HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
この記事は、だまされた側ではなく「写真を使われた側」に向けて書いています。自分の顔写真や投稿をそのまま使ったInstagramアカウントが見つかった、知人から「あなたの名前でDMが来た」と言われた、という場面を想定しています。
最初にやることは3つです。偽アカウントの画面とURLを保存する、Instagramのなりすまし報告を本人として出す、知人やフォロワーに「その相手は自分ではない」と伝える。Instagramが対応しないときは、総務省の違法・有害情報相談センターや法務局の人権相談で、削除依頼の進め方について助言を受けられます。
対処の窓口が変わるため、最初にどちらのケースかを見分けます。
| 状況 | 考えられるケース | 最初の動き |
|---|---|---|
| 自分のアカウントにログインできない、身に覚えのない投稿やDMがある | アカウントの乗っ取り(不正アクセス) | Instagramの「プロフィールが不正アクセスされたと思われる場合」の案内に沿って復旧を進める |
| 自分のアカウントは無事で、似た名前の別アカウントが自分の写真を載せている | 写真を使ったなりすまし | 記録を取ったうえで、なりすましとして報告する |
| 顔写真だけが使われ、名前やプロフィールは別人になっている | 写真の無断転用(別人を装うため) | 同じくなりすましの報告と、知人への周知 |
三つ目のケースは、ロマンス詐欺や投資勧誘の「顔」として写真が使われているおそれがあります。警察庁の資料によると、令和7年のSNS型ロマンス詐欺では、最初の接点になったツールとしてInstagramが1,288件ありました。自分の写真が知らない誰かを勧誘する材料になっていないか、早めに手を打つ価値があります。
Instagramが偽アカウントを削除すると、画面は見られなくなります。後で法務局や弁護士に相談する可能性も考え、報告より先に保存しておきましょう。
記録の保存方法は証拠の残し方も参考にしてください。一つ見つかったら、同じ写真がほかのSNSでも使われていないかを確かめておくと安心です。自分の写真をGoogleレンズにかけると、転用先が見つかることがあります。やり方は画像検索で写真の出どころを調べる手順で紹介しています。
Instagramのヘルプセンターでは、本人がなりすましを報告する方法を次のように案内しています。
注意したいのは、Instagramが回答するのは、なりすましの被害にあった本人か、その代理人(保護者など)からの報告に限られるという点です。友人が気づいて報告しても、対応の対象にはならないことがあります。友人から知らされた場合は、本人が自分で報告を出しましょう。
また、知的財産権の侵害の報告を除き、報告は匿名で扱われ、相手のアカウントから誰が報告したかを知ることはできないとされています。報告したことで相手から報復されるのではと心配な方も、この点は安心材料になります。
本人になりすましたアカウントは、元のアカウントのフォロワーに順番に声をかけることがあります。知人に届く文面として、次のようなものが考えられます。
最後の例のように、SMSで届いた認証コードを聞き出そうとする文面は、知人のアカウントそのものを乗っ取る目的のこともあります。知人には「アカウントを変えたという連絡が来ても、電話や元のアカウントなど別の経路で本人に確かめてほしい」と具体的に伝えておくと、判断に迷いにくくなります。
写真を使われた本人が知らないうちに被害が広がることもあるため、共通の友人が多いグループやコミュニティにも一言知らせておくと安心です。知らせる文面には偽アカウントのURLを載せず、「私の写真を使った別アカウントがあるので、DMには返信しないで」とだけ書くほうが、誤ってアクセスされる心配を減らせます。
報告しても偽アカウントが残る場合は、次の窓口で進め方を相談できます。
インターネット上の書き込みや画像による権利侵害について、削除依頼の方法などを助言する相談窓口です。自分でプラットフォームに申し出る際の書き方や、申出先の探し方を相談できます。センターのトップページでも、相談例の一つに「自分の写真が許可なく掲載されているので、削除したい」というケースが挙げられています。
法務省によると、法務局はインターネット上の人権侵害について、被害者が自分で削除を依頼するための方法を助言しています。本人が依頼しても削除されない場合などには、法務局が調査したうえで、人権侵害にあたると認めた情報についてプロバイダなどに削除を要請することもあります。電話は「みんなの人権110番」(0570-003-110)のほか、インターネットやLINEでも相談を受け付けています。
2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法(プロバイダ責任制限法の改正法)では、大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出を受け付ける窓口の整備や、申出を受けてから一定期間内に判断して結果を通知することなどが義務づけられました。申出を出した日時と内容は、必ず控えておいてください。
自分の顔写真を無断で使われることは、肖像権の侵害にあたる可能性があります。肖像権は法律の条文で定められた権利ではなく、裁判例の積み重ねで認められてきた考え方で、侵害にあたるかどうかは写真の使われ方や目的などを総合して判断されます。名前まで使われて本人を装われている場合は、名誉やプライバシーの問題が重なることもあります。
偽アカウントの運営者を突き止めて損害賠償を求めたい場合は、発信者情報の開示を裁判所に求める手続きが用意されています。ただし、海外の事業者が相手になることも多く、手続きの選び方や費用の見通しは個別に大きく変わります。検討する段階で弁護士に相談してください。弁護士費用の立替制度については法テラス(0570-078374)で案内を受けられます。
なお、偽アカウントを使ったやり取りで誰かがお金をだまし取られている場合、それは詐欺の疑いがある事件です。写真を使われた側としても、記録を持って警察(#9110または最寄りの警察署)に相談しておくと、自分が関与していないことを示す材料になります。
偽アカウントが削除されるまでの間、知人がだまされないように、本物のアカウントから知らせておきましょう。
知人がすでにお金を送ってしまった場合、被害者として警察や金融機関に連絡するのはその知人本人です。あなたは、保存した記録を提供する形で協力できます。
公開アカウントに載せた写真は、誰でも保存できてしまいます。アカウントを非公開にする、顔がはっきり分かる写真の公開範囲を絞る、タグ付けできる相手を制限するといった設定で、転用される機会を減らせます。ただし完全に防ぐ方法はないため、見つけたら早めに報告する姿勢が現実的です。
警察庁によると、詐欺への悪用が疑われるとして警察がMeta社に情報を提供し、利用停止などを促したアカウントは、令和7年の1年間で422件にのぼります(FacebookとInstagramの合計)。写真詐称アカウントの経路別の特徴は写真詐称アカウント詐欺の対処法でも整理しています。
A. できます。Instagramのヘルプセンターでは、アカウントを持っていない場合はフォームから報告するよう案内されています。写真入りの公的な身分証明書の写しなどを求められるので、手元に用意してから進めてください。
A. Instagramが回答するのは、なりすまされた本人か、その代理人(保護者など)からの報告に限られるとされています。友人には偽アカウントのURLと画面を伝え、本人から報告してもらうのが確実です。
A. 知的財産権の侵害の報告を除き、報告は匿名で扱われ、相手のアカウントから誰が報告したかは分からないと案内されています。
A. 総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターや、法務局の人権相談(みんなの人権110番 0570-003-110)で、削除依頼の方法について助言を受けられます。法務局が調査のうえでプロバイダなどに削除を要請する場合もあります。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
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