仮想通貨詐欺を弁護士に相談するメリットと費用｜依頼前の確認点

暗号資産の詐欺被害を弁護士に相談するメリットは、使える法的手段を整理し、相手や口座が特定できる場合には代理人として請求できることです。一方で、相手が海外にいて身元が分からない案件では、弁護士に依頼しても回収できないことが多いのが実情です。東京弁護士会も、暗号資産の送金は資金が交換所を通ったところまでは追えても犯人が誰かまでは突き止められないことなどを挙げ、ロマンス詐欺の案件で被害金を回収するのは非常に難しいとしています。

だからこそ大切なのは、依頼する前に「払う費用」と「戻る見込み」を比べることです。この記事では、弁護士にできること・難しいこと、費用の内訳と計算のしかた、広告や事務所で確かめる点、費用をおさえて相談できる公的な窓口を順に説明します。当サイトは法律事務所ではなく、特定の事務所を紹介するものでもありません。

弁護士に依頼してできること・難しいこと

弁護士だからこそできること

• 代理人としての交渉・訴訟：相手の業者や、振込先口座の名義人に対して、損害賠償や返還を求めることができます。
• 弁護士会を通じた照会：依頼を受けた事件について、弁護士法第23条の2の手続きで、所属弁護士会から金融機関などに必要な事項を問い合わせられます。口座名義人の住所など、個人では調べられない情報にたどり着ける場合があります。
• 口座の凍結や情報開示に向けた働きかけ：振込先の金融機関に対し、詐欺に使われた口座として対応を求めることができます。
• 刑事告訴の支援：告訴状の作成や、警察との調整を任せられます。
• 法的な見通しの説明：消費者契約法の取消しや時効など、どの手段がいつまで使えるかを整理してもらえます。

弁護士でも難しいこと

• 身元の分からない海外の相手から、送った暗号資産そのものを取り返すこと
• 相手に支払える財産がない場合に、判決を得ても実際に回収すること
• 回収を約束すること。東京弁護士会は、弁護士の業務は性質上結果を保証するものではなく、むしろ保証してはならないと述べています

暗号資産が国内の口座や身元の分かる人物を経由しているか。弁護士に依頼する意味があるかどうかは、まずこの点で分かれると筆者は考えます。

費用の内訳と、損をしないための計算

日本弁護士連合会（日弁連）によると、弁護士の費用は個々の弁護士が基準を定めるもので、標準価格のようなものはありません。一般に、次の項目で構成されます。

暗号資産の被害で気をつけたいのは、着手金が被害額に比例して高額になりやすい点です。東京弁護士会は、支払う費用が戻ってくる金額を上回るおそれが非常に高いのに、その点を説明しないまま引き受けるのは不適切で不誠実だ、という立場を示しています。

依頼の前に、次の計算を自分でしてみてください。数字は説明のための仮の例です。

被害額500万円、着手金50万円の場合。回収額が50万円未満なら、依頼しなかったときより手元のお金は減ります。報酬金が回収額の一定割合なら、損をしないために必要な回収額はさらに上がります。

見積もりを受けたら、「着手金」「報酬金の計算方法」「実費の見込み」「途中でやめた場合の扱い」を書面で確認し、回収の見込みについて弁護士自身の言葉で説明を受けてから決めることをおすすめします。

広告と事務所で確かめること

国際ロマンス詐欺の被害者向けに出されている弁護士の広告について、東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は、法律や日弁連の広告規程に反するおそれのあるものが目につくと警告しています。挙げられている例は次のとおりです。

• 実際には扱っていない架空の事例を取扱事例として載せている
• 弁護士が一人しかいないのに「24時間365日対応」と表示している
• これから扱う案件なのに「専門弁護士」「特化した弁護士」と名乗っている
• 他の種類の詐欺で高額を回収した例を、同じように回収できるかのように見せている
• 「LINEで相談」とうたいながら、実際には弁護士ではない事務職員がメッセージを作っている

同じ対策本部は、依頼で失敗しないための方法として、事務所を実際に訪ね、依頼する弁護士と顔を合わせて説明を受け、紙の契約書に署名・押印して委任することを勧めています。いったん持ち帰り、家族や別の弁護士に相談すればさらに確実だとしています。

あわせて、日弁連の弁護士情報検索で、名前・所属弁護士会・事務所の所在地が広告と一致するかも確かめてください。広告の電話番号が登録されている番号と違う場合も、確認のきっかけになります。

依頼するか決めるまでの順番

被害に気づいた直後は焦りから、最初に見つけた広告の事務所にその場で依頼してしまいがちです。筆者は、次の順番で進めることをすすめます。

1. 先に警察と銀行・取引所へ連絡する：口座の凍結依頼や被害届は、弁護士に依頼しなくても自分でできます。お金の流れを止める手続きを後回しにしないことが大切です。
2. 公的な窓口で見通しを聞く：法テラスや弁護士会の法律相談、消費生活センターで、使える手段とおおまかな見込みを確かめます。
3. 2か所以上の事務所で説明を受ける：回収の見込み、費用の内訳、途中でやめた場合の扱いを比べます。
4. 持ち帰って考える：その場で契約を迫る事務所は避けます。家族にも見積もりを見せて意見を聞きます。

急がなければならないのは「お金を止める手続き」であって、「弁護士との契約」ではありません。この区別をつけておくと、焦って高額な契約を結ぶ失敗を防げます。

費用をおさえて相談できる窓口

• 法テラス（日本司法支援センター）：収入や資産が一定の基準以下などの条件を満たせば、同じ問題について3回まで無料で法律相談ができます。依頼する場合の弁護士費用を立て替え、分割で返していく制度もあります。サポートダイヤルは0570-078374です。
• 弁護士会の法律相談センター：各地の弁護士会が有料・無料の法律相談を行っています。
• 消費生活センター（188）：相手が事業者で、契約の取消しや解約が問題になる場合は、弁護士に行く前に無料で論点を整理できます。
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：無登録業者とのトラブルでは、弁護士や消費生活センター、警察への相談を案内しています。

公的な窓口で見通しを聞いたうえで、複数の事務所の説明を比べると、費用と回収見込みの相場観がつかめます。

相談の前に準備する資料と質問

暗号資産の案件では、弁護士が見通しを立てるために送金の経路を追う必要があります。次の資料があると、初回の相談で具体的な話まで進みやすくなります。

• 時系列のメモ（知り合った日、勧誘の内容、入金・送金の日時と額）
• 国内の取引所の取引履歴と入出金履歴（取引所の画面からダウンロードできるもの）
• 暗号資産を送ったときのトランザクションIDと送金先アドレス
• 日本円を振り込んだ銀行の明細と、振込先口座の情報
• 相手とのやり取りの記録、サイトやアプリの画面
• 警察に届け出ていれば、受理番号と担当部署

相談の場では、次の4つを聞いておくと判断しやすくなります。

1. 私の案件で、相手や口座名義人を特定できる手がかりはありますか
2. 回収できる見込みと、その根拠は何ですか
3. 着手金・報酬金・実費はそれぞれいくらになりますか
4. 回収できなかった場合、支払った費用はどうなりますか

準備と当日の流れは弁護士への法律相談の準備と当日の流れ、相談の期限の考え方は相談するタイミングでも扱っています。

弁護士以外が「返金代行」をうたう場合

「暗号資産を追跡して取り戻す」「成功報酬で返金交渉を代行する」とうたうのが弁護士ではない業者の場合、弁護士法第72条に触れるおそれがあります。この条文は、弁護士でない者が報酬目当てに、他人の法律事件について代理や和解交渉などを業として行うことを禁止しています。

また、実在する弁護士や法律事務所の名前をかたって被害者に連絡し、費用を払わせる手口も報告されています。日弁連や東京弁護士会は、実在の弁護士をかたる詐欺に注意するよう呼びかけています。連絡してきた相手の名前を弁護士情報検索で調べ、登録された事務所の電話番号に自分からかけ直して確かめてください。

SNS発の暗号資産の投資話で失ったお金は、公的機関から見ても取り戻すのがきわめて難しいものです。その現実を隠さずに話してくれる相手かどうかが、依頼先を選ぶうえでのひとつの目安になります。被害を名目にした費用請求の手口は弁護士を名乗る人に費用を求められたら、全体の流れは仮想通貨詐欺の総合ガイドを参照してください。

よくある質問

Q. 仮想通貨詐欺を弁護士に依頼すれば、お金は戻ってきますか？

A. 戻る保証はありません。相手や振込先口座の名義人が特定でき、支払える財産がある場合には回収の可能性がありますが、身元の分からない海外の相手に暗号資産を送った場合は回収が極めて難しいとされています。依頼前に回収の見込みと根拠を確認してください。

Q. 仮想通貨詐欺の弁護士費用の相場はいくらですか？

A. 弁護士の費用は各弁護士が基準を定めるため、決まった相場はありません。着手金・報酬金・実費の内訳を見積もりで確認し、回収できなかった場合に手元のお金がいくら減るかを計算してから依頼を決めてください。

Q. 費用が払えない場合はどうすればよいですか？

A. 法テラスでは、収入や資産が一定の基準以下などの条件を満たせば、同じ問題について3回まで無料で法律相談ができ、弁護士費用の立替制度もあります。サポートダイヤルは0570-078374です。

Q. LINEで無料相談できる法律事務所の広告は信用できますか？

A. LINE相談そのものが問題なのではありませんが、東京弁護士会は、実際には事務職員がメッセージを作っている例などを問題として挙げています。依頼する前に事務所へ行き、弁護士本人から説明を受け、紙の委任契約書を交わすことが勧められています。

この記事の出典

• 東京弁護士会：国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点
• 東京弁護士会：国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点２
• 日本弁護士連合会：弁護士費用（報酬）とは
• 日本弁護士連合会：弁護士情報検索
• 日本弁護士連合会：実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください
• 法テラス：無料法律相談・弁護士等費用の立替
• e-Gov法令検索：弁護士法（第23条の2・第72条）
• 金融庁：暗号資産（仮想通貨）に関する相談事例等とアドバイス等
• 国民生活センター 見守り新鮮情報 第530号：SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。