「プレゼントを送った」と追跡番号が届いたら｜偽の配送業者サイトの確かめ方

海外の現場で働くエンジニアを名乗る恋人から「休暇に合わせてプレゼントを送った。この番号で追跡できるよ」とメッセージが届き、教えられたサイトを開くと「通関手数料が未払いのため保留中」と表示される。そんな状況にいる人に向けた記事です。

要点を先に書きます。相手から教えられたURLの追跡画面は、それ自体が相手側の用意したものかもしれません。荷物の状況は、配送会社名を自分で検索してたどり着いた公式サイトで確かめます。公式サイトで番号が出てこない、会社そのものが見つからない、支払い先が個人口座や暗号資産になっている、のどれかに当てはまったら、支払いは止めてください。

ここでは「荷物を受け取ってほしい」という話のうち、追跡番号と配送業者サイトの見分け方に絞っています。

追跡番号とリンクが送られてくるまでの流れ

国民生活センターは2020年に、ネットで知り合った外国人から「荷物を受け取ってほしい」と言われ、受け取りの際に通関料などを請求される相談が目立つとして注意を呼びかけました。紹介された事例の一つは、次のような経過です。

SNSで知り合った相手から、ギフトとして教材を贈りたいと言われて住所を教えた。「荷物を送ったので配送状況を確認して」と指定されたサイトにアクセスすると、30万円の通関手数料が必要と表示された。払えないと伝えて放置すると、さらにペナルティーが加算されると連絡が来た。（国民生活センター公表事例の要約）

エンジニアを名乗る相手の場合も、筋書きはよく似ています。「現場の休みに合わせて」「会えない埋め合わせに」とプレゼントの話が出て、住所と電話番号を聞かれ、数日後に追跡番号とリンクが届く。中身はスマートフォン、宝飾品、現金、「二人の将来のための資金」などと説明されます。

米国のFTCも、高価な荷物を送ったと偽り、「税関」などの作り話の料金を払わせる手口を、恋愛目的の詐欺でよく語られる嘘の一つとして挙げています。外務省が2025年4月に出した注意喚起にも、二人の新生活の準備に使う荷物を送るので、その手数料を負担してほしいと持ちかける例が載っています。国や言語が違っても、同じ型が使われていることが分かります。

そのサイトが本物の配送業者か確かめる5つの手順

追跡画面が本物らしく見えても、見た目は簡単に作れます。確認は「相手から来た情報を使わない」ことが基本です。

1. 会社名を自分で検索する：メッセージのリンクは開かず、配送会社の名前を検索エンジンに入れて公式サイトを探す。検索しても会社の公式サイトが見つからない場合、その時点でかなり疑わしいと考えます。
2. 公式サイトの追跡画面に番号を入れる：自分で開いた公式サイトで番号を照会し、相手のリンク先と同じ表示になるかを見る。「該当なし」なら、相手のサイトの表示は裏付けになりません。
3. URLの綴りを見比べる：公式サイトと一文字違い、社名の後ろに余計な単語がついている、といったアドレスは要注意です。
4. 支払い方法を見る：配送料や関税の支払い先として、個人名義の口座、暗号資産、ギフトカードの番号入力を求めていないか。
5. 問い合わせ窓口を見る：サイト上の連絡先がチャットやフリーメールしかなく、所在地や固定電話が確かめられない場合も注意が要ります。

手順1〜2だけでも、多くの場合は判断がつきます。相手から「そのサイトは古い」「こっちが国際便専用の窓口」と言われても、公式サイトで確かめられないものは信用の根拠になりません。

追跡画面に出てくる請求の名目と、税関の説明

偽の追跡画面には、荷物が止まっている理由と支払いボタンが並ぶのが典型です。表示される名目と、公的な説明を見比べてみます。

画面の見た目が整っているかどうかは、判断の材料になりません。支払いを求める名目と、支払い先の形で判断してください。

本物の国際郵便に税金がかかるときは、どう払うのか

偽の追跡画面と見比べるために、本物の国際郵便で税金がかかる場合の流れも押さえておきましょう。税関の「カスタムスアンサー」は、外国から届く郵便物の手続きを次のように説明しています。

• 税金がかからない荷物：日本郵便から宛先の人へそのまま配達されます。
• 税額の合計が1万円以下の荷物（1万円を超え30万円以下で配達を希望した場合も同じ）：「国際郵便物課税通知書」と納付書が荷物と一緒に届き、配達の場で税金と日本郵便の取扱手数料を払えば受け取れます。
• それ以外の場合：課税通知書だけが届き、記載された郵便局で納付書を受け取って、銀行や郵便局の窓口で納めます。

贈り物のように価格が分からない荷物も、課税価格20万円以下の場合と同じ流れで扱われるとされています。

つまり、正規の手続きで出てくるのは、紙の課税通知書と納付書、配達員への支払い、金融機関の窓口での納付です。メッセージで届いたリンク先のサイトから、個人名義の口座や暗号資産で「通関料」を払うという形は、この説明のどこにも出てきません。手続きが分からないときは、荷物を扱っている税関の外郵出張所に自分で問い合わせることができます。

住所や電話番号を教えてしまったときの備え

プレゼントを受け取るために、住所・氏名・電話番号を相手に伝えていることが多いと思います。伝えてしまった情報は取り戻せませんが、この先の被害を小さくする備えはできます。

• 配送会社や税関を名乗る連絡に、その場で応じない：電話やSMSで支払いを求められたら、いったん切って、自分で調べた公式窓口に確かめます。税関は、実在する税関の番号が表示された電話の事案もあるとしています。
• 身に覚えのない国際郵便は受け取らない選択肢もある：国民生活センターは、万が一、海外から身に覚えのない荷物が届いた場合は受取拒否をするよう勧めています。
• 身分証の画像を送っていないか確かめる：「通関に必要」と言われて免許証やパスポートの画像を送った場合は、名義の悪用に備えた手続きが別に必要です（口座・名義を使われたときの手続き）。

本当に荷物が届いた場合も、中身の分からない物を別の住所へ送り直す、中の現金を指定口座に入れる、といった頼みには応じないでください。受け渡し役にされる危険については荷物の受け取り・転送を頼まれたらで詳しく扱っています。

支払い方法別に、払った直後にすること

サイトで支払ってしまった場合、使った手段によって最初に連絡する先が変わります。

FTCのデータでは、2022年に恋愛目的の詐欺でお金を失ったと報告した人の24％が、ギフトカードで支払わされていました。ギフトカードは番号を伝えた時点で使われてしまうことが多く、連絡はできるだけ早いほうがよいと考えてください。

そのうえで、最寄りの警察署に相談します。サイトのURL、追跡画面のスクリーンショット、相手とのトーク、支払いの記録を一緒に持っていくと、話が伝わりやすくなります（証拠の残し方）。

「荷物」の話が出た時点で、関係全体を見直す

プレゼントの話は、それまでのやり取りを振り返るきっかけにもなります。次の点を一つずつ確かめてみてください。

• 一度でも直接会ったことがあるか
• 相手の写真や名前を画像検索したとき、別人のものとして出てこないか（写真と勤務先の確かめ方）
• 「現場にいるから通話できない」という説明が長く続いていないか（通信が不安定という話の確かめ方）
• 荷物の前にも、立て替えや投資の話が出ていなかったか

国民生活センターは、恋愛感情や親切心を利用される被害では、信頼していた人に裏切られる精神的な負担も大きいと述べています。疑いを持つことは相手への裏切りではありません。一人で決めずに、#9110（警察相談専用電話）か188（消費者ホットライン）へ電話して、今の状況をそのまま伝えてみてください。

よくある質問

Q. 追跡番号を入れたら本当に「配送中」と出ました。本物ではないのですか？

A. 相手が教えたサイトの表示は、相手側が用意したものの可能性があります。配送会社名を自分で検索して出てきた公式サイトで、同じ番号を照会してください。そこで確認できなければ、表示は裏付けになりません。

Q. 配送業者を名乗る人から「関税を払わないと荷物が没収される」と電話が来ました。

A. その場で払わず、いったん電話を切ってください。税関の注意喚起では、法定の手数料や税とは別のお金を税関が個人から取り立てることはないと説明されています。心配なら、自分で調べた税関や配送会社の公式窓口に確かめてください。

Q. エンジニアの恋人から「プレゼントの送料を半分出して」と言われました。少額なら払ってもいいですか？

A. 少額の支払いのあとに、保管料や解放金などの名目で請求が続く相談が多く寄せられています。会ったことのない相手が送ったという荷物のために支払う必要はありません。

この記事の出典

• 国民生活センター「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして『国際ロマンス詐欺』？」（2020年2月13日）
• 税関「税関の名をかたった不審な電話・メールや振り込め詐欺にご注意ください」
• 税関 カスタムスアンサー「6101 国際郵便物の通関手続の概要」
• Federal Trade Commission, Data Spotlight "Romance scammers’ favorite lies exposed"（2023年2月）
• 外務省 海外安全ホームページ【広域情報】国際ロマンス詐欺に関する注意喚起（2025年4月30日）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。