NEOBANK/ネオバンク本店営業部とは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「NEOBANK/ネオバンク本店営業部は大丈夫?」と検索される方へ。支援金・当選金詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました…
X(旧Twitter)を見ていると、「年末ジャンボの1等が当たったのでフォロワーに還元します」「ロト6の当選数字を事前に入手できるルートがある」「時効になった当せん金を分配中」といった投稿やDMに出会うことがあります。応募したら「受け取りには税金の前払いが必要」と言われた、という人もいるでしょう。
この記事では、そうした話を宝くじの制度そのものと照らし合わせます。宝くじは当せん金付証票法という法律に沿って発売され、当せん金の扱いや抽せんの方法が決まっています。その決まりを知っておくと、話のどこに無理があるのかが見えてきます。
結論を先に書くと、宝くじの当せん金には所得税がかからず、抽せん結果が前もって漏れることも、時効になった当せん金が個人に配られることもありません。これらを理由にお金を求められたら、払う前に立ち止まってください。
| 型 | よくある文面 | 最終的に求められやすいもの |
|---|---|---|
| 高額当選者のお金配り | 「7億円当たったので100名に100万円ずつ」 | 受取手数料、税金、口座情報 |
| 当選番号の事前情報 | 「関係者から次回の当選数字を入手」 | 情報料、会員費、口止め料 |
| 時効当せん金の分配 | 「受け取られずに時効になった当せん金を配当」 | 登録料、事務手数料 |
| 公式を名乗る無料配布 | 「ジャンボ宝くじを無料で進呈するキャンペーン」 | メールアドレス、パスワード、カード番号 |
どの型も、入り口は「もらえる」「得をする」話です。ところが話が進むと、こちらが先に払う、あるいは個人情報を渡す流れに変わっていきます。以下では、それぞれの型が宝くじの決まりとどう食い違うのかを順に見ていきます。
お金配りの投稿には、信じてもらうための材料がいくつも並んでいます。それぞれ、次のように読み替えてみてください。
加えて、X上のやり取りが「受け取りの案内は専用のLINEで」「グループに招待します」と外部に移ると、運営側の都合で条件が次々と変わりやすくなります。移る前の段階で、ここまでの内容を家族や窓口に一度見せるのがおすすめです。
当せん金付証票法第13条には、「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない」と書かれています。ジャンボ宝くじでもロトでも、国内で発売されている宝くじの当せん金を受け取るときに、所得税を納める手続きはありません。
したがって「当せん金を受け取るには、先に税金を納めてもらう必要がある」という説明は、宝くじの当せん金について言うかぎり成り立ちません。
では、当選した人から他人がお金を受け取った場合はどうでしょうか。個人から財産をもらったときには贈与税がかかることがあります。ただ、国税庁の説明では、贈与税は1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた額にかかり、もらった人が翌年2月1日から3月15日までに自分で税務署へ申告・納税するものです。お金を配る側の口座や担当者に、受け取る前に税金を送る仕組みではありません。
つまり、「税金」「源泉徴収」「納税証明の発行手数料」などを理由に、受け取る前の送金を求められた時点で、制度の説明としては筋が通らないと判断できます。
宝くじの受託銀行であるみずほ銀行は、「ロト6の抽せん結果を事前に教える」などと言って金銭をだまし取る事件が全国で起きているとして注意を呼びかけています。同行によると、すべての宝くじの抽せんは公開のもとで行われ、事前に結果がわかることはないとされています。
X上では、「関係者」「内部の人間」と名乗るアカウントが、次回の当選数字を知っていると持ちかけ、情報料や会員費を求める例があります。当たらなかったと伝えると、「特別会員でないと本当の数字は渡せない」「手違いがあったので追加費用で補償する」と話を広げていく流れも考えられます。
抽せん結果は抽せんのあとに宝くじ公式サイトなどで発表されます。発表前の数字を売るという話は、公開抽せんの仕組みと両立しません。予想サービスとして料金を取る場合でも、「必ず当たる」「確実な数字」とうたう勧誘には近づかないのが無難です。
宝くじの当せん金には受け取りの期限があり、宝くじ公式サイトによると、売り場やコンビニで買った宝くじは支払開始日から1年以内(スクラッチは券面の期限まで)に受け取る必要があります。期限を過ぎたものが、いわゆる時効当せん金です。
みずほ銀行は、「時効当せん金が当たったので配当する」とかたって金銭をだまし取る事件の情報があるとして注意を促しています。同行の説明では、時効当せん金は発売元である全国の都道府県と20の指定都市に納められ、購入者に配られることはありません。
当せん金付証票法第4条でも、宝くじを発売できるのは都道府県や指定都市などに限られています。個人や民間の団体が「時効当せん金の抽選」を行う余地はない、と押さえておけば、登録料や事務手数料を払う前に気づけます。
宝くじ公式サイトの案内では、売り場やコンビニで買った宝くじの当せん金は、金額によって売り場かみずほ銀行の本支店で受け取ります。100万円を超える場合はみずほ銀行の本支店(一部を除く)が窓口になり、受け取りまで1週間程度かかるとされています。宝くじ公式サイトでネット購入した場合は、登録した口座などへ自動で振り込まれます。
この流れのどこにも、当選者が見知らぬアカウントにお金を送る場面はありません。そして当選した人から第三者へお金を配る話は、宝くじの制度とは関係のない個人間の約束です。宝くじの名前が出てきても、受託銀行や発売元が保証しているわけではない点に気をつけてください。
みずほ銀行は、同行をかたった当選通知メールや換金案内メールにも注意するよう呼びかけています。また、フィッシング対策協議会は2025年10月、ジャンボ宝くじを無料で進呈するとうたって宝くじ公式サイトをかたる偽サイトへ誘導し、パスワードやカード番号を入力させるメールを確認したと公表しました。Xのリンクから開いたページでも、ログイン情報やカード番号の入力は避けてください。
それだけで直ちに被害が出るとは限りません。ただ、応募後のDMで口座番号、カード番号、身分証の画像を求められても応じないでください。LINEや別のアプリに移るよう言われたら、そこで連絡を止めるのが安全です。
「先にお金を振り込むので、一部を別の口座へ送って」と頼まれることがあります。知らない名義から入金があっても、引き出したり移したりせずに銀行へ連絡してください。警察庁によると、他人から振り込まれたお金を移す行為などを対象にした「送金犯罪」の罰則が、2026年7月10日から施行されています。お金配りの受け取り役にされると、自分が捜査の対象になりかねません。
振込なら自分の銀行へ、電子マネーなら発行会社へ、カードならカード会社へ、その日のうちに連絡します。あわせて投稿やDMの画面、アカウントのID、支払いの控えを保存し、#9110か最寄りの警察署に相談してください。手順の全体像は返金相談の流れ、保存のしかたは証拠の残し方にあります。
「本当に当たった人がいる」と説得しようとすると、かえって意地になることがあります。この記事にある当せん金付証票法の条文やみずほ銀行の注意喚起を一緒に見て、「税金の前払いを求めてくる時点で制度と合わない」という一点だけを確かめてもらうほうが、話が通りやすいでしょう。
X上のお金配りを入口にしたほかの手口は、PayPay残高のお金配りをかたる手口の記事でも扱いました。お金が戻るかどうかは状況によって変わり、ここでの手順が回収を約束するものではありません。
A. 宝くじの当せん金には、当せん金付証票法第13条により所得税がかかりません。個人からお金をもらって贈与税がかかる場合も、もらった人が翌年に自分で税務署へ申告・納税するもので、相手に先払いする仕組みではありません。払わずに相談窓口へ連絡してください。
A. みずほ銀行は、宝くじの抽せんは公開で行われ、事前に結果がわかることはないと説明しています。会費や情報料は払わないでください。勧誘の画面を保存し、不安があれば地域の消費生活センターへ188で問い合わせると、対応の仕方を教えてもらえます。
A. 売り場やコンビニで買った宝くじは、自分で当せん番号を確かめて売り場やみずほ銀行で受け取ります。宝くじ公式サイトで買った場合は、登録した口座などに自動で振り込まれます。SNSのDMで当選を知らされ、手数料を求められる流れは、公式の受け取り方とは異なります。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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