義援金メールで寄付・入力した後の対処法｜カード・振込・電子マネー別の取り戻し手順

「義援金のお願い」というメールのリンクから寄付をした、あるいはカード番号を入力した後で、送り主が本物か不安になった人へ。最初にすることは、お金を払うのに使った手段の窓口へ、すぐに連絡を入れることです。どの手段でも、早く動くほど止められる可能性が残ります。

2026年7月30日には、日本赤十字社が、同社のロゴや活動写真を使って「熊本地震義援金募集」をうたうなりすましメールが出回っているとして注意を呼びかけました。日本赤十字社は、義援金への協力を直接的なメールでお願いすることはないとしています。

この記事では、支払い方法ごとに取るべき手順と、使える制度、相談に行く前にそろえる記録を整理します。内容は国民生活センター、全国銀行協会、日本赤十字社などの公開情報で確認しました（2026年9月25日確認）。返金を約束するものではありません。

まず確かめたい「何を渡してしまったか」

メール経由の被害は、お金を送ったかと情報を入力したかで対応が分かれます。両方に当てはまることもあります。

2024年8月に国民生活センターが紹介した相談では、南海トラフの災害義援金をオンラインのカード決済で集めるという案内メールに、個人名義のネットバンク口座も並べて書かれていました。カード決済と口座振込の両方が示されているメールもあるため、自分が実際に何をしたかを落ち着いて振り返ってください。

届いたメールを見直すときの目のつけどころ

支払いの前後を問わず、手元のメールを見直すと手がかりが見つかることがあります。日本赤十字社によると、2026年7月のなりすましメールは主に@icloud.comのアドレス宛てに送られていました。送信元のアドレスが団体の公式ドメインと違う、宛名が自分の名前でない、本文のリンク先が公式サイトと違うドメインになっている、といった点は相談の際にも伝えるべき情報です。日本赤十字社は義援金の正規の受付方法を公式サイトで示しており、メールに返信させたり、メール本文の口座に振り込ませたりする方法はそこに含まれていません。

クレジットカードで支払った・番号を入力した場合

国民生活センターは、フィッシングサイトでカード情報などを入力してしまったときの対処として、次の点を挙げています。

1. 入力したパスワードは、それを流用しているほかのサービス分もまとめてすぐ変える
2. クレジットカード会社や金融機関に連絡する
3. 利用明細をこまめに確認し、身に覚えのない請求がないかを見る

カード会社には、メールを受け取った日時、入力したサイトのURL、入力した情報の範囲を伝えます。カード番号の再発行を勧められることもあります。入力した情報がそのまま別の買い物に使われる不正利用と、寄付のつもりで決済した代金とでは、カード会社の扱いが異なることがあるため、両方を分けて説明すると話が進みやすくなります。

カード会社に支払いの取り消しを求める手続きの一般的な流れはチャージバックの解説で説明しています。ただし、認められるかどうかはカード会社の判断によります。

銀行振込をした場合と振り込め詐欺救済法

メールに書かれた口座へ振り込んだ場合は、振込先の金融機関にすぐ連絡し、あわせて警察に相談します。振込先の口座が犯罪に使われたと判断されれば、金融機関が取引を止める措置をとることがあります。

振込先の金融機関の連絡先がわからないときは、振込の控えや利用明細で銀行名と支店名を確認し、その銀行の公式サイトに載っている窓口に電話します。自分が振込に使った銀行に相談すると、手続きの進め方を案内してもらえる場合もあります。休日や夜間でも、警察への相談は先に進めておけます。

その後の手続きを定めているのが、いわゆる振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）です。全国銀行協会の説明では、流れはおおむね次のとおりです。

1. 被害者が振込先の金融機関に連絡する
2. 口座が凍結され、口座名義人の権利を失わせる手続きが行われる（60日以上の期間）
3. 対象となった口座が預金保険機構のサイトで公告される
4. 被害者が分配金の支払いを申請する（30日以上の期間）。申請書、本人確認書類、振込の事実を確認できる資料を出す
5. 分配金が支払われる

全体では少なくとも90日以上かかるとされています。戻ってくるのは、口座に残っていたお金を被害者の間で分ける範囲に限られ、全額が戻るとは限りません。公告の調べ方は振り込め詐欺救済法の公告の検索方法、凍結の申し出については口座凍結の申し立てで詳しく説明しています。

電子マネー・暗号資産で送った場合

プリペイド型の電子マネー・ギフトカード

店頭で買ったプリペイドカードの番号を教えてしまったら、カード裏面などに記載された発行元へ急いで連絡してください。日本資金決済業協会は、カードを手渡さなくても番号を伝えるだけで電子マネーの価値を渡したことになり、後から取り戻すのは非常に難しいと説明したうえで、番号を伝えてしまったら至急発行会社に連絡するよう案内しています。残高がまだ使われていなければ、発行会社が対応できる余地が残っているかもしれません。購入時のレシートとカード本体（台紙）は、番号を証明する大切な資料なので捨てずに保管します。対応の流れは電子マネー詐欺の対処法にもまとめています。

暗号資産

暗号資産の送金は、送った後に取り消すことができません。令和8年熊本地震の際に金融庁が示した注意喚起でも、送り先として暗号資産が指定される例が挙げられました。送ってしまった場合は、次の情報を控えて、利用した暗号資産交換業者と警察に連絡します。

• 送金の日時と数量、銘柄
• 送り先のアドレスと、取引ID（トランザクションID）
• 送金を求められたメールやメッセージ

暗号資産の記録の残し方は暗号資産詐欺の証拠の集め方で解説しています。

やってはいけないこと

焦っているときほど、次の行動をとりがちです。いずれも被害を広げるおそれがあります。

• メールに返信して返金を求める：送り主に「反応する人」と知らせることになり、別の請求が届くきっかけになりえます。
• メール本文の連絡先に電話する：団体の確認は、自分で調べた公式サイトの窓口で行います。
• 「返金できます」という業者にお金を払う：被害回復をうたって手数料を求める連絡には慎重に。まず公的な窓口に相談してから判断してください。
• 記録を消す：怖くなってメールや履歴を削除すると、後の手続きで説明が難しくなります。
• 一人で抱え込む：寄付のつもりだったのに、と自分を責めて誰にも話さないでいると、連絡の時期を逃します。善意を利用された側に落ち度があるわけではありません。家族や身近な人に早めに打ち明けて、窓口への連絡を手伝ってもらいましょう。

日本赤十字社は、なりすましメールを受け取ったらURLにアクセスせず削除するよう呼びかけています。これはまだ何もしていない人への助言です。すでにリンクを開いて支払いや入力をした人は、削除する前に記録を残してください。

相談の前にそろえる記録と相談先

相談先で状況を正確に伝えられるよう、次のものを手元にそろえます。

1. 受け取ったメール（件名、送信元アドレス、受信日時が見える状態）
2. リンク先のサイトのURLと、入力画面や決済完了画面のスクリーンショット
3. 支払いの証拠（カード明細、振込控え、プリペイドのレシートと台紙）
4. 支払った日時と金額、使った手段のメモ
5. すでに連絡した窓口と、そこで言われたこと

窓口では最初に「いつ、何で、いくら払ったか」を尋ねられることが多いため、メモの冒頭にその三点を書いておくと話が早く進みます。複数回に分けて払った場合は、一回ずつ行を分けて書いてください。

メールは転送すると送信元の情報が変わることがあるため、元のメールそのものを残しておきます。画面やファイルの保管方法は証拠の残し方で解説しています。

連絡先は三つです。

• 188番に電話して、消費生活センターの相談員に経緯を話す
• #9110（警察相談専用電話）や警察署に被害を伝える
• 名をかたられた団体に、公式サイト記載の窓口から知らせる

相談の進め方は相談の流れ、相談の予約は相談予約からどうぞ。電話で寄付を求められた場合の対応は電話・訪問による義援金の勧誘への対応にまとめています。

よくある質問

Q. 義援金メールのリンク先でカード番号を入力しました。まず何をすればよいですか。

A. カード会社にすぐ連絡し、利用停止や再発行を相談してください。国民生活センターは、同じパスワードを使っているサービスのパスワード変更と、利用明細の確認もあわせて勧めています。

Q. メールの口座に振り込んだお金は戻りますか。

A. 振込先の銀行に連絡し、口座が止まれば救済法の分配金を申請できる場合があります。ただし分配されるのは口座に残っていた範囲で、全額が戻るとは限らず、少なくとも90日以上かかるとされています。

Q. 日本赤十字社から義援金のお願いメールが届きました。本物ですか。

A. 日本赤十字社は、義援金への協力を直接的なメールでお願いすることはないとしています。2026年7月には「熊本地震義援金募集」をうたうなりすましメールへの注意を呼びかけました。リンクは開かず、寄付は公式サイトから行ってください。

Q. コンビニで買った電子マネーの番号を伝えてしまいました。

A. 日本資金決済業協会は、番号を伝えてしまったら至急カードに記載の発行会社へ連絡するよう案内しています。取り戻しは難しいとされますが、連絡は早いほど対応の余地が残ります。レシートとカードの台紙は捨てずに保管し、警察にも相談してください。

この記事の出典

• 日本赤十字社 日本赤十字社をかたった「熊本地震義援金募集メール」について（2026年7月30日）
• 国民生活センター 地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください（2024年8月30日）
• 国民生活センター そのメール、フィッシング詐欺！
• 全国銀行協会 振り込め詐欺救済法とは
• 預金保険機構 振り込め詐欺救済法に基づく公告
• 日本資金決済業協会 プリカ詐欺・返金詐欺について
• 金融庁 義援金等を装った詐欺にご注意！＜令和８年熊本地震関連＞

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。