LINEグループの寄付話は本物？NPO法人・公益法人の検索で団体の実在を確かめる

LINEグループやオープンチャットで「この団体に寄付しよう」「寄付すればポイントがもらえる」と勧められたら、まずその団体が法人として登録されているかを自分で調べてください。NPO法人なら内閣府の「NPO法人ポータルサイト」、公益社団法人・公益財団法人なら「公益法人information」、会社や一般社団法人なら国税庁の「法人番号公表サイト」で、名称と所在地を無料で検索できます。

ただし、登録が見つかっても安心はできません。実在する有名な団体の名前を借りる手口があるからです。この記事では、検索の手順に加えて、検索結果と勧誘の内容をどう突き合わせるかまで説明します。

対象は、LINEグループに招かれて寄付や募金の話を聞き、まだ送金していない人、または送金した後で不安になった人です。公的機関と団体自身の発表を根拠にしました（2026年9月25日時点）。紹介する手口は一般論で、実在のグループや団体を違法と評価するものではありません。

LINEグループで寄付が使われる2つのパターン

LINEグループで寄付という言葉が出てくる場面は、大きく二つに分かれます。

パターン1：寄付そのものを集める

グループの管理者やメンバーが、災害支援や子ども支援を名目に送金を求める形です。中央共同募金会は2017年に、「善意のバトン」として3,000円程度を指定口座に寄付すると1億円分や4,800万円分といった高額のポイントを現金に換えられる、という案内がメールやサイトで出回っていると公表しました。中央共同募金会と東京都共同募金会はその送り主とは無関係だとして、振り込まないよう呼びかけています。

パターン2：寄付の実績を見せて信用させ、別の話に誘う

もう一つは、寄付を「信用づくりの道具」に使う形です。中央共同募金会は2025年10月20日、ネット寄付システムの画面を撮った画像を改ざんし、同会に多額の寄付をしているかのように見せてLINEグループの参加者を投資に誘う行為が確認されたとして注意を呼びかけました。同会はこの投資勧誘とはまったく関係がないと明言しています。

消費者庁も、震災の義援金に関する注意喚起の中で「募金に応募したら投資ツールの提供を約束された」という形の手口を紹介しています。寄付の話と投資の話が同じグループで並んで出てきたら、両方を疑ってかかるくらいでちょうどよいでしょう。投資グループ全般の手口はLINEグループの投資勧誘で扱っています。

まず団体の法人格を見分ける

団体名の前後に付いている言葉で、どこで調べればよいかが決まります。

法人格があることは、登録手続きを経ていることを示すだけで、その団体の募金が適正に使われる保証にはなりません。反対に、任意団体だからといって怪しいわけでもありません。大事なのは、勧誘してきた人と、登録されている団体が本当につながっているかです。

よく似た名称に気をつける

有名な団体の名前に「日本」「国際」「支援機構」などを足したり、一文字だけ変えたりした名称が使われることがあります。検索で候補が出てきても、正式名称を一字ずつ見比べてください。所在地が勧誘の説明と違う、設立が最近なのに長年の実績をうたっている、といった食い違いも見落とさないようにしましょう。

NPO法人ポータルサイトと公益法人informationの使い方

NPO法人ポータルサイト

内閣府のNPO法人ポータルサイトは、全国の都道府県・政令指定都市（所轄庁）に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が法人情報を登録しているデータベースです。法人名の一部でも検索でき、個別の法人ページでは所轄庁が登録した閲覧書類（事業報告書や定款など）をPDFで見られる場合があります。

1. 勧誘で聞いた団体名から「特定非営利活動法人」を除いた部分で検索する
2. 候補が複数出たら、所在地と代表者名で絞り込む
3. 事業報告書がいつまで提出されているかを見る。数年分途切れている場合は、所轄庁に状況を問い合わせる手もある
4. 認定NPO法人かどうかも確認する。ポータルサイトには所轄庁が認定した法人の名簿が案内されている

公益法人information

公益法人informationは、国と都道府県の公益法人行政の情報をまとめた内閣府のサイトで、公益認定を受けた法人を検索できます。「公益財団法人」を名乗っているのに見当たらない場合は、名称を省略せずにもう一度検索し、それでも出てこなければ、サイトに載っている行政庁の窓口に確かめてみてください。

法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号を持つ法人の名称・所在地・変更履歴を確認できます。短期間に名称や所在地が何度も変わっている場合は、その経緯を確かめてから判断しても遅くありません。

三つのサイトはいずれも無料で、利用登録をしなくても検索できます。検索結果の画面をスクリーンショットで残しておくと、あとで消費生活センターなどに相談するとき、何をどこまで確かめたかを説明しやすくなります。

検索結果と勧誘の内容を突き合わせる

団体が見つかったら、次は勧誘の中身と照らし合わせます。ここが一番大事な工程です。

• 振込先の名義：LINEで示された口座の名義が、団体の正式名称と一致しているか。個人名や、団体名に似た別の名義なら送金を見送ります。
• 寄付の受付方法：団体の公式サイトに、LINEグループ経由の受付や「寄付でポイント還元」といった仕組みが書かれているか。書かれていなければ、団体に直接問い合わせます。
• 連絡先の出どころ：団体への問い合わせは、ポータルサイトや公式サイトに載っている電話番号・メールアドレスを使います。グループ内で案内された番号には連絡しません。
• 活動内容との整合：事業報告書に書かれた活動と、勧誘で語られた支援内容がかけ離れていないか。

実在の団体の職員を名乗る募金について、全国銀行協会は、振込先が報道などで示された団体の口座と一致するかを見るよう注意しています。名義の確認だけでも、多くの不審な依頼はふるい落とせます。

団体に問い合わせるときに伝えること

団体に確認するときは、見聞きした事実をそのまま伝えると話が早く進みます。たとえば「LINEグループで、御団体への寄付として○○銀行の個人名義口座を案内された」「寄付をするとポイントが付くと説明された」といった具合です。団体側が同じ相談を受けていれば、公式の注意喚起や正しい寄付の窓口を案内してもらえることがあります。返事を待つ間は送金しないでください。

グループから抜ける前に保存しておくもの

相談や通報に備えて、退会やブロックの前に記録を残しておきましょう。

1. グループ名、アイコン、メンバー数が写った画面
2. 自分を招待したアカウントの名前とプロフィール
3. 寄付や送金を勧めた投稿と、その前後の流れ
4. 共有された口座番号・名義、URL、画像（寄付実績とされる画面を含む）
5. 管理者や勧誘者との個別トーク

オープンチャットの場合は、トークルームの名前や参加者のニックネームが後から変わることがあります。変更される前の表示を押さえるためにも、寄付の話が出た時点で一度まとめて画面を保存しておくと、あとで説明するときに役立ちます。誰に誘われて参加したのか、SNS広告や知人の紹介など入口の情報もメモに残してください。

LINEにはトーク履歴をテキストで保存する機能があり、画面のスクリーンショットと併用すると日時が追いやすくなります。保存したファイルはスマートフォンだけでなく、パソコンやクラウドにも複製しておくと安心です。詳しくは証拠の残し方を参照してください。LINEのアプリ内にある通報機能で、不審なアカウントやグループを運営に報告することもできます。

送金してしまった場合と相談先

すでに送金した場合は、支払い方法に応じて振込先の金融機関、カード会社、電子マネーの発行会社などへ早めに連絡します。銀行振込なら口座の凍結と振り込め詐欺救済法の手続き、電子マネーなら発行会社による利用停止が選択肢になります。詳しくは払ってしまった後の対処法を読んでください。

話を聞いてもらえる窓口には、次のようなところがあります。

• 消費者ホットライン「188」：地域の消費生活センターにつながる番号
• 警察相談専用電話「#9110」や地元の警察署
• 名前を使われた団体そのもの（公式サイト掲載の窓口）。団体が注意喚起を出す手がかりになります

準備物は相談前チェックリストに一覧があります。SNSや電話など入口ごとの特徴は慈善団体をかたる寄付詐欺の総合ガイドで比べられます。

よくある質問

Q. LINEグループで紹介された団体がNPO法人ポータルサイトに載っていました。寄付しても大丈夫ですか。

A. 登録があるだけでは判断できません。振込先の名義が団体の正式名称と一致するか、公式サイトにその受付方法が書かれているかを確かめ、疑問があればポータルサイトや公式サイトに載っている連絡先から団体に直接問い合わせてください。

Q. 「寄付すると高額ポイントがもらえる」と言われました。

A. 中央共同募金会は、3,000円程度の寄付で高額のポイントを現金化できるとする案内について、自らとは無関係だとして振り込まないよう呼びかけています。寄付で見返りが増えると説明される時点で慎重になってください。

Q. LINEグループのメンバーが団体への寄付画面を見せてきました。信用してよいですか。

A. 画像は加工できます。2025年10月には、ネット寄付システムの画面を改ざんして多額の寄付を装い、LINEグループで投資を勧める行為に対して中央共同募金会が注意を呼びかけました。

Q. 公益財団法人を名乗っているのに公益法人informationで見つかりません。

A. 正式名称で再検索し、それでも出てこなければ、サイトに掲載されている行政庁の窓口に問い合わせてください。確認がとれるまで送金は控えるのが無難です。

この記事の出典

• 内閣府 NPO法人ポータルサイト
• 内閣府NPOホームページ 全国NPO法人の検索
• 公益法人information
• 国税庁 法人番号公表サイト
• 赤い羽根共同募金 本会へ寄付をしたことを装ってなされる投資勧誘について（2025年10月20日）
• 赤い羽根共同募金 詐欺行為にご注意を！
• 消費者庁 震災に関する義援金詐欺に御注意ください
• 全国銀行協会 「義援金の募集」を装った振り込め詐欺にご注意ください

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。