Xの副業ポストからLINEへ誘導されたら｜アカウントと「無料」の確かめ方

X（旧Twitter）で「スマホ1台で月5万」「詳細はプロフのLINEから」といったポストを見かけ、登録しようか迷っている。あるいは、何気なく反応したポストのリプライ欄から、副業のアカウントに誘われた。この記事はそうした方に向けたものです。

結論として、Xで見た副業の案内からLINEに登録する前に、「誰が運営しているのか」と「無料の後に何を買わされるのか」の2点を確かめられないなら、登録は見送るのが安全です。LINEは公式ガイドで、SNSを起点にLINEアカウントへの登録を促し、最初は1〜3万円程度の商材を勧め、購入した人にさらに高額な商材を売る手口が多いと注意喚起しています。

Xで見かける副業勧誘の4つの型

Xの副業勧誘は、ポストの形式によっていくつかに分けられます。自分が見たものがどれに近いかを確かめてみてください。

どの型も、X上では詳しい条件を出さず、LINEに登録した後で本題に入るのが特徴です。X上のポストは誰でも見られますが、LINEのトークは1対1で外から見えません。説明の中身を他人に確かめてもらいにくい場所へ移すことに、勧誘する側の利点があると考えられます。

数字で見る「SNSがきっかけ」の副業トラブル

国民生活センターが2024年9月に公表した資料では、「“いいね”を押すだけ」などの簡単なタスクを行う副業の相談のうち、SNSがきっかけになった割合が年々上がっていました。

ここでの平均額は、契約代金だけでなく相手に後から請求された費用も合算した数字です。2020年度と比べると、4年ほどで3倍を超える水準になっています。

警察庁の令和7年の統計でも、SNS型投資詐欺の当初接触ツールとしてX（Twitter）が815件あり、前年から99.8％増えています。警察庁は、Instagram・YouTube・LINE以外のツールでも被害が増えていることを「当初接触ツールの多様化」と表現しています。投資の区分の数字ですが、Xが入口になる被害が珍しくなくなっていることは読み取れます。

LINEに登録する前に、Xのアカウントで確かめること

登録するかどうか迷ったら、次の点を相手のXアカウントで確認してみてください。1つでも引っかかるなら、登録を見送る理由としては十分です。

1. 運営者の氏名や会社名が書かれているか。プロフィールやリンク先に、事業者名・所在地・連絡先がなければ、トラブルになったときに連絡する先がありません。
2. 具体的な仕事の中身が書かれているか。「誰でも」「スマホだけ」「1日10分」ばかりで、何をしてお金を得るのかが書かれていないものは要注意です。
3. 実績の証拠が画像だけではないか。振込画面や管理画面のスクリーンショットは簡単に加工でき、他人の画像を使い回すこともできます。
4. 似た文面のアカウントが大量にないか。ポストの一文をそのまま検索すると、別のアカウントが同じ文章を投稿していることがあります。
5. 有名人や企業の名前を使っていないか。本人の公式アカウントかどうかは、本人が別途公表しているアカウントと照らし合わせないとわかりません。

リンク先のページに「特定商取引法に基づく表記」があるか

ポストやリンク先の広告を見て、ネット経由で商材を申し込む形なら、取引の種類は特定商取引法でいう通信販売です。この場合、売る側は広告に値段や支払い方法のほか、自分の名前（会社名）と住所、電話番号を載せなければなりません（法第11条）。会社がネットで広告を出すときは、代表者または担当責任者の名前も表示の対象です。詳しい項目は消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認できます。

「請求があればすぐ書面やメールで知らせる」と広告に明記すれば、一部を省くことも認められています。ただ、Xのプロフィールから開いたページにも、LINE登録後に届くメッセージにも、売り手の名前や住所がまったく出てこないなら話は別です。そのまま買ってしまうと、あとで解約や返金を申し出る相手がつかめません。

もう一つ覚えておきたいのは、通信販売としての購入には、訪問販売のような無条件の解約期間（クーリング・オフ）が法律上用意されていないことです。例外として、「仕事を紹介するから、そのために商材を買って」という形の契約が業務提供誘引販売取引にあたれば、書面を受け取ってから20日間のクーリング・オフが認められています（詳しくは特商法の20日クーリング・オフと取消し）。いずれにしても、「合わなければやめればいい」という軽い気持ちで申し込むのは避けてください。

Xのルールでも、情報を人為的に拡散したり利用者体験を操作したりする行為（プラットフォームの操作およびスパム）や、個人・組織になりすます行為（誤解を招くアイデンティティ）は禁止されています。

LINE公式アカウントのバッジの色と、「無料」の次に来るもの

グレーのバッジは「未認証」

Xから誘導される先は、個人のLINEではなくLINE公式アカウントであることがよくあります。LINEの公式ガイドによると、LINE公式アカウントの中にも公式を偽って詐欺を行う不正なアカウントがあり、アカウント名に「公式」と付いていても、名前の横のバッジがグレーなら認証されていないアカウントです。LINEオープンチャットの運営も、投資情報の提供手段として未認証のLINE公式アカウント（グレーバッジ）に誘導する例を、注意が必要な特徴として挙げています。

ただし、認証済みのバッジが付いていることも、その事業者のサービスの中身を保証するものではありません。バッジは入口での目安の一つと考えてください。

「無料マニュアル」の後に続く流れ

LINEの公式ガイドが説明している情報商材の典型的な流れは、次のとおりです。

1. アフィリエイト、転売、FXのノウハウなどを「誰でもできる」「短期間で稼げる」と宣伝してLINEに誘導する
2. 最初に1〜3万円程度の商材を勧める
3. 購入した人に、さらに高額な商材を売りつける

国民生活センターの「情報商材」の相談ページでも、情報商材そのものより、それをきっかけに電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約を勧誘されるケースが目立つとされています。無料の特典を受け取った段階で「個別相談」「無料面談」の予約を勧められたら、その先に高額な契約の提案がある可能性を念頭に置いてください。

報告・ブロックの順番と、登録してしまった後の整理

まず記録、次に報告

後で相談する可能性を考えて、相手のXアカウントのプロフィール画面、問題のポスト、DMのやり取り、LINE公式アカウントの名前と友だち追加した日時を、スクリーンショットで残しておきます。Xのポストは削除されたりアカウントごと消えたりすることがあるため、URLも控えておくと安心です。

そのうえで、Xの報告機能で該当のポストやアカウントを報告し、LINEでは公式アカウントのトーク画面から通報します。LINEの公式ガイドは、情報商材詐欺が疑われる場合の通報理由として「なりすまし」または「詐欺」を案内しています。

登録しただけ、まだ払っていない場合

LINE公式アカウントを友だち追加しただけなら、ブロックすればメッセージは届かなくなります。個人情報を入力していなければ、それ以上の対応は必要ないことがほとんどです。すでに名前や電話番号を入力した場合は、副業LINEに登録してしまった場合を確認してください。

商材やサポート契約の代金を払った場合

支払い方法ごとに、カード会社・金融機関・消費生活センターへの連絡が必要になります。手順はクリック副業の登録料・サポート費を返してほしい場合の手順が参考になります。契約の形によっては、特定商取引法のクーリング・オフや取消しが検討できることもあります。

相談先

• 消費者ホットライン 188：情報商材やサポート契約を解約したい、返金を求めたいとき。住まいの近くの消費生活センターにつないでもらえます。
• 警察相談専用電話 #9110：振込をしてしまった、脅すような連絡が来ているとき。
• 当サイトの相談予約：何から手をつけるべきか整理したいとき。

LINEの公式ガイドも、情報商材を購入してしまった場合の相談先として#9110と188を案内しています。

同じシリーズでは、インスタのDMで副業に誘われた場合、YouTubeの動画や広告から誘われた場合、グループやオープンチャット経由の誘いも取り上げています。

よくある質問

Q. Xの副業ポストにある「プロフのLINE」に登録しただけです。危険ですか？

A. 友だち追加しただけで、個人情報の入力や支払いをしていなければ、ブロックで区切りをつけられることがほとんどです。念のため、アカウント名と追加した日時を控えておくと、後で勧誘メッセージが続いたときに説明しやすくなります。

Q. LINE公式アカウントに「公式」と書いてあれば安心ですか？

A. 名前に「公式」とあっても、それだけでは判断できません。LINEの公式ガイドによると、名前の横のバッジがグレーのものは認証されていないアカウントです。認証済みであっても、提供されるサービスの中身まで保証されるわけではありません。

Q. Xで見た実績スクショは本物かどうか見分けられますか？

A. 画像だけで本物かどうかを見分けるのは困難です。スクリーンショットは加工でき、他人の画像も使い回せます。実績の画像は判断材料から外し、運営者の名前・所在地・仕事の中身が書かれているかで判断するほうが確実です。

Q. 無料マニュアルを受け取った後、個別相談を勧められました。

A. 国民生活センターは、情報商材をきっかけに電話やWeb会議で高額なサポート契約を勧誘されるケースが目立つとしています。相談に応じる場合も、その場で契約や支払いをしない、借入れを勧められたら断る、と先に決めておいてください。

この記事の出典

• LINEみんなの使い方ガイド「SNSを悪用した情報商材詐欺にご注意！」
• LINEオープンチャット「多様化する投資詐欺の手口にご注意ください」
• 国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！－簡単なタスクを行う副業でお金を払う？？詐欺に騙されないで－」（2024年9月4日）
• 国民生活センター「情報商材（各種相談の件数や傾向）」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」
• Xヘルプセンター「Xルール」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。