法テラスへの電話・予約の手順｜サポートダイヤルから相談当日までの流れ

法テラスに初めて電話するとき、多くの人が戸惑うのが「電話口で弁護士に相談できるわけではない」という点です。0570-078374のサポートダイヤルは、話を聞いて使える制度や窓口を案内する電話で、個別の法律相談や法的な判断はしていません。

実際の無料法律相談は、案内された地方事務所や契約弁護士の事務所などで、あらためて予約して受けます。この記事では、詐欺でお金を払ってしまった方が、電話をかけてから相談当日を迎え、その後の手続きに進むまでを時系列で説明します。収入の条件や費用の立替えについては別の記事で詳しく扱っているので、ここでは「どう動けばよいか」に絞ります。

サポートダイヤルの基本情報

公式サイトでは、できないこととして「個別の法律相談」「法的判断」「オペレーターの指定」「折り返し電話」が挙げられています。通話は応対品質の向上のために録音されます。

ナビダイヤルは携帯電話のかけ放題プランの対象外になることが多く、長く話すと負担が大きくなります。かける前に言いたいことをメモにまとめておくと、通話時間も短く済みます。

詐欺被害で電話したときの流れ

1. 状況をひとことで伝える：「SNSで知り合った人に投資名目で3回振り込み、連絡が取れなくなった」のように、いつ・何で・いくらを一文にまとめます。
2. オペレーターの質問に答える：相手が個人か業者か、支払い方法、警察や消費生活センターに相談済みかなどを聞かれることがあります。
3. 制度と窓口の案内を受ける：法律問題として弁護士に相談すべき段階なら、法テラスの無料法律相談の仕組みや、近くの地方事務所の連絡先が案内されます。お金を取り戻す前に警察への相談や消費生活センターが合う場合は、そちらを紹介されることもあります。
4. メモを取る：案内された窓口の名前、電話番号、受付時間を書き留めます。折り返しはないので、聞き漏らしたらもう一度かけ直すことになります。

サポートダイヤルでは、収入や資産の細かい計算まではしてもらえない場合もあります。基準に当てはまるか迷うときは、手取り月収と預貯金の額を手元に用意しておき、地方事務所への予約の電話で確認するのが確実です。

予約の入れ方は相談場所によって違う

法テラスの無料法律相談を受けられる場所は3種類あり、予約の方法や相談できる時間帯はそれぞれ異なります。

• 法テラスの地方事務所：各都道府県にあり、支部や出張所もあります。電話で予約するのが基本です。
• 法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所：事務所に直接電話して、法テラスの無料相談を使いたいと伝えます。
• 指定相談場所：弁護士会の法律相談センターなど、法テラスの相談を実施する場所として指定された窓口です。

法テラスの資料では、相談は原則として事前予約制で、予約は電話のほか、一部の相談場所ではWebでも受け付けているとされています。高齢の方や障がいのある方のための出張相談、電話やインターネットでの相談を行っている場合もあるので、事務所に行くのが難しい事情があれば予約の電話で伝えてください。

詐欺被害の相談では、予約の際に「詐欺で払ったお金の返還について相談したい」と目的を伝えておくと、当日の説明が短く済みます。被害額が140万円を超える場合は、司法書士ではなく弁護士の担当を希望する旨もあわせて伝えましょう。担当者を選べるかどうかは相談場所によって扱いが違うため、希望があればその場で尋ねてください。

電話の前に書いておくメモの見本

電話口で慌てないために、次のような短いメモを用意しておくと便利です。以下は書き方を示すための架空の例です。

・いつ：2026年7月〜8月
・きっかけ：インスタのDMで投資の勉強会に誘われ、LINEに移った
・支払い：銀行振込で3回、合計85万円（振込先は毎回違う個人名義）
・今の状況：出金を申し込んだら「手数料」を求められ、断ったら連絡が途絶えた
・相談済み：警察署に8月30日に相談、被害届はまだ
・知りたいこと：お金を取り戻す手段と、弁護士に頼む費用

ポイントは、最後に「知りたいこと」を書いておくことです。オペレーターはこの一文を手がかりに、法律相談が合うのか、別の窓口が合うのかを判断します。金額や日付がうろ覚えでも、分かる範囲で書いておけば十分です。

同じメモは、地方事務所への予約の電話や、相談当日にもそのまま使えます。1枚の紙を育てていくつもりで、窓口に相談するたびに日付と担当部署を書き足していきましょう。

受付時間外や、つながらないときは

サポートダイヤルは平日21時まで受け付けているため、日中に電話しにくい人でも仕事の後にかけられます。土曜は17時まで、日曜と祝日は休みです。

0570から始まるナビダイヤルは、一部のIP電話などからはかけられないことがあります。その場合は03-6745-5600を使います。日本語での会話に不安がある方は、多言語の窓口（0570-078377）が用意されています。

混み合っていてつながらないときは、時間帯を変えてかけ直すほかありません。すでにどこの地方事務所に行くか分かっているなら、サポートダイヤルを通さず、その事務所に直接電話して予約を取っても問題ありません。

犯罪被害者支援ダイヤルとの違い

法テラスには、サポートダイヤルとは別に犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714、平日9時〜21時、土曜9時〜17時）があります。こちらは犯罪の被害に遭った人に、支援の制度や窓口を案内する電話です。

法テラスの犯罪被害者支援業務のページで対象として具体的に挙がっているのは、殺人、傷害、性被害、配偶者からの暴力（DV）などです。詐欺のような財産の被害がどこまで含まれるかは、そのページには明記されていません。

編集部としては、詐欺で失ったお金を返してほしいという相談であれば、まずサポートダイヤルから入るほうが話が早いと考えます。無料法律相談や費用の立替えといった民事の制度につながりやすいからです。一方、脅迫や付きまといを受けている、身の危険を感じるといった事情があれば、犯罪被害者支援ダイヤルに相談する意味があります。どちらにかけても、別の窓口が合う場合は案内されます。

当日の30分を生かすための準備

無料法律相談は1回30分程度で、同じ問題については3回までです。限られた時間で見通しを得るには、事前の整理がものをいいます。

持っていくもの

• 被害の経過を日付順に書いたメモ（A4用紙1〜2枚）
• 振込の控え、通帳のコピー、カードの利用明細
• 相手とのやり取りを印刷したもの、またはスマートフォン本体
• 相手の名乗り、電話番号、口座番号、サイトのURLの一覧
• 警察や消費生活センターに相談していれば、その日付と担当部署

聞くことを3つに絞る

1. 取り戻せる可能性がある手段は何か（銀行、カード会社、相手への請求）
2. 自分でできる手続きと、専門家に頼むべき手続きの境目
3. 依頼する場合の費用の見込みと、法テラスの立替えが使えそうか

メモは結論から読めるように書くと、弁護士が短時間で状況をつかめます。書き方の例は相談前チェックリストと弁護士に相談する前に準備しておくことにまとめています。

相談の後に進む3つの道

1. 自分で対応する

相談の結果、内容証明郵便などの簡単な書面で解決が見込めるときは、担当の弁護士・司法書士に作ってもらえる場合があります。費用は1通2,200円で、書面は本人名義になり、発送は自分で行います（生活保護を受けていて証明書を出した場合は負担しないことがあります）。

2. 費用の立替えを申し込む

弁護士や司法書士に交渉や訴訟を頼むなら、法テラスの代理援助・書類作成援助を申し込みます。相談を受けた日から1か月以内に、援助申込書と法律相談票を法テラスへ出す決まりです。FAXでの提出もできます。立替えを受けられるかどうかは、その後の審査で決まります。

3. 他の窓口と並行する

振込先の銀行への連絡、カード会社への申し出、警察への被害届は、法律相談と同時に進められます。口座の凍結やカード会社の調査には時間の制約があることが多いので、相談日を待たずに済ませておくのが安全です。警察や消費生活センターを経由して法テラスに来た場合の注意点は、経路・状況別に見る法テラス相談の進め方を参考にしてください。

よくある質問

Q. 法テラスのサポートダイヤルで弁護士に直接相談できますか？

A. できません。サポートダイヤルは制度や窓口を案内する電話で、個別の法律相談や法的判断は行っていません。弁護士や司法書士への無料相談は、案内された地方事務所などで予約して受けます。

Q. 日曜日に法テラスへ電話できますか？

A. サポートダイヤルの受付は平日9時〜21時と土曜9時〜17時で、日曜・祝日・年末年始は休みです。無料法律相談の日時は相談場所によって異なるため、予約の際に確認してください。

Q. 家族が代わりに法テラスへ申し込めますか？

A. 法律相談は本人からの申込みが原則です。認知機能が十分でなく自分で支援を求めるのが難しい方については、福祉機関などの支援者から法テラスへ連絡し、出張相談につなげる制度があります。

Q. 法テラスの電話は折り返してもらえますか？

A. サポートダイヤルでは折り返し電話をしていません。案内された窓口の名前と番号は、その場でメモしておきましょう。

この記事の出典

• 法テラス「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」
• 法テラス「犯罪被害者支援業務」
• 法テラス「民事法律扶助のしおり」
• 法テラス「民事法律扶助業務」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。