友人に誘われ海外FXの紹介者（IB）に？報酬を受け取る前に知っておきたい法律

友人から「海外FXの口座を紹介するだけで、紹介した人の取引量に応じて毎月報酬が入る」と誘われた。あるいは、すでに自分も知り合いを何人か紹介して、報酬を受け取っている。この記事はそういう人のためのものです。友人に誘われて投資を始めるかどうかで迷っている人は、友人に紹介された高レバレッジFXの記事を先に読んでください。ここでは紹介する側に立った話をします。

結論を先に書きます。日本で登録を受けていない海外FX業者への口座開設や取引を、報酬を受け取りながら人にすすめる行為は、その関わり方によっては、紹介者自身が金融商品取引法の無登録営業を問われかねないものです。しかも2026年8月12日から、無登録営業の罰則は大きく引き上げられました。「紹介しただけ」「業者の広告を手伝っただけ」という感覚のまま続けるのは危ういと、筆者は考えます。

「紹介するだけで報酬」の仕組みを分解する

海外FX業者の多くは、新しい利用者を連れてきた人に報酬を払う紹介プログラムを用意しています。紹介者はIB（イントロデューシング・ブローカー）やアフィリエイターと呼ばれ、紹介した人が口座を開いたり取引したりするたびに、その取引量に応じた報酬を受け取る形が一般的です。

友人から持ちかけられる話は、たいてい次のどれかの形をとります。

• 友人の紹介リンクから口座を開き、自分も紹介リンクをもらう：自分が紹介した人の取引に応じて報酬が入る。
• 友人の「チーム」に入る：自分が誰かを紹介すると、自分だけでなく上にいる友人にも報酬が入る。
• 取引を代行・指導する役目を担う：紹介した人の口座開設や入金を手伝い、取引の方法を教える。

取引量に応じて報酬が決まるということは、紹介した相手が取引を重ねるほど、つまり相手がリスクを取れば取るほど、紹介者の収入が増える構造だということです。紹介した相手が大きく損をしても、その間に取引量が積み上がっていれば、紹介者の報酬は増えています。この構造を知ったうえで、それでも紹介を続けたいかどうかを一度考えてみてください。

紹介が「媒介」にあたると、無登録営業の問題になりうる

金融商品取引法第2条第8項は、「金融商品取引業」にあたる行為を列挙しています。その第4号には、店頭デリバティブ取引そのものに加えて、その「媒介、取次ぎ若しくは代理」が含まれています。業者を相手に行う個人向けのFX（店頭FX）は、この店頭デリバティブ取引にあたります。そして第29条は、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないと定めています。

媒介とは、一般に、他人どうしの契約が成立するように間に立って働きかけることを指すと理解されています。紹介者の行為がこれにあたるかどうかは、どこまで関わったかによって個別に判断されるもので、「紹介リンクを貼っただけ」の場合と、次のように深く関わった場合とでは評価が変わりえます。

• 特定の相手に、口座開設の手順を一つずつ案内した
• 入金の方法や金額を具体的に指示した
• どの通貨でどう取引すればよいかをすすめた
• 業者の担当者と利用者の間で連絡を取り次いだ

日本弁護士連合会は2026年1月の意見書で、海外に拠点を置く無登録業者には原則として日本の刑罰権が及ばない一方、日本国内で勧誘を行う協力者や代理店が存在する場合が多く、罰則の強化はこうした人たちへの抑止になると述べています。つまり、業者本体に手が届かないぶん、国内で勧誘に関わった人が問題にされやすいという見方が示されているわけです。自分の関わり方が問題になりうるかどうかは、弁護士に具体的な事実を伝えて確認してください。

2026年8月12日から、無登録営業の罰則が重くなった

2026年に成立した金融商品取引法と資金決済法の改正法（令和8年法律第64号）は、段階的に施行されます。金融庁の発表では、そのうち無登録業への罰則の引上げと、証券取引等監視委員会に犯則調査の権限を加える部分が、公布から20日を経た2026年8月12日に先行して施行されました。

改正後の条文は、e-Gov法令検索で公開されている金融商品取引法の第197条（第1項第4号の3）と第207条で確かめられます。改正前の数字は、日本弁護士連合会の意見書が当時の規定として紹介しているものです。

あわせて、証券取引等監視委員会が無登録営業の事件について犯則調査を行えるようになりました。これまでより実態の解明が進みやすくなったと受け止めておくのが自然でしょう。

なお、登録なしに営業していると判断して警告書を送った相手の名前を、金融庁はウェブサイトで公開しています。公表は、海外に所在する業者の一覧と、それ以外の無登録業者の一覧に分かれており、国内で活動する者も警告の対象になっています。

紹介した相手が損をしたとき、紹介者に起きうること

紹介した友人や知人が損をしたり、出金できなくなったりしたとき、紹介者は難しい立場に置かれます。

• 問い合わせの矢面に立つ：「出金できない、どうなっているのか」という連絡は、業者ではなく紹介者に来ます。紹介者自身も業者の内部を知らないため、答えようがありません。
• 損害の賠償を求められる可能性：勧め方や説明の内容によっては、紹介した相手から損害の賠償を求められることも考えられます。どこまで責任を負うかは個別の事情しだいで、ここで一概には言えません。
• 人間関係が壊れる：お金の問題が絡むと、長年の友人関係でも元に戻すのは簡単ではありません。

受け取った報酬の税金

紹介報酬は、副業の収入として申告が必要になる場合があります。国税庁のタックスアンサー（No.1500）は、原稿料などの副業による所得を雑所得の例に挙げ、雑所得は給与所得など他の所得と合計して税額を計算すると説明しています。報酬を暗号資産や海外の口座で受け取っていても、申告の要否を考える必要がある点は変わりません。具体的な扱いは税務署や税理士に確認してください。

紹介すればするほど報酬が増える仕組みで、しかも自分の下にさらに紹介者がつく形なら、マルチ商法を対象にした特定商取引法の規制（連鎖販売取引）にかかわってくる場合もあります。この点は友人からの紹介についての記事で扱っています。

すでに紹介者として活動している人が、今やること

ここまで読んで不安になった人は、次の順で動いてください。すべてを一人で片づけようとせず、早い段階で弁護士に相談することをすすめます。

1. 新しい勧誘を止める：SNSやブログでの募集、知人への声かけをやめます。紹介リンクの掲載もやめるかどうか、弁護士と相談して決めます。
2. 記録を消さずに整理する：誰を、いつ、どのように紹介したか。受け取った報酬の日付、金額、受け取り方法。友人や業者から受けた説明の資料やメッセージ。投稿の削除は、証拠を隠したと受け取られるおそれもあるため、先に相談してから判断します。
3. 紹介した相手に正確な情報を伝える：業者が日本で登録を受けていないことが分かったなら、そのことと、出金を試すよう伝えます。相談先として金融庁の相談ダイヤルや消費生活センターを案内してもかまいません。
4. 自分を誘った友人との関係を整理する：上位の紹介者から「辞めると報酬が消える」「今やめると損をする」と引き止められても、応じる必要はありません。やり取りは保存しておきます。
5. 弁護士に相談する：自分の関わり方が法的にどう評価されうるか、紹介した相手への対応をどうするかを確認します。

記録のまとめ方は証拠の残し方が参考になります。

誘われた段階の人へ：断るときの一言と相談先

まだ紹介者になっていないなら、断るのがいちばん確実です。友人との関係を気にするなら、「日本で登録を受けていない業者の紹介は、紹介する側も法律の問題になると聞いたから、やめておく」と、理由をルールに置いて伝えると角が立ちにくくなります。友人自身が危うい立場にいる可能性もあるので、この記事や金融庁の注意喚起を一緒に見るのも一つの方法です。

• 金融庁の詐欺的投資の窓口（0570-050588）：受付は平日の10時から17時。誘われている業者に登録があるか分からないときにも使えます。
• 証券取引等監視委員会：情報提供窓口 0570-00-3581。無登録で勧誘している業者や紹介者の情報を届けられます。
• 消費生活センター：188。
• 弁護士：すでに報酬を受け取っている場合や、紹介した相手とのトラブルがある場合。相談予約からも申し込めます。

何を持って相談に行けばよいか迷ったら相談前チェックリストを使ってください。

断った後に「一度だけ話を聞いて」とセミナーや食事会に誘われることもあります。参加するなら、その場で申し込みや送金をしないと決めてから行き、資料は持ち帰って登録の有無を自分で確かめてください。

よくある質問

Q. 海外FXの紹介リンクをSNSに貼って報酬をもらうのは違法ですか？

A. 一概には言えません。同法の定義では、店頭デリバティブ取引を仲立ちする行為（媒介）も業の一つに数えられており、関わり方によっては無登録営業が問題になりえます。リンクの掲載にとどまるのか、個別に口座開設や入金を案内しているのかで評価は変わりうるため、具体的な事実をもとに弁護士に確認してください。

Q. 無登録営業の罰則はどのくらい重いのですか？

A. 2026年8月12日から、個人は10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金（または併科）、法人は7億円以下の罰金に引き上げられました。改正前は個人が5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金でした。

Q. 紹介した友人が出金できなくなりました。紹介者として何をすべきですか？

A. 友人に出金を試した記録を残すよう伝え、金融庁の相談ダイヤルや消費生活センターを案内してください。自分が受け取った報酬や紹介の経緯の記録も整理し、自分の立場については弁護士に相談することをすすめます。

Q. 紹介報酬は確定申告が必要ですか？

A. 副業の収入として申告が必要になる場合があります。国税庁のタックスアンサーNo.1500は副業に係る所得を雑所得の例に挙げています。受け取り方にかかわらず、申告の要否は税務署や税理士に確認してください。

この記事の出典

• 金融庁「令和８年金融商品取引法等改正（20日後施行）に係る政令の公布について」
• e-Gov法令検索「金融商品取引法」（第2条第8項・第29条・第197条・第207条）
• 日本弁護士連合会「金融商品取引法における無登録業者に対する法執行の強化を求める意見書」（2026年1月16日）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
• 金融庁「「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！」
• 国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「連鎖販売取引」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。