占い師から直接振込を求められたら｜個人取引のリスクと返金の相談先

占い師から「サイトを通さず直接視てあげる」「祈祷料をこの口座に」と個人的な支払いを求められたら、振り込む前に一度立ち止まってください。仲介サイトの外に出た時点で、相手の身元・料金の根拠・やりとりの記録・苦情の窓口がまとめて失われやすくなります。すでに振り込んだ場合は、警察と振込先の金融機関に早く連絡するほど、口座にお金が残っている可能性が高くなります。

この記事は、電話占いやチャット占い、SNSで知り合った占い師と個人的に取引している人、または取引を持ちかけられて迷っている人に向けて書きました。直接取引が持ちかけられる典型的な流れ、振込前に確かめる点、振り込んだ後の手順と法律上の手がかりを順に説明します。2026年9月24日更新。

占い師が直接取引を持ちかけるときの典型パターン

相談に出てくる「直接取引」の持ちかけ方には、いくつかの決まった形があります。

• 割引をちらつかせる：「サイトの手数料が高いから、直接なら半額で視られる」と、LINEや個人のメールに移るよう誘う。
• 特別扱いを強調する：「あなただけに特別な祈祷をする」「普段は受けない依頼」と言い、サイトの料金表にない金額を提示する。
• 不安を材料にする：「悪い霊が付いている」「このままでは家族が病気になる」と告げ、除霊料・浄霊料・祈祷料を求める。
• 物を売る：開運の印鑑、数珠、お守り、パワーストーンなどを「あなた専用」として高額で勧める。
• 支払い先を個人にする：個人名義の銀行口座、スマホ決済の個人間送金、ギフトカード番号の送信、現金の手渡しを指定する。

SNSで知り合った「個人の占い師」の場合は、最初から仲介サイトがなく、はじめから個人取引になっていることもあります。どちらの場合も、料金が相手の言い値で、支払い先が個人という組み合わせがそろったら注意が必要です。

仲介サイトの外に出ると失われるもの

占いサイトや電話占いのサービスを通していれば、少なくとも運営会社という相手がいて、利用規約や問い合わせ窓口があります。直接取引に切り替えると、そこが抜け落ちます。

ただし、個人だから法律の外にいるわけではありません。消費者契約法は「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」も事業者に含めています。占いを継続的に有料で提供している人との契約は、相手が個人でも消費者契約にあたる余地があります。特定商取引法の通信販売のルールも、広告を出してネットや電話で申し込みを受ける事業者であれば個人にもかかわり、氏名・住所・電話番号・料金などの表示が求められます。相手が名乗ろうとしないこと自体が、確かめるべきサインです。

公的資料にある「知り合いの占い師」からの高額購入

消費者庁が2022年8月の検討会に出した資料には、「開運商法」として消費生活センターに寄せられた相談事例がいくつか載っています。その中に、知り合いの占い師に姓名判断をしてもらい、字画が良くない、先祖の供養ができていないと言われて印鑑を約30万円で購入し、家族のためにと追加で印鑑を作り、さらに毎月の支払いを求められたという事例があります。消費生活センターは、クーリング・オフ制度と、センターがあっせんに入れることを説明したとされています。

同じ資料によると、「開運商法」として登録された2021年度の相談は1,435件あり、契約金額の平均は約113万円、中央値は約21万円でした。平均と中央値の差が大きいのは、一部に非常に高額な契約が含まれているためです。さらに、ネット広告の「無料占い」から有料サイトに進み、やめたいと伝えても返信がないまま支払いを続けた人について、センターが経緯書を事業者に送ってあっせんし、支払総額の一部で和解した事例も紹介されています。

これらは相談者の申し出にもとづく情報で、事実関係がすべて確認されたものではないと資料自体に注記があります。それでも、「占いの結果」から「物やお祓いの購入」に話が移り、支払いが繰り返される流れは、個人の占い師との取引でもサイト上の取引でも共通して見られます。

振り込む前に確かめる6つのこと

振込を求められたら、送金ボタンを押す前に次の点を確かめてください。一つでも答えられない項目があれば、その日は送金しないと決めておくのがおすすめです。

1. 相手の本名、住所、電話番号を聞いたか。聞いても答えないなら、送金の前提が崩れています。
2. 振込先の口座名義は、相手が名乗っている名前や屋号と一致しているか。まったく別の個人名や会社名なら理由を確かめる。
3. 何に対する支払いか、総額はいくらか、追加の支払いは発生しないかを文字で残してもらったか。
4. 「今日中に」「期限までに」と急がされていないか。急ぐ理由が不安をあおる内容なら、一晩置く。
5. 「誰にも言わないで」と口止めされていないか。家族や友人に話せない支払いは、話してから決める。
6. 支払い方法がギフトカードの番号送信や現金の手渡しになっていないか。後から追跡しにくい方法ほど、取り戻しは難しくなります。

仲介サイト上で知り合った相手なら、直接取引を持ちかけられたことを運営会社に知らせるのも一つの方法です。サイトの規約で禁止されているかどうかを確認でき、同じ相手から他の利用者が勧誘されるのを防ぐことにもつながります。

振り込んだ・送金した後の手順

支払ってしまった後は、支払い方法ごとに連絡先が違います。

個人名義の口座に振り込んだ場合

警察（最寄りの警察署か警察相談専用電話 #9110）と、振込先の金融機関の両方に連絡します。詐欺などの犯罪に使われた口座と判断されると、振り込め詐欺救済法にもとづいて取引が止められ、口座に残っているお金が被害者に分配される手続きに進む可能性があります。対象になった口座は預金保険機構のホームページで公告されます。金融庁は、犯人がお金を引き出してしまうと支払いは受けられないと説明しており、気づいたらすぐ動くことが何より大切です。

スマホ決済の個人間送金をした場合

送金アプリの運営会社のサポート窓口に、送金日時・金額・相手の表示名とIDを伝えます。救済法は金融機関の預金口座等を対象にした制度なので、アプリ内の送金は運営会社と警察に相談して対応を確認してください。

ギフトカードの番号を送った場合

発行会社に連絡し、カードの番号と購入時のレシートを伝えます。未使用なら止められることがありますが、使われた後の返金は期待しにくいのが実情です。

現金を手渡した場合

受け渡しの日時・場所・金額、相手の特徴をすぐにメモし、領収書があれば保管します。手渡しは記録が残りにくいため、渡した前後のメッセージや通話履歴が重要な手がかりになります。

取消し・クーリング・オフの手がかり

「返してほしい」と求めるときに関係しうる制度を整理します。どれが使えるかは経緯しだいなので、最終的には相談窓口で確認してください。

• 霊感などを用いた告知による取消し：消費者契約法第4条第3項第8号は、霊感などの特別な能力による知見として、本人や親族の生命・身体・財産などに重大な不利益が生じるとの不安をあおり、契約が必要不可欠だと告げて結ばせた契約の取消しを認めています。取消権は追認できる時から3年、契約締結から10年で消滅します（第7条）。一般の取消権より長い期間が設けられています。
• 電話で勧誘された場合のクーリング・オフ：占い師の側から電話をかけて勧誘し、祈祷や商品の契約を結ばせた場合は、特定商取引法の「電話勧誘販売」にあたる可能性があり、書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。相手に電話をかけさせるよう仕向けた場合も含まれることがあります。
• 自宅や喫茶店で契約した場合：店舗以外の場所で勧誘されて契約した場合は「訪問販売」にあたる可能性があり、同じく8日間のクーリング・オフがあります。
• ネットで自分から申し込んだ場合：通信販売にはクーリング・オフがありません。この場合は取消しや、事業者との交渉・あっせんが中心になります。

相談先と相談前にそろえるもの

相談窓口は、困っている内容で選びます。

• 消費者ホットライン188：契約の取消しやクーリング・オフが使えるか、どう申し出るかの助言。相手が特定できれば、あっせんに入ってもらえることもあります。
• 警察相談専用電話 #9110：個人口座への振込、相手と連絡がつかない、脅されているといった場合。身の危険を感じたら110番です。
• 法テラス・弁護士：相手の身元を調べて請求したい、金額が大きいといった場合。依頼の判断基準は占い詐欺を弁護士に依頼する判断基準にまとめています。

相談の前に、①相手の名乗っている名前・連絡先・アカウントID、②知り合った場所（サイト名やSNS）、③振込先の金融機関名・支店名・口座名義、④支払いの日付と金額の一覧、⑤不安をあおられた言葉や金額を提示されたメッセージの画面、をそろえておきます。保存のしかたは証拠の残し方、全体の流れはご相談の流れで確認できます。SNSのDMから始まったケースはSNSの占い勧誘の流れと相談先も参考にしてください。

よくある質問

Q. 占い師に「サイトを通さない方が安い」と言われました。直接依頼しても問題ありませんか？

A. 直接取引そのものが違法というわけではありませんが、相手の身元や料金の根拠、トラブル時の窓口がなくなります。本名・住所・電話番号を明かさない相手や、個人口座への前払いを求める相手とは取引しないのが安全です。

Q. 祈祷料を個人口座に振り込んでしまいました。今からできることはありますか？

A. 警察（#9110）と振込先の金融機関にすぐ連絡してください。詐欺などに使われた口座と判断されれば、振り込め詐欺救済法の手続きで口座に残ったお金が分配される可能性があります。引き出された後では支払いを受けられないため、早さが重要です。

Q. 個人の占い師との取引でもクーリング・オフはできますか？

A. 相手が事業として占いを提供していて、電話で勧誘された場合や自宅など店舗以外で契約した場合は、クーリング・オフの対象になる可能性があります。ネットで自分から申し込んだ場合は対象外です。経緯を消費者ホットライン188で相談してください。

Q. 「誰にも言うな」と言われています。家族に相談しても大丈夫ですか？

A. 口止めは、周りの人に止められるのを避けるための言葉として相談事例にもよく出てきます。家族や信頼できる人、消費生活センターに話して問題はありません。むしろ一人で決めないことが、支払いを止めるきっかけになります。

この記事の出典

• 消費者庁「霊感商法（開運商法）に関する消費生活相談について」（2022年8月 検討会資料4）
• e-Gov法令検索 消費者契約法（第2条・第4条・第7条）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 全国銀行協会「振り込め詐欺救済法とは」
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『＃9110』番へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。