HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
知らない番号から「警察です。あなたの口座が犯罪に使われている」と電話があり、その後LINEに誘われて、顔写真つきの警察手帳や逮捕状の画像を見せられた。そんな経験をして不安になっている方に向けた記事です。
警察庁ははっきりと、本物の警察官がメッセージアプリで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったり、個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をかけたりすることはないと注意を呼びかけています。写真や映像がどれほど本物らしく見えても、それは相手が警察官である根拠になりません。電話を切り、自分で調べた番号か#9110に相談してください。
警察庁の「ニセ警察詐欺に注意!」では、手口の流れが次のように紹介されています。
最初は電話会社や総務省などの職員を名乗り、途中で警察官役に代わるパターンもあるとされています。この記事のテーマである「写真」が登場するのは3番目の段階です。電話だけでは疑われるため、LINEなどに移ったうえで、顔写真入りの身分証の画像を送ったり、ビデオ通話で制服姿を映したりして、本物の捜査員のように見せかけます。
警察庁の別の注意喚起では、LINEのビデオ通話に誘導され、画面越しに偽の警察手帳や、被害者の実名が書かれた逮捕状を示された事例も紹介されています。自分の名前が書かれた書類を見せられると信じてしまいそうになりますが、氏名は事前に入手できる情報です。
見極めの分かれ目は、写真が出てくるよりも前にあります。電話の相手から「この番号でLINEを追加してほしい」「QRコードを送るので読み取って」と求められた時点で、本物の警察ではない可能性が高いと考えてください。そこで電話を切れば、偽の警察手帳や逮捕状を見せられる段階に進まずに済みます。
警察庁の令和7年の確定値によると、警察官などをかたって捜査を名目に現金などをだまし取る「ニセ警察詐欺」は、認知件数が11,014件、被害額が1,005.0億円でした。特殊詐欺全体の件数の39.6%を占めています。オレオレ詐欺に分類されるものに限ると10,859件で、オレオレ詐欺全体(14,489件)の74.9%にあたります。
同じ資料は、この手口が令和6年後半ごろから目立って増え、令和7年の特殊詐欺の件数と被害額が大きく伸びた主な要因になったと分析しています。また、被害は高齢者に限らず、20代や30代を含む幅広い年代に広がっているとしています。「自分は若いから大丈夫」とは言えない状況です。スマートフォンでのビデオ通話に慣れている世代ほど、画面越しの制服姿を自然に受け入れてしまうおそれもあります。
お金の渡し方にも変化があります。令和7年の特殊詐欺では、暗号資産を送らせる形の被害が1,243件、196.9億円にのぼり、件数は前の年のおよそ10倍でした。
警察庁は、本物の警察官がしないことを具体的に挙げています。
つまり、警察手帳の画像が送られてきた時点で、その相手は本物の警察官がとらない行動をとっています。写真の出来や、ビデオ通話に映る制服・背景のリアルさを見比べる必要はありません。画像は加工や作成ができますし、制服に似た服や警察署らしい背景も用意できます。「見せてきたこと」自体が判断材料と考えてください。
警察庁は、実在する警察本部の代表番号が着信画面に表示された事例も紹介しています。表示された番号が本物の警察署と一致していても、それだけで信用しないでください。折り返すときは、相手が教えた番号ではなく、自分で調べた警察署の番号か#9110にかけます。
ビデオ通話に移ると、画面越しに次のような要求が続くことがあります。いずれも応じる必要はありません。
警察庁は、ニセ警察官が犯罪の嫌疑を晴らすなどの名目で、身体の特徴を確認するとして裸になることを求めたり、入浴中やトイレの時間も含めて常にビデオ通話をつないでおくよう求めたりした事例を公表しています。こうした要求に応じてしまった場合でも、あなたに落ち度があるわけではありません。一人で抱え込まず、警察に相談してください。
相手は「今すぐ対応しないと逮捕される」「電話を切ると不利になる」と言って、通話を続けさせようとします。慌てているときほど言葉が出てこないものなので、あらかじめ切り上げ方を決めておくと安心です。
本物の警察の用件であれば、こちらからかけ直すことを拒む理由はありません。かけ直しを嫌がったり、「このまま話を続けろ」と強く迫ったりすること自体が、疑ってよい材料になります。相手を納得させる必要はないので、ひと言伝えたら返事を待たずに切ってかまいません。
口止めされた本人は、周りに相談しないまま指示に従い続けることがあります。家族や同居する人が、次のような変化に気づいたら声をかけてみてください。
問い詰めるのではなく、「本物の警察は電話やLINEで捜査の話をしないらしいよ」と、警察庁の注意喚起を一緒に見るところから始めると受け入れてもらいやすくなります。本人が不安を訴えたら、その場で一緒に#9110へ電話し、状況を伝えてください。金融機関の窓口で高額の引き出しをしようとしている場合は、窓口の職員に事情を話すのも一つの方法です。
不審な電話やビデオ通話は、いったん切るのが最優先です。そのうえで、次の順番で動きます。
記録の残し方は証拠の残し方で、写真を使った偽アカウント全般の見分け方は写真詐称アカウント詐欺の対処法で説明しています。
送金や引き渡しをしてしまった場合も、すぐに警察へ連絡してください。あわせて、渡し方に応じた連絡先に動きます。なお、どの手段でも全額が戻るとは限りません。
警察への相談の進め方は警察に相談・被害届を出す手順が参考になります。金銭の取り戻しについて専門家に相談したい場合は、法テラス(0570-078374)で弁護士への相談方法を確認できます。
A. 警察庁は、警察官や検察官が個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をかけることはないと明言しています。映像の見た目にかかわらず、いったん切って、自分で調べた警察署の番号か#9110に確認してください。
A. 警察庁は、実在する警察本部の代表番号が表示された事例を公表しています。表示された番号だけで信用せず、折り返しは相手が伝えた番号ではなく、自分で調べた番号か#9110を使ってください。
A. 削除せずに保存しておいてください。警察に相談するときの材料になります。そのうえで相手をブロックし、#9110か最寄りの警察署に連絡してください。
A. あなたに落ち度はありません。警察庁も同様の事例を公表し、注意を呼びかけています。やり取りの記録を残したうえで、早めに警察に相談してください。画像がインターネット上に出回った場合は、違法・有害情報相談センターなどで削除依頼の方法について助言を受けられます。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。