JAM(ジャム)の評判・口コミは?運営会社と料金、脅された時の相談先

JAM(ジャム)で課金が膨らんでしまった、やり取りの相手から思わぬ要求を受けた。この記事は、そうした方に向けて、JAMの公式サイトに載っている表記と規約を2026年9月25日に確認した結果をまとめたものです。同性の相手との出会いを探してJAMを使った方も、そうでない方も、同じように読んでいただけるよう書いています。

公式サイトの特定商取引法の表示によると、運用者は株式会社リアズ(大阪市淀川区)で。この会社名は国税庁の法人番号公表サイトでも引けて、住所の番地まで一致しました(法人番号7120001131973)。料金は1ポイント1.5円で、メッセージ送信やビデオ通話にポイントがかかります。そして規約では、アプリ上での会話が目的で、実際に会うことや交際を求めることは禁止とされています。

後半では、課金の返金を相談する手順に加え、「性的指向を家族や職場にばらす」と脅された場合の相談先も取り上げます。記事の目的は判断材料をそろえることで、JAMが詐欺かどうかを決めつけるものではありません。紹介する手続きで返金されない場合もあります。

JAM(ジャム)とは?公式サイトで確認できた運営情報

表示の欄9月25日に読んだ記載
サービス名JAM(ページの表題は「チャットとビデオ通話で話せるSNS|JAM(ランド)」)
運用者名株式会社リアズ(法人番号公表サイトの登録と所在地が一致)
所在地大阪市淀川区西中島
問い合わせメール([email protected])とお問い合わせフォーム
支払いストア決済、クレジットカード、ビットキャッシュ、Amazon Pay、銀行振込(いずれも前払い)、Paidy(後払い)
返金購入後のキャンセル・返金は受け付けていない

公式サイトには「相談専用SNSであり、出会いを提供する異性紹介サービスではない」という注意書きがあります。規約でも、いわゆる出会い系サイト(インターネット異性紹介事業)ではないと明記し、面識のない異性または同性との、性的な関係を主な目的とする交際のための利用を禁じています。

名前の似たアプリ・別の記事について

App Storeには、ゲームの攻略情報を共有する「Jam(ジャム)」という別会社のコミュニティアプリもあります。評価やレビューを見るときは、提供元が違うものと混ざらないよう気をつけてください。当サイトにはJAM(ジャム)を扱ったもう1本の記事もあります。こちらの記事は、料金の仕組みと、脅しを受けたときの対応に重点を置いています。

料金表の読み方:ビデオ通話は1分で315円

JAMのポイントは1pt=1.5円(税込)です。公式の料金表を円に直すと、次のようになります。

操作ポイント円換算
プロフィール閲覧、タイムライン投稿、いいね0無料
メッセージ送信60pt/通90円
添付画像の閲覧50pt/回75円
添付動画の閲覧120pt/回180円
音声通話(着信も含む)150pt/分225円
ビデオ通話(着信も含む)210pt/分315円

気をつけたいのは通話です。着信した場合も料金がかかると書かれており、30分のビデオ通話なら6,300pt、約9,450円になります。相手からかかってきた通話に出るだけでポイントが減る点は、メッセージとは感覚が違います。

規約では、購入したポイントの有効期限は購入日を含めて6か月、理由を問わず払い戻しはしないとされています。最後のアクセスから1年以上たったアカウントは通知なく削除されることがあり、その時点で利用権も消えます。

会えない決まりのサービスで、会う話やお金の話が出たら

JAMの規約は、実際に会うことや交際を求めることを禁止しています。にもかかわらず、やり取りの中で次のような話が出てきたら、慎重になってください。

  • 「会いたい。でもその前に通話でもっと話したい」と、会う約束を理由に通話やメッセージを重ねるよう求められる
  • 会うための交通費や、プレゼントの代金を先に送ってほしいと言われる
  • LINEなど外部の連絡先に移るよう誘われ、そこで送金や電子マネーの番号を求められる
  • 顔や体が写った写真・動画を送るよう求められる

アプリの外で渡したお金は、アプリストアの返金手続きの対象になりません。LINEへ移ってから何が起きやすいかは、マッチングアプリからLINEに誘導されたらに詳しく書きました。写真や動画を送ってしまった場合は、次の章を読んでください。

「性的指向をばらす」と脅されたときの対応と相談先

同性の相手とやり取りしていたことや、送った写真を材料に「家族や職場に知らせる」「ネットにさらす」と言われ、お金を要求される。こうした脅しは、相手の弱みにつけ込むものです。誰を好きになるか、誰と話したいかは、責められる理由になりません。

脅されたときにしてほしいことは3つです。

  1. 払わない:一度払うと、次の要求につながりやすくなります。
  2. 記録を残す:脅しの文面、相手のアカウント名やID、要求された金額と期限を、画面ごと保存します。
  3. 警察に相談する:お金を脅し取ろうとする行為は、刑法の恐喝罪にあたる可能性があります。差し迫った危険があるなら110番、そうでなければ警察相談専用電話 #9110 へ。

警察に行くと性的指向を話さなければならないのでは、と不安に思うかもしれません。伝えるのは、脅しの内容と、要求された金額、相手の情報が中心です。どこまで話すかは自分で選べます。

気持ちの面でも相談できる窓口

  • みんなの人権110番(法務省):0570-003-110。差別やハラスメントなど人権問題の相談を平日8時30分〜17時15分に受け付けています。インターネットでの相談もあります。
  • よりそいホットライン:0120-279-338。音声ガイダンスの4番が、性的指向や性自認に関する悩みの相談です。

職場や家族に実際に知られてしまった場合も、これらの窓口で次の対応を一緒に考えられます。

身元を守りながら使うために、登録前後に見直したいこと

チャットやビデオ通話のSNSでは、何気なく出した情報から身元をたどられることがあります。とくに、周囲に知られたくない事情を抱えて使う場合は、トラブルが起きる前に次の点を見直しておくと、脅しの材料を相手に渡さずに済みます。

  • プロフィールと写真:顔がはっきり写った写真、勤め先や学校がわかる制服・背景、自宅の周りの景色は避ける。
  • ビデオ通話の画面:部屋の中の郵便物や表札、窓の外の景色が映っていないか。通話は録画されている可能性もあると考えておく。
  • 本名・勤務先・SNSのアカウント:やり取りが続いて親しくなっても、相手の身元がわからないうちは伝えない。
  • 登録に使うメールアドレス:普段使いのアドレスと分けておくと、退会後の連絡や情報の流出にも備えられる。

相手が急に距離を詰めてきて、写真や個人情報を次々と求めるときは、それ自体を警戒のサインとして受け止めてください。断ったとたんに態度が変わる相手なら、なおさらです。

払い方ごとの返金の相談ルート

  • ストア決済(App Store):Appleの「問題を報告する」から、購入ごとに返金をリクエストできます。
  • ストア決済(Google Play):Google Playのヘルプの手順で払い戻しをリクエストするか、デベロッパーに問い合わせます。
  • クレジットカード:JAMへの支払いがどの行かを明細で示し、カード会社の窓口に経緯を話します。
  • Paidy(後払い):請求の内容を確かめ、納得できない分は支払期日の前に消費生活センターへ。
  • ビットキャッシュ・銀行振込:番号やレシート、振込記録を用意して、発行会社・銀行に連絡します。

規約には払い戻しをしないとありますが、アプリストア経由の購入はストア側の手続きがあり、購入の経緯によって扱いが変わることもあります。まずは消費者ホットライン188で、使える手続きを確かめてください。

相談の前には、①JAMを知ったきっかけ、②相手のプロフィールとやり取りの画面、③ポイント購入の履歴(ストアの領収書メール、明細)、④アプリ外で払った分の記録をそろえておきます。保存の手順は証拠の残し方、相談の予約はこちらです。返金されるかどうかは状況によります。

よくある質問

Q. JAM(ジャム)の運営会社はどこですか?

A. 公式サイトの特定商取引法の表示では、運用者は株式会社リアズ(大阪市淀川区)です。2026年9月25日に国税庁の法人番号公表サイトで、同じ所在地の法人(法人番号7120001131973)を確認しました。

Q. JAMは出会い系アプリですか?

A. 公式サイトと規約は、JAMはインターネット異性紹介事業ではなく、アプリ上で会話を楽しむサービスで、実際に会うことや交際を求めることは禁止だとしています。

Q. JAMで知り合った相手に「同性とやり取りしていたことをばらす」と脅されました。

A. お金は払わず、脅しの文面と相手の情報を保存して、警察(緊急なら110番、そうでなければ #9110)に相談してください。気持ちの面の相談は、みんなの人権110番(0570-003-110)やよりそいホットライン(0120-279-338、ガイダンス4番)も使えます。

Q. JAMのビデオ通話は、かかってきた通話にも料金がかかりますか?

A. 公式の料金表では、音声通話・ビデオ通話とも「着信も含む」と書かれています。ビデオ通話は1分210pt(315円)です。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。