インスタDMの投資詐欺で海外にお金が流れたら｜取り戻す手続きと限界

InstagramのDMで知り合った相手に勧められて投資サイトに入金し、出金できなくなってから「相手は海外の犯罪組織らしい」と知った。もうお金は戻らないのか、何から手をつければいいのかと不安になっている方に向けた記事です。

最初に押さえておきたいのは、「海外の組織」という言葉だけで諦める必要はないが、取り戻せるかどうかはお金がどこを通ったかで大きく変わるという点です。国内の銀行口座に振り込んだ分は、口座を止めて残高を被害者に分ける法律の手続きを使える見込みがあります。暗号資産で送った分は、国民生活センターが「被害回復は極めて困難」と注意しているとおり、見通しは厳しくなります。送金方法ごとの手続き、刑事手続きを通じた被害回復給付金の制度、そして被害後に気をつけたい勧誘について、順に説明します。

お金の行き先で使える手続きが変わる

警察庁の令和7年（2025年）の統計によると、SNS型投資詐欺9,523件のうち、被害金を振り込んだものが7,135件（74.9％）、暗号資産で送ったものが1,898件（19.9％）、その他が490件でした。振込のうち7割あまりはネットバンキングが使われています。

同じ詐欺の被害でも、どの方法で送ったかによって、最初に連絡する相手と使える制度が違います。

同じ相手に対して、はじめは振込、途中から暗号資産、最後は電子マネーと、送り方を変えさせられている例もあります。複数の方法を組み合わせて送っていることも多いので、まずいつ・いくら・どの方法で・どこへ送ったかを一覧にしてください。これが以後のすべての手続きの土台になります。

国内の口座に振り込んだ分：振り込め詐欺救済法の流れ

組織が海外にあっても、振込先が国内の金融機関の口座なら、その口座を凍結できる可能性があります。手続きのおおまかな流れは次のとおりです。

1. 振込先の金融機関に被害を申し出て、警察にも届け出る
2. 金融機関が口座を詐欺に使われた疑いがあると判断すると、取引を停止する
3. 口座の名義人の権利を消滅させるための公告が、預金保険機構のサイトで60日以上行われる
4. 権利が消えたあと、被害者に分配金の申請を受け付ける公告が出る。申請期間は30日以上
5. 申請の内容が認められると、残高を被害額に応じて分けた分配金が支払われる

ここで分かるとおり、分配の原資は凍結された時点で口座に残っていた残高です。組織は受け取ったお金をすぐに別の口座や暗号資産へ移すため、連絡が1日遅れるだけで残高が減ることがあります。振込の控えやネットバンキングの明細を用意して、ほかの手続きより先に金融機関へ連絡してください。

預金保険機構の公告ページでは、口座名義や金融機関名で掲載の有無を調べられます。自分が振り込んだ口座が載っていないか、定期的に確かめておくと申請の機会を逃しにくくなります。

暗号資産で送った分：現実的な見通しと、それでもやること

国民生活センターは2025年12月の見守り新鮮情報で、SNSで知らない相手から連絡があり、国内の暗号資産交換業者で口座を開いて円を暗号資産に換え、指示された海外の取引所に送金したところ、出金のために「認証金」の追加支払いを求められた60歳代の事例（送金総額約500万円）を紹介しています。そのうえで、いったん送ってしまうと被害回復は極めて困難だと呼びかけています。

暗号資産で送らせる手口は増えています。警察庁の統計では、SNS型投資詐欺のうち暗号資産送信型が令和7年は1,898件・215.5億円で、前年の762件から約2.5倍になりました。国内の交換業者で買わせたうえで、海外の取引所や個人のアドレスに送らせる流れが目立ちます。

暗号資産は、銀行振込のように送金を取り消したり、受け取った口座を国内の手続きで止めたりすることが難しいためです。それでも、次のことは早めにしておく意味があります。

• 国内の交換業者に連絡する：送付した日時、数量、送付先アドレス、取引ID（TxID）を伝え、被害を申告する
• 警察に届け出る：送付の記録は、資金の流れを追う捜査の材料になります
• 記録を消さない：交換業者の取引履歴、偽の投資サイトの画面、相手とのやり取りを保存する

「暗号資産を追跡して取り戻す」とうたう有料サービスの勧誘には注意してください。追跡ができることと、実際に取り戻せることは別の話です。

海外の銀行口座へ送金した場合

なかには、国内の口座ではなく、海外の銀行口座へ直接送金するよう指示されるケースもあります。米国の FinCEN も、被害者が海外の口座への送金を指示される例があると報告しています。

海外送金の場合、振り込め詐欺救済法は国内の金融機関の口座を対象とする制度なので、そのままでは使えません。まずは送金を依頼した自分の銀行に連絡し、組戻し（送金の取り消し）を依頼できないか相談してください。組戻しは受け取った側の銀行や名義人の同意が必要になることが多く、すでに引き出されていれば戻らない可能性が高いものの、送金から時間がたっていないほど可能性は残ります。

送金の依頼書の控え、受取人の名前と口座番号、受取銀行の名称や国名、SWIFTコードなどの記録は、警察に相談するときにも必要です。

犯人が捕まった場合の「被害回復給付金支給制度」

もう一つ知っておきたいのが、検察庁が運用する被害回復給付金支給制度です。詐欺などの犯罪が組織的に行われたり、資金洗浄が行われたりした場合、刑事裁判で犯人の財産を没収・追徴し、それを給付資金として被害者に支給する仕組みで、平成18年（2006年）12月から始まりました。

検察庁は、外国の裁判などで没収された犯罪被害財産を日本が譲り受けた場合も同じように扱うと説明しています。海外の拠点が摘発されたケースでも、制度の対象になる可能性がゼロではないということです。

警察庁によると、令和7年には海外の拠点を外国当局が摘発し、日本に移送するなどして検挙した人数が54人にのぼりました。国外にいる関係者の検挙も少しずつ進んでいます。

支給手続きが始まると、検察庁のウェブサイトで事件ごとに公表され、申請期間内に申請書と被害を示す資料を提出します。自分の事件が対象になるかどうかは、被害届を出した警察署や、検察庁の担当窓口で確かめてください。ただし、犯人の財産が十分に押さえられないこともあり、この制度で全額が戻るとは限りません。

民事で請求を考えるときの現実

刑事手続きとは別に、民事で損害賠償を求める道もあります。刑事の手続きは犯人を処罰するためのもので、被害額の返還を直接求める手続きではない点も押さえておきましょう。ただ、海外にいる実行役を特定して訴え、判決を得て回収するのは、時間も費用もかかり、現実には難しいことがほとんどです。

国内で請求の相手になりうるのは、振込先口座の名義人など、日本にいる関係者です。名義人が口座を売っていた場合などには責任を問える余地がありますが、名義人に支払う力がなければ回収は進みません。請求するかどうかは、費用と回収の見込みを比べて判断することになるため、弁護士に相談して見立てを聞くのが確実です。費用が心配な方は、法テラスの無料法律相談や費用立替えの制度も確かめてください。

InstagramのDMから続く流れと、今やること

DMから始まったSNS型投資詐欺を令和7年分でアプリ別に見ると、最も多いのはInstagram（1,000件）です。DMでやり取りを重ね、LINEなどに移ってから投資サイトやアプリを案内される流れが多く見られます。

警察に被害を届け出るときに伝えること

相手が海外にいると言われていても、被害の届出は住んでいる地域の警察署で受け付けてもらえます。次の点を時系列でまとめておくと、話が伝わりやすくなります。

• 最初にDMが届いた日と、相手が名乗った名前・職業・住んでいる国
• 別のアプリに移った日と、そのアプリでのIDやグループ名
• 投資サイトやアプリの名前とURL、表示されていた残高
• 入金ごとの日付・金額・方法・送り先
• 出金を断られた理由や、追加で求められた支払いの名目

今日のうちに済ませたいこと

1. 振込先の金融機関へ連絡し、口座の凍結を依頼する
2. 最寄りの警察署に相談し、被害届を出す（相談だけなら #9110）
3. InstagramのユーザーネームとDMの画面、移動先のLINEのIDを保存する
4. 送金の一覧（日付・金額・方法・送り先）を作る

記録のまとめ方は証拠の残し方、振込先に日本人の名前が出てくる背景はLINE投資グループの分業と口座名義の記事で説明しています。手続きの順番に迷う場合は相談予約からご連絡ください。いずれの手続きも、返金を保証するものではありません。

よくある質問

Q. 相手が海外の犯罪組織だと、もうお金は戻りませんか？

A. 一概には言えません。国内の口座へ振り込んだお金は、その口座が凍結されて残高が残っていれば、分配金として戻る余地があります。暗号資産で送った分は回収が極めて難しいとされますが、警察への届出と記録の保存はしておいてください。

Q. 振り込め詐欺救済法の分配金はいつごろ受け取れますか？

A. 口座凍結のあと、名義人の権利を消す公告が60日以上、分配の申請期間が30日以上と法律で定められているため、少なくとも数か月はかかります。残高がなければ分配はありません。

Q. 被害回復給付金は誰でも申請できますか？

A. 犯人が刑事裁判で財産を没収・追徴され、検察官が支給手続きを始めた事件の被害者などが対象です。手続きが始まると検察庁のウェブサイトで公表されるので、被害届を出した警察署にも確かめてください。

Q. 暗号資産を追跡して取り戻すという会社に頼んでもよいですか？

A. 慎重に判断してください。追跡ができても、取り戻せるとは限りません。前払いの費用を求められたり、弁護士でない者が返金交渉を請け負ったりする場合は、二次被害のおそれがあります。

この記事の出典

• 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日）
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• e-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
• 検察庁「被害回復給付金支給制度」
• 国民生活センター 見守り新鮮情報「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です」（2025年12月11日）
• FinCEN「FinCEN Alert on Prevalent Virtual Currency Investment Scam Commonly Known as “Pig Butchering”」（2023年9月8日）
• 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。