バイナリーオプションの損失を「取り戻せる」という電話｜二次被害の見分け方

海外業者とのバイナリーオプションで出金できなくなった後、見知らぬ番号から「あなたの被害金を回収できます」「国の救済制度の対象になりました」と電話がかかってきた。こうした連絡には、その電話の中でお金も個人情報も渡さないことが大原則です。消費者庁と金融庁はどちらも、被害回復をうたって近づいてくる者による「二次被害」に注意を呼びかけています。

この記事では、二次被害の電話で使われやすい言い回し、公的機関の職員を名乗る電話の確かめ方、資格のない業者が返金交渉を請け負うことの問題、電話を受けた後に取るべき行動を、公的機関の資料をもとに説明します。

なぜ一度被害に遭った人に電話が来るのか

金融庁の相談室は、投資詐欺の相談事例の解説のなかで、被害回復をうたって近づいてくる者の中に詐欺グループの一員がいて、さらなる被害を受けたという事例が寄せられていると記しています。

バイナリーオプションの口座を作るとき、多くの人は氏名・電話番号・メールアドレス、場合によっては本人確認書類まで業者に渡しています。業者の実態が分からない以上、その情報がどこでどう使われるかも分かりません。「どうして自分が被害に遭ったことを知っているのか」と感じる電話こそ、警戒すべき相手だと考えてください。

電話を受けるのは本人とは限りません。家族が出て、「息子さんの投資の件で返金の手続きを」と言われるケースも考えられます。家族にも、被害の件で知らない相手から連絡が来たら、その場で何も約束せず本人に回すよう伝えておくと安心です。

損をした直後は、「少しでも取り戻したい」という気持ちが強くなります。二次被害の電話は、この気持ちに正面から訴えかけてきます。冷静さを取り戻す時間を取ることが、何よりの防御になります。

二次被害の電話でよく使われる言い回し

消費者庁は「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」で、見知らぬ業者が被害回復を口実に近づいてくる典型として、次の3つの型を挙げています。

• お金を戻す条件として、別の投資商品を買わせようとする
• 国の救済制度を持ち出し、返金の対象になったと告げる
• 返金の手続きを代わりに行うと申し出る

同庁の助言は、こうした話はきっぱり断り、困ったら一人で悩まずに188へ相談すること、という明快なものです。

公的機関の名前を使う手口は昔からあります。金融庁と証券取引等監視委員会は2009年の時点で、両機関の職員や、それを連想させる名称の組織を名乗る者が「被害者のために会社と買取り交渉を行う」などと告げて仲介手数料や報酬を求める事例が多数寄せられていると注意を呼びかけました（当時の対象は未公開株）。バイナリーオプションの被害者に向けては、次のようなバリエーションが考えられます。

どの名乗りでも、最後に「あなたが先にお金を払う」「あなたの情報を渡す」という形に行き着く点が共通しています。

公的機関の職員を名乗る電話への対応

金融庁は、自庁の職員が電話や自宅訪問で口座番号・暗証番号・個人情報を尋ねること、キャッシュカードを預かること、金銭を要求すること、個別の投資に関与することはないと明言しています。先に触れた2009年の注意喚起でも、両機関の職員が電話で買取り交渉を行うことはなく、そうした行為を外部に委託することも一切ないと明記されています。「金融庁の委託を受けた」という名乗りは、それだけで疑ってよい材料です。

確かめ方

1. 電話の相手の所属・氏名・折り返し先を聞き、いったん切る。
2. 電話で言われた番号ではなく、公式サイトに載っている代表番号や相談窓口に自分でかけ直して、そうした連絡をしたかを問い合わせる。
3. その場で決めるよう迫られても、「確認してから連絡します」と伝えて切ってよい。

「警察と連携している」「今日中に手続きしないと救済の対象外になる」など、別の機関の名前や期限を持ち出して急がせる話し方も、判断の時間を奪うためのものと受け止めてください。

資格のない業者による「返金代行」の問題

弁護士法の第72条では、弁護士以外の者が報酬目的で他人の法律事件に関わり、代理や和解などの法律事務を業として取り扱うことを禁じています。一般に「非弁行為」と呼ばれるものです。被害金の返還を相手方に請求し、交渉する行為は、この法律事務に当たると考えられています。

探偵業や調査会社を名乗り、「業者の所在を突き止めて返金させる」と持ちかける例について、業界団体の日本探偵業協会も、詐欺被害の救済をうたう調査業者に注意するよう呼びかけています。

依頼する前に確かめたいこと

• 相手が弁護士（または取り扱える範囲の認定司法書士）であるか。所属する弁護士会と登録番号を聞き、日本弁護士連合会の弁護士情報検索で照合する
• 費用の内訳と、返金がなかった場合に何が返ってくるのかが書面で示されるか
• 「必ず全額戻る」「成功率○％」といった言い方をしていないか
• 向こうから電話をかけてきたのか、自分が探して依頼したのか

編集部としては、向こうから連絡してきた「返金の専門家」には依頼しないことをおすすめします。相談先は、自分で調べて選ぶのが基本です。

「国の救済制度」の本当の手続き

二次被害の電話で持ち出されやすいのが、2008年に施行された振り込め詐欺救済法です。制度そのものは実在しますが、進め方は電話の相手が説明するものとはまったく違います。

1. 被害者が振込先の金融機関と警察に被害を申し出て、金融機関が犯罪に使われた疑いのある口座の取引を止める。
2. 口座名義人の権利をなくす手続きが、預金保険機構のウェブサイトでの公告を通じて行われる（60日以上）。
3. 被害回復分配金の申請受付が公告され、被害者は振込先の金融機関に申請書と本人確認書類、振込の控えなどを出す（30日以上）。
4. 口座に残っていたお金が、被害額に応じて分配される。

全国銀行協会の説明によると、手続き全体に少なくとも90日以上かかり、口座の残高が1,000円未満の場合は対象になりません。公告は預金保険機構の専用サイトで誰でも確認でき、口座番号などで検索することもできます。

つまり、この制度を使うのに、見知らぬ業者へ手数料を払ったり、個人情報を電話で伝えたりする必要はありません。「救済制度の手続き費用」を求められた時点で、その電話は制度とは無関係だと判断してかまいません。なお、海外業者に暗号資産やカードで入金した場合は、そもそもこの制度の対象外になることが多い点も覚えておいてください。

電話を受けた後にやること

1. 着信記録を残す：発信番号、日時、相手の名乗りと話の内容をメモする。録音できる環境なら録音も有効です。
2. 渡してしまった情報を洗い出す：口座番号や暗証番号を伝えたなら、すぐに金融機関に連絡して利用停止などの対応を相談する。カード情報なら、カード会社に連絡する。
3. 払ってしまったお金を確認する：振込先の口座名義や金融機関名を控え、金融機関と警察に連絡する。
4. 最初の被害の記録と一緒に整理する：バイナリーオプションの取引サイト、入金の記録、今回の電話の記録をひとまとめにして相談に持参する。

電話の相手に言われるまま、スマートフォンに遠隔操作アプリを入れてしまった場合は、そのアプリをすぐに削除し、インターネットバンキングのパスワードを変更してください。操作の内容によっては、口座やカードの情報が読み取られている可能性もあります。

知らない番号からの着信には出ない、留守番電話で用件を確かめてから折り返す、という習慣も身を守る手段になります。記録の残し方は証拠の残し方を参考にしてください。

相談先の選び方

• 警察相談専用電話 #9110：公的機関を名乗る不審な電話、お金や個人情報を渡してしまったとき
• 消費者ホットライン 188：返金をうたう業者との契約を解約したい、支払うべきか迷っているとき
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：金融庁を名乗る電話があったときの情報提供
• 法テラス・弁護士会の法律相談：最初の被害について、正規の弁護士に相談したいとき

最初の被害の相談を正規の窓口につないでおくと、その後にかかってくる怪しい電話にも「すでに弁護士（または警察）に相談している」と答えられ、相手が引き下がることがあります。二次被害を防ぐいちばんの近道は、最初の被害を一人で抱え込まず、早い段階で正規の窓口に話しておくことです。相談の流れはご相談の流れ、持ち物は相談前チェックリストで確認できます。最初の出金トラブルについては出金を断られたときの記事、支払い方法ごとの動き方は支払い方法別の取り戻しの記事にまとめています。

よくある質問

Q. バイナリーオプションの被害を取り戻せるという電話が来ました。話を聞くだけなら大丈夫ですか？

A. 話を聞くうちに個人情報や支払いの約束を引き出されることがあります。相手の名乗りと連絡先だけを控えて電話を切り、公式サイトで調べた窓口に自分から確認するのが安全です。

Q. 「国の救済制度で返金される」と言われました。本当にそういう制度はありますか？

A. 振り込め詐欺救済法のように、口座に残ったお金を被害者に分配する制度はあります。ただ、手続きは振込先の金融機関や預金保険機構の公告を通じて行うもので、電話の相手に手数料を払って進めるものではありません。

Q. 返金代行の業者に着手金を払ってしまいました。

A. 払った日時・金額・振込先と、業者の名乗りや約束の内容を記録し、188か#9110に連絡しましょう。追加で求められる支払いには応じないでください。

Q. 本物の弁護士かどうかはどう確かめればよいですか？

A. 氏名と所属弁護士会を聞き、日本弁護士連合会の弁護士情報検索で登録を確認できます。電話で名乗った事務所の連絡先ではなく、検索結果に出てくる連絡先にかけ直すとより確実です。

この記事の出典

• 消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」
• 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
• 金融庁「『金融庁職員』等を装った詐欺等にご注意ください！！」
• 金融庁「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！」
• 全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• 日本探偵業協会「詐欺被害の救済をうたう調査業者に注意しましょう」
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『＃9110』番へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。