品取引業の登録を受けているかを、金融庁の一覧で確認してください。

Q. 出金手数料を払わないと口座が凍結されると言われました。

A. 期限や凍結を理由に支払いを急がせるのは、判断の時間を奪う言い方です。支払う前に警察（#9110）や消費生活センター（188）へ相談し、やり取りの画面を保存しておいてください。

Q. グループを退会してもいいですか？

A. 退会やブロックの前に、トーク、ノート、アルバム、メンバー一覧、招待リンクを保存してください。記録を残してからなら、退会して連絡を断つことは被害の拡大を防ぐうえで有効です。

Q. 支払った手数料は取り戻せますか？

A. 支払い方法や相手の口座の状況によって変わり、必ず戻るとはいえません。国内口座への振込であれば、振込先の金融機関と警察に早く連絡することで、口座の凍結を経て、救済法にもとづく分配の対象になる場合があります。

この記事の出典

• 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
• 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 国民生活センター「無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！」（2019年10月24日）
• 国税庁 タックスアンサー No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
• 全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。