マッチングアプリの相手が勧めるマイニング投資｜「毎日配当」の仕組みを確かめる

マッチングアプリで知り合った相手から「マイニングに出資すれば毎日配当が入る」と勧められたなら、送金する前にマイニングの仕組みそのものと照らし合わせてみてください。ビットコインのマイニングは、世界中の参加者が計算の速さを競い、勝った人だけが報酬を受け取る仕組みです。報酬の出方は競争の激しさ、電気代、暗号資産の値動きで毎日変わります。「毎日1%」「元本保証」のように決まった額が約束される話は、この仕組みとかみ合いません。イーサリアムに至っては、2022年9月15日以降マイニング自体が行われていません。

この記事は、マッチングアプリの相手にマイニング投資を勧められて迷っている人、すでに少額を送ってしまった人に向けたものです。仕組みの基本、相手の説明のどこを確かめればよいか、送金後の動き方を、警察庁・金融庁・国民生活センターなどの公開資料をもとに整理しました。ここで挙げる特徴に当てはまっても、個々の相手を詐欺と決めつける趣旨ではありません。

マッチングアプリの会話がマイニング投資の話になるまで

警察庁の確定値によると、恋愛感情につけこむSNS型ロマンス詐欺は令和7年の1年間に5,645件あり、被害額は546.4億円でした。入口として一番多かったのはマッチングアプリで、1,846件と全体の約3分の1を占めます。お金の渡し方では、暗号資産を送る形の被害が2,177件と前年から177.0%増えました。マイニングという言葉は統計の項目にはありませんが、「暗号資産で運用する」という誘い方の一つとして使われています。

会話の流れに出やすい順番

1. プロフィールでは経営者、エンジニア、投資家などを名乗り、落ち着いた生活ぶりを見せる
2. 数日でアプリの外、主にLINEでのやり取りに移ろうと言う
3. 毎日のあいさつや悩み相談で距離を縮め、将来の話をする
4. 「叔父が海外でマイニング施設をやっている」「私も毎朝配当を受け取っている」と打ち明ける
5. 専用サイトやアプリの登録を手伝い、国内の取引所で暗号資産を買って送るよう案内する

警察庁は、マッチングアプリで知り合って早い段階でLINEに誘導された場合は詐欺等を疑うよう呼びかけています。国民生活センターは、出会い系サイトやアプリで知り合った人に言われるまま投資するのはやめるよう助言しています。相手の人柄を疑うのはつらいものですが、お金の話が出た時点で、話の中身だけを切り離して検討するのが安全です。

マイニングで報酬が生まれる仕組み

相手の説明を確かめるには、マイニングで報酬が生まれる仕組みを押さえておくと役に立ちます。ここではビットコインを例に、bitcoin.orgのFAQに書かれている内容をもとにまとめます。

報酬は「競争に勝った分」だけ

ビットコインの取引は、およそ10分ごとに「ブロック」という単位でまとめられ、台帳に書き込まれます。次のブロックを作る権利は、決められた計算問題をいちばん早く解いた参加者に与えられ、その参加者が新しく発行されるビットコインと手数料を受け取ります。計算に参加する人や機械が増えると、ブロックを見つける平均時間が10分に保たれるよう、問題の難しさが自動で上がります。つまり、同じ機械を動かし続けても、世界全体の計算力が増えれば取り分は減っていきます。

新しく発行される量は段階的に減る

ビットコインの新規発行量は、上限の2,100万枚に近づくにつれて一定の間隔で半分になるよう設計されています。bitcoin.orgも、マイニングは競争が非常に激しく、利益を上げる保証はないと明記しています。

費用は毎日かかる

専用の機械を24時間動かすため、電気代、冷却、設置場所の賃料、機械の買い替えといった費用が発生します。報酬として受け取るのは暗号資産なので、円に換算した価値は相場で上下します。売上も費用も毎日動く事業から、出資者に毎日同じ率の配当を出し続けるのは、構造上かなり難しいと考えるのが自然です。

「毎日定額」「元本保証」は仕組みとどこが食い違うか

相手が見せてくる説明を、仕組みと並べて比べてみます。一つでも当てはまるなら、送金を止めて第三者に相談するのが無難です。

画面上で残高や配当が毎日増えていく様子を見せられることもあります。警察庁は、SNS型ロマンス詐欺では投資の専用アプリで運用収益が上がっているように見せかける手口があると説明しています。数字が増えている画面は、運営側が自由に表示を変えられるため、利益が実在する証拠にはなりません。

国民生活センターが2018年に公表した相談事例にも、北欧にあるというスーパーコンピューターでのマイニングに出資すれば数カ月で元手を回収でき、人を紹介すればマージンも入ると友人に勧められたものがあります。マイページでは分配が確認できても、説明どおりの額にはならなかったという内容でした。

相手に聞き返すと見えてくる5つの質問

相手を責める言い方をしなくても、次の質問を投げかけるだけで判断材料が集まります。答えが曖昧なまま「とにかく早く」と急かされたら、それ自体が立ち止まる理由になります。

1. どの暗号資産を、どこの施設で掘っているのか：国名や都市名、施設の運営会社名を聞きます。ビットコイン以外の名前が出た場合、その暗号資産が今もマイニングで発行されているかを公式情報で確認します。
2. 配当の計算方法は何か：計算力（ハッシュレート）、電気代の単価、相場の前提を具体的に尋ねます。「秘密のノウハウ」で片づけるなら、説明を尽くす気がないと受け止めてよいでしょう。
3. お金を受け取る事業者はどこか：会社名、所在地、登録番号を聞きます。出資を集めて事業の収益を分配する仕組みは、法的な形式を問わず金融商品取引法上の「集団投資スキーム（ファンド）」に当たることがあり、その募集には原則として登録が必要です。
4. お金の流れはどうなるか：個人名義の銀行口座、または個人のウォレットアドレスに送る指示なら要注意です。
5. 途中解約と出金の条件は書面にあるか：利用規約や契約書をPDFで送ってもらいます。

登録の調べ方

金融庁の「金融事業者一括検索」（search.fsa.go.jp）に会社名や電話番号を入れると、金融庁の免許・登録を受けた事業者を横断して探せます。暗号資産の売買や交換をする事業者なら、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」でも照合します。金融庁はファンドについて、無登録業者からの勧誘は詐欺的な商法のおそれが高く、一切関わらないよう呼びかけています。なお、登録があっても金融庁が業者の信用力を保証するわけではない点も、同じページで注意されています。

送金する前にしておきたいこと

まだ送金していないなら、関係を急いで切るよりも、お金を動かさないことを優先してください。そのうえで、次の順に進めると後から困りにくくなります。

• 記録を残す：マッチングアプリのプロフィール画面、アプリ内のメッセージ、LINEに移ってからのトーク、案内されたサイトのURLと画面をスクリーンショットで保存します。アプリの相手が退会すると、アプリ内の履歴が見られなくなることがあります。保存の手順は証拠の残し方にまとめています。
• アプリの運営に通報する：多くのマッチングアプリには、投資や金銭の勧誘を報告する機能があります。通報しておくと、ほかの利用者への被害を防ぐ手がかりにもなります。
• 登録や口座開設を途中で止める：案内されたサイトに本人確認書類をまだ送っていなければ、送らないでおきます。
• 身近な人に画面を見せる：家族や友人に、配当の説明とサイトの画面を見せて意見を聞きます。第三者の目が入るだけで、冷静に見直せることがあります。

相手から「疑うなんて悲しい」「信じてくれないなら別れる」と言われると、心が揺れるのは自然なことです。それでも、一度も会っていない相手から投資の話が出た段階で、警察庁は迷わず警察に相談するよう勧めています。気持ちの問題と、お金の判断は分けて考えてください。

すでに送金したときの動き方

送金してしまった場合は、支払った方法によって急ぐ連絡先が変わります。どの方法でも、追加の「手数料」「税金」「保証金」の支払いには応じないでください。

国内の取引所で暗号資産を買って送った場合

自分名義の取引所アカウントから相手の指定アドレスに送った分は、ブロックチェーン上で移転が完了しており、取引所の操作で取り消すことはできません。それでも、送った日時と数量、相手のアドレス、取引IDを履歴画面から書き写し、取引所のサポート窓口にいきさつを知らせておきます。送付先が別の国内交換業者の口座であれば、警察の捜査で手がかりになる場合があります。

銀行口座に振り込んだ場合

振込先の金融機関と警察に、すぐ連絡します。口座が凍結されて残高が残っていた場合に限り、振り込め詐欺救済法に基づく分配金の手続きが始まることがあります。残高がなければ分配はありません。取り戻せる額は状況しだいです。

カード決済で払った場合

カード会社の窓口にいきさつを話し、請求の扱いを相談します。支払いの停止や調査の対象になるかはカード会社の判断です。

被害の後には「取り戻してあげる」という連絡が来ることがあります。着手金を求める見知らぬ業者には応じず、下の公的な窓口か、弁護士会の相談窓口を使ってください。

相談先と、相談の前にそろえるもの

• 警察相談専用電話 #9110：送金前でも相談できます。被害届を出す場合は、最寄りの警察署へ。
• 消費者ホットライン 188：送金前の「これは大丈夫？」という段階の相談にも応じてもらえます。
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：登録の有無やファンドの一般的な質問を受け付けています。個別トラブルのあっせんはしていません。
• 国民生活センター越境消費者センター（CCJ）：運営元が海外にあると説明された場合の窓口です。

相談の前に手元にそろえるもの

• 相手のプロフィール名、アプリのID、LINEの表示名とID
• 出会った日、LINEに移った日、投資の話が出た日のメモ
• 案内されたサイト・アプリの名前とURL
• 送金した日時・金額・方法（振込明細、取引所の送付履歴）

日付順にまとめるときはチェックリストを使うと漏れが減ります。SNSや電話など入口別の見分け方は仮想通貨マイニング投資詐欺の見分け方、恋愛感情を使った投資勧誘の全体像は仮想通貨恋愛詐欺の手口も参考にしてください。専門家に話を聞いてほしいときは相談予約のページをご覧ください。

よくある質問

Q. マッチングアプリの相手が勧めるマイニング投資は、すべて詐欺ですか？

A. すべてがそうだとは言い切れません。ただ、一度も会っていない相手から暗号資産への投資を勧められた場合、警察庁は詐欺を疑って#9110に相談するよう呼びかけています。送金の前に、事業者の登録と配当の計算方法を確かめてください。

Q. マイニングの配当が毎日アプリに表示されています。本当に利益が出ているのでは？

A. 表示される残高や配当は、サイトの運営側が自由に書き換えられる数字です。実際に自分名義の取引所口座へ出金でき、その額が説明どおりかを確かめるまでは、利益が出ている証拠にはなりません。出金に先払いの手数料を求められたら支払わずに相談してください。

Q. イーサリアムのマイニングに出資していると言われました。

A. ethereum.orgによると、イーサリアムは2022年9月15日にプルーフ・オブ・ステークへ移行し、マイニングで有効なブロックを作る仕組みはなくなりました。それ以降の「イーサリアムのマイニング配当」という説明は、事実と合わない点がないか慎重に確かめる必要があります。

Q. 少額だけ送ってしまいました。相手との連絡は続けてもよいですか？

A. 追加の送金には応じないことが前提です。連絡を続けるかどうかは自由ですが、やり取りの記録を残し、相手の指示で新たな登録や送金をしないでください。迷ったら188か#9110に、それまでの経緯を話して相談できます。

この記事の出典

• 警察庁 SOS47：令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）
• 警察庁 SOS47：令和7年の認知・検挙状況等（確定値）資料1（PDF）
• 警察庁 SOS47：SNS型ロマンス詐欺
• bitcoin.org：よくある質問（マイニング）
• ethereum.org：マージ
• 国民生活センター：仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意（2018年4月26日）
• 国民生活センター：ロマンス投資詐欺が増加しています！（2022年3月3日）
• 金融庁：いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について
• 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧（PDF）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。