石油リグの恋人の上司や弁護士がLINEに現れたら｜複数人で迫る手口の見分け方

洋上の石油リグで働いているという恋人とLINEでやり取りしていたら、「会社の上司」「契約担当の弁護士」「荷物を預かっている運送会社」などを名乗る人が次々に登場し、LINEグループに招かれたり、別のアカウントから連絡が来たりするようになった。この記事は、そうした状況で相手の話を信じてよいか迷っている人に向けたものです。

要点はシンプルです。登場人物が増えるほど話が本当らしく見えますが、その全員が同じ側にいる可能性を、国の機関がはっきり指摘しています。第三者が出てきたときは「別の人が言っているから確かだ」と考えるのではなく、その人物を自分の手で確かめられるかどうかを基準にしてください。

洋上プラットフォームや掘削リグの作業員という設定の相手について書いている連載の中で、今回は「関係者」が次々に出てくる局面に的を絞ります。

二人の会話に「第三者」が入ってくる典型的な場面

石油リグ勤務を名乗る相手の話では、本人が直接お金を頼む前に、あるいは断られた後に、別の人物が登場することがあります。よく見られる役回りは次のようなものです。

• リグの上司・現場監督：「彼は契約中なので休暇を取るには手続き費用が要る」「事故の責任を問われている」と説明する。
• 石油会社の人事・経理：「給与は契約満了まで支払えない」「送金には会社の規則で手数料がかかる」と伝えてくる。
• 弁護士・法律事務所：「罰金を払わないと拘束される」「遺産や報酬の受け取りに手続き費用が必要」と書面を送ってくる。
• 運送会社・税関職員・空港職員：恋人から届くはずの荷物について、通関料や保管料を請求してくる。
• 医師・病院：恋人やその家族が入院した、治療費が必要だと連絡してくる。
• 大使館・国際機関の職員：出国許可や身元保証のための費用を求めてくる。

LINEでは、グループトークに招待されたり、恋人から「この人の友だち追加をして」と別アカウントを紹介されたりする形が目立ちます。警察庁の統計でも、SNS型ロマンス詐欺の被害時の連絡手段はLINEが9割を超えており、やり取りの場がLINEに集まりやすいことがわかります。

国の機関も指摘する「劇場型」と、役を分けて演じる詐欺団

第三者の登場は、偶然ではなく手口の一部として知られています。

国民生活センターは2020年2月の注意喚起で、国際ロマンス詐欺では通関税や手数料などさまざまな名目で支払いを求めるのに加え、公的な機関に所属していると称する第三者が現れて支払いを迫る「劇場型」の手口も見られると書いています。同じ資料には、国連を名乗る機関からのメールをもとに休暇申請の費用を送ろうとした相談も載っています。

外務省も2025年4月の広域情報で、詐欺師は一人で動くとは限らず、グループで役割を分け、友人や弁護士、空港係官といった役を演じて信じ込ませることがあると注意を促しています。1年以上かけて信頼関係を築いてからお金の話に入る例にも触れています。

つまり、「恋人だけでなく上司も弁護士も同じことを言っているから本当だろう」という受け止め方こそ、この手口が狙っている反応です。人数が増えても、確かめられる事実が増えたわけではない点を押さえておいてください。

名乗られた肩書ごとに、自分でできる確かめ方

第三者の話を検証するときの原則は一つです。相手から渡された連絡先やリンクは使わず、自分で調べた公式の窓口に問い合わせる。相手が用意したURLや電話番号にかけても、同じグループの別メンバーにつながるだけかもしれません。

確認の結果、登録や在籍がはっきりしなかったときは、それ以上深追いしなくてかまいません。「確かめられなかった」こと自体が、お金を出さない十分な理由になります。

第三者から連絡が来たときの返し方の例

見知らぬ肩書の人物とやり取りするときは、相手のペースに乗らない短い返事を用意しておくと落ち着いて対応できます。

• 「会社の正式な窓口を自分で調べて、そちらに確認します」
• 「支払いの前に、家族と消費生活センターに相談することにしています」
• 「書類の原本を、会社の公式な住所から郵送してください」

本物の企業や法律事務所であれば、こうした確認を嫌がる理由はありません。逆に、「それでは間に合わない」「部外者に話すと手続きが無効になる」と強く引き止められた場合は、そこで会話を打ち切ってよい場面です。返事をせずに記録だけ残し、次の段階へ進んでください。

LINEグループのやり取りに表れやすいサイン

登場人物が別々の人間かどうかは、外からは判別できません。複数のアカウントを一人、あるいは少人数で使い分けることは難しくないからです。ただ、やり取りを読み返すと、次のような特徴が見つかることがあります。

• 全員が「払う」方向にしか話を進めない：誰一人として「送金はやめたほうがいい」「会ってからにしよう」と言わない。
• 文体や誤字の癖が似ている：上司と弁護士の日本語が同じような不自然さを持っている、同じ絵文字や言い回しを使う。
• 返信のタイミングが重なる：恋人がオフラインになった直後に「上司」が現れる、夜中でも全員がすぐ返事をする。
• 秘密にするよう求める：「会社の規則で他言できない」「家族に話すと手続きが止まる」と、周りに相談させないようにする。
• 期限が短く区切られる：「48時間以内に払わないと契約が無効になる」など、考える時間を与えない。

三つ以上当てはまるなら、グループの中で交わされている話はいったん横に置き、外の人に見てもらう段階です。

LINEでの記録の残し方と、通報のしかた

相談や被害の届け出の場面では、誰がいつ何を言ったかが重要になります。ブロックや退会をする前に、次のものを残しておきましょう。

1. トーク画面のスクリーンショット：相手の表示名、日時、送金の依頼が写る範囲をまとめて撮る。
2. グループのメンバー一覧：誰がグループを作り、誰を招待したかが分かる画面。
3. 各アカウントのプロフィール：表示名、アイコン、ステータスメッセージ。名前は後から変えられるため、早めに撮っておく。
4. 送られてきた書類や画像：請求書、契約書、身分証の画像は、元のファイルのまま端末に保存する。
5. トーク履歴のバックアップ：LINEアプリの設定からトーク履歴を保存しておくと、端末の故障にも備えられる。

記録を取り終えたら、LINEの通報機能で各アカウントを報告できます。警察庁の資料では、令和7年中に警察からLINEヤフー株式会社へ情報提供されたアカウントは18,214件あり、利用停止や削除を促す目的だったとされています（特殊詐欺の分も含む数です）。一人の通報がすぐ結果につながるとは限りませんが、同じアカウントによる別の被害を減らす手がかりになります。保存のコツは証拠の残し方でも紹介しています。

支払いを迫られているとき、払ってしまったときの相談先

まだ払っていないなら、返事を急ぐ必要はありません。「家族と相談してから返事をする」とだけ伝えて、次の窓口に話してみてください。

• 電話番号188：かけると近くの消費生活センターへ案内されます。国民生活センターも、お金を送る前の段階での相談を勧めています。
• 警察相談専用電話 #9110：詐欺かどうか判断がつかない段階でも相談できます。

すでに送金した場合は、送金の方法によって取れる手段が変わります。銀行振込なら、すぐに振込先の金融機関と警察へ連絡することで、口座の凍結につながる場合があります。一方、海外への送金やギフトカードで渡したお金について、国民生活センターは返金の見込みが非常に厳しいと説明しています。これ以上の支払いを増やさないことが、何よりの守りになります。

登場人物が多いと、一人でも疑うことに罪悪感を覚えるかもしれません。けれども、相手が本当に困っている正直な人たちなら、あなたが公的な窓口に相談することを止める理由はないはずです。シリーズの他の記事として、恋人から原油投資を勧められた場合もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 石油リグの恋人の上司を名乗る人が、会社のロゴ入りの書類を送ってきました。信用してよいですか？

A. ロゴや社印の画像は、会社の公式サイトなどから簡単に写し取れます。書類の見た目では判断できません。会社の公式窓口を自分で調べ、その書類が本当に出されたものかを問い合わせてください。確かめられない場合は支払わない判断で問題ありません。

Q. LINEグループに入っている全員が同じことを言っています。これだけ人数がいれば本当ではないですか？

A. 外務省は、詐欺グループが友人や弁護士などの役を分けて演じることがあると注意しています。人数が多いことは、話が本当である根拠になりません。グループの外にいる家族や公的な窓口に話を見てもらってください。

Q. 弁護士を名乗る人の名前を日弁連の検索で調べたら、同じ名前の弁護士がいました。

A. 実在する弁護士の名前がかたられている場合もあります。検索で見つかった事務所の電話番号に自分でかけ、その弁護士が本当にこの件を担当しているかを確かめてください。LINEで送られてきた番号やメールアドレスは使わないようにしましょう。

Q. グループから退会したら、恋人との関係が終わってしまいそうで怖いです。

A. 退会やブロックの前に、まず記録を残し、188や#9110に相談するだけでもかまいません。関係を続けるかどうかを決める前に、第三者の視点を一度入れることが大切です。

この記事の出典

• 国民生活センター「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして『国際ロマンス詐欺』？」（2020年2月13日）
• 外務省 海外安全ホームページ【広域情報】国際ロマンス詐欺に関する注意喚起（2025年4月30日）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 日本弁護士連合会「弁護士検索」
• 警察庁・SOS47「SNS型ロマンス詐欺」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。