YouTubeの動画・広告から副業LINEへ｜無料特典と個別相談の先にあるもの

YouTubeで「スマホで月10万円の副業」という広告が流れてきた。好きなチャンネルのコメント欄に、配信者本人のような名前で「当選しました。LINEで連絡を」と返信が付いた。この記事は、YouTubeをきっかけに副業のLINEへ誘われた方に向けたものです。

押さえてほしい点は2つあります。1つは、「LINE登録で無料プレゼント」の先には、有料の商材や高額なサポート契約の提案が待っていることが多いということ。国民生活センターは、動画投稿サイトの広告から副業サイトに登録し、約2,000円の情報商材を買った後、高額なサポート契約を勧められた相談を公表しています。もう1つは、コメント欄の「本人」は本人とは限らないということです。YouTubeは、別の個人になりすますコメントの投稿をポリシーで禁止しています。

YouTubeから副業のLINEへ誘う3つの経路

1. 動画広告・バナー広告

動画の前や途中に流れる広告で、「在宅で稼ぐ方法を無料公開」「LINE登録で特典」などと案内するものです。LINEの公式ガイドも、「稼げる系」の動画がSNSや動画サイトで広告として流れるケースがあると注意を呼びかけています。

2. 動画の概要欄・固定コメント

副業ノウハウを紹介する動画の説明欄や固定コメントに、LINE公式アカウントの登録リンクが置かれている形です。動画の内容は無料で見られても、「続きはLINEで」と肝心な部分がLINEに回されます。

3. コメント欄での返信・なりすまし

人気の動画のコメント欄で、配信者本人に見える名前とアイコンのアカウントが「プレゼントに当選しました」「副業の案内はこちら」と返信してくるものです。視聴者の書き込みに「私もこの方法で稼げました」と別のアカウントが続けることもあります。

警察庁がまとめた令和7年の数字を見ると、SNS型投資詐欺で被害者が最初に接触したツールがYouTubeだったケースは1,229件。前年から2,019.0％も増えています。広告が最初の接触手段になったケースに限ると、YouTubeは1,024件で最も多くなっています。投資の区分の数字ですが、YouTubeの広告が入口として急速に悪用されるようになったことがうかがえます。

「無料」から高額契約まで｜国民生活センターの相談事例に見る流れ

国民生活センターが2023年6月に公表した「20歳代が狙われている！？」という注意喚起には、動画投稿サイトの広告から始まった相談が載っています。流れを整理すると次のとおりです。

1. 動画投稿サイトで広告を見て副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友だち登録した
2. 「情報商材の購入が必要」と言われ、約2,000円の情報商材を購入した
3. 後日、事業者から電話があり、詳しい説明のために予約をするよう案内された
4. 約束の日の電話で、アフィリエイトなどでもうける方法を教えるという高額なサポート契約を勧められた
5. お金がないと断ると、遠隔操作アプリを通して借金の仕方を指南された

相談者は20歳代の女性です。LINEの公式ガイドも、情報商材の典型的な手口として「初めは1〜3万円程度の商材を推奨し、商材を購入したユーザーに対してさらに高額な商材を売りつける」流れを挙げています。

国民生活センターの「情報商材」の相談ページによると、全国の消費生活センター等に寄せられた情報商材の相談件数は、2023年度の6,256件から2025年度の2,623件まで、2年続けて減りました。とはいえ同ページは、情報商材だけにとどまらず、それを足がかりにオンライン会議や電話で高額なコンサル契約・サポート契約へと話が進む例が目立つとしています。安い入口の商材を買った時点で、次の提案の対象になっていると考えておいたほうがよいでしょう。

予約した電話・面談で出てきやすい言葉

国民生活センターの一連の注意喚起には、サポート契約を勧める場面で使われた言葉として「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」「借金してもすぐに元が取れる」などが出てきます。広告にはなかった高額なプランがここで初めて示されることが多い、とも指摘されています。面談を受けるなら、「今日は契約しない」「借入れの話が出たら終わりにする」と決めてから臨んでください。

コメント欄のなりすましを見分ける

YouTubeの「なりすましに関するポリシー」は、許可されないコンテンツの例として、自分とは別の個人や団体であると視聴者に思い込ませるようなコメントの投稿や、チャンネル名に「本物」「公式」といった言葉を入れて公式版を装うこと、誤字や特殊なフォントで別のクリエイターを装うことを挙げています。

コメント欄で次の点に当てはまる返信は、本人ではない可能性を強く疑ってください。

• 名前は配信者と同じでも、ハンドル（@から始まるID）が微妙に違う
• 名前に「公式」「サポート」「運営」などが付け足されている
• 「当選」「プレゼント」「特別なご案内」を理由に、LINEやほかのアプリで連絡するよう求める
• 配信者のチャンネルページに移動しても、そのアカウントが見当たらない

配信者が本当にプレゼント企画などを行っているかどうかは、動画本編やチャンネルの公式な告知で確かめられます。コメントの返信に書かれた連絡先は、確認の手段として使わないでください。

YouTubeの「スパムに関するポリシー」でも、「一攫千金」をうたう投資話や偽の求人情報を宣伝して個人データを盗み取る行為は詐欺として禁止されています。YouTubeの外へ誘導することだけを目的にしたコンテンツや、同じ内容の大量のコメントも、スパムとして扱われます。

広告・動画・コメントを報告する

YouTubeのヘルプによると、不適切と思われる動画やチャンネル、コメントは報告でき、報告は匿名で行われるため、誰が報告したかは他のユーザーにはわかりません。報告されたコンテンツが自動的に削除されるわけではなく、ガイドラインに沿って審査されます。動画の報告は、動画の下にあるメニューから［報告］を選び、違反内容に最も近い理由を選ぶ手順です。

報告の前に、次のものを記録しておくと、後で相談するときの材料になります。

• 広告の画面と、広告に表示された事業者名やリンク先のURL
• なりすましコメントの画面（名前、ハンドル、返信の文面）
• LINEに登録した場合は、LINE公式アカウントの名前、バッジの色、友だち追加した日

登録したLINE公式アカウントについても、トーク画面のメニューにある通報機能で知らせることができます。LINEの公式ガイドは、名前に「公式」と付いていても、バッジがグレーのアカウントは認証されていないアカウントだと説明しています。

商材やサポート契約の代金を払ってしまったら

払ってしまった後は、契約の中身と支払い方法によって取れる手段が変わります。

国民生活センターの「情報商材」の相談ページにも、SNS広告をきっかけにWeb会議で勧誘されてサポート契約をし、クーリング・オフをしたものの返金されるか心配だ、という事例があります。「副業の仕事を提供するので、そのためにこの商材やサポートを買って」という形の契約は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたる場合があり、そうであれば、法律で定められた書面を受け取った日を1日目として20日間はクーリング・オフが可能です。どの取引類型にあたるかの判断は個別の事情によるため、自己判断せず消費生活センターに相談してください。制度の詳しい説明は特商法の20日クーリング・オフと取消しにまとめています。

支払い方法ごとの返金の手順は登録料・サポート費を返してほしい場合の手順も参考になります。

相談先

LINEの公式ガイドは、情報商材を購入してしまった場合の相談先として、警察相談専用電話「#9110」と消費者ホットライン「188」を案内しています。使い分けの目安は次のとおりです。

• 188：サポート契約を解約したい、クーリング・オフが使えるか知りたい、返金の交渉をしたい
• #9110：振り込んだお金が戻らない、連絡が取れなくなった、脅すような連絡がある
• 当サイトの相談予約：経緯を時系列に整理するところから手伝ってほしい

ほかのSNSから誘われた場合については、インスタのDMで副業に誘われた場合、Xのポストから誘導された場合でも取り上げています。

よくある質問

Q. YouTubeの広告で見た副業のLINEに登録しただけです。大丈夫でしょうか？

A. 友だち追加の段階で止まっていて、何も買わず個人情報も入れていないなら、ブロックして終わりにできるケースが大半です。無料特典を受け取った後に個別相談や有料の商材を勧められても、その場で申し込まないようにしてください。

Q. コメント欄で配信者から「当選しました」と返信が来ました。本物ですか？

A. 本人である保証はありません。YouTubeは別の個人になりすますコメントをポリシーで禁止していますが、実際にはそうした返信が付くことがあります。ハンドル（@から始まるID）が本人と一致するか、本人のチャンネルで企画が告知されているかを確かめ、LINEなど外部への連絡はしないでください。

Q. 2,000円くらいの教材を買ったら、高額なサポートを勧められています。

A. 国民生活センターは、安価な情報商材の購入後に電話やWeb会議で高額なサポート契約を勧められる相談が目立つとしています。借入れを勧められたら断り、迷うなら契約前に188へ相談してください。

Q. YouTubeで報告したら相手に知られますか？

A. YouTubeのヘルプによると、コンテンツの報告は匿名で行われ、誰が報告したかは他のユーザーにはわかりません。報告されたものは自動で削除されるのではなく、ガイドラインに沿って審査されます。

この記事の出典

• YouTubeヘルプ「スパムに関するポリシー」
• YouTubeヘルプ「なりすましに関するポリシー」
• YouTubeヘルプ「YouTube 上の不適切な動画、チャンネル、その他のコンテンツを報告する」
• 国民生活センター「20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」
• 国民生活センター「情報商材（各種相談の件数や傾向）」（2026年7月31日更新）
• LINEみんなの使い方ガイド「SNSを悪用した情報商材詐欺にご注意！」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！」（2026年5月20日）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。