ピッグバッチャー詐欺のLINEグループで口座開設を手伝うと言われたら

LINEの投資グループに入ったところ、「アシスタント」を名乗る人から個別に連絡があり、「口座の作り方をお手伝いします」「画面のスクリーンショットを送ってください」「このアプリを入れてください」と言われている。あるいは言われるままに送ってしまい、心配になっている。そんな方に向けた記事です。

結論を先に書きます。親切な手ほどきに見えるこの段階は、あなたの口座や端末の操作を相手の手に渡す入口になりえます。米国の財務省で金融犯罪を担当するFinCENは、2023年9月に出した警告の中で、ピッグバッチャー詐欺（Pig Butchering）の実行役が、被害者の端末への遠隔アクセスを求めて代わりに暗号資産の口座を登録したり、スクリーンショットを送らせて購入手順を一つずつ指示したりすると説明しています。

グループ全体の進み方についてはLINEグループの段階別の見分け方にまとめました。この記事では、その中でも「口座開設とアプリ導入の手伝い」に絞り、何を渡すと何が起きるのか、渡してしまったら何から手をつけるかを整理します。

「アシスタント」が用意する手順の中身

FinCENが2026年9月に出した新しい警告は、東南アジアを拠点とする詐欺組織の資金の流れを分析したものです。そこでは、実行役が被害者に暗号資産を扱う事業者で口座を開かせ、特定の種類の暗号資産を買わせたうえで、実行役が管理するアドレスに送らせるという流れがよく見られると書かれています。日本に置き換えると、手順はおおむね次のようになります。

1. 国内の暗号資産交換業者で口座を作るよう勧められる（登録済みの本物の業者であることが多い）
2. 銀行から交換業者の口座に入金し、指定された銘柄を買う
3. グループで紹介された「取引所」「運用アプリ」の入金アドレスに、その暗号資産を送る
4. アプリの画面上で残高や利益が増えていくように見える

ここで見落としやすいのは、1と2の段階では本物の業者を使っているという点です。口座開設の審査も本人確認も正規の手続きなので、「ちゃんとした会社だから大丈夫」と感じてしまいます。危ないのは3の送り先で、ここが相手の管理下にあれば、送った時点でお金は相手のものになります。

国内の数字も確認しておきます。令和7年に警察が把握したSNS型投資詐欺のうち、暗号資産そのものを送らせる形（警察庁の分類で暗号資産送信型）は1,898件、被害額215.5億円で、件数は前年の約2.5倍に増えました。

最初は少額で試させる

FinCENは金融機関向けの兆候として、交換業者あての少額の送金を何度か繰り返していた人が、ある時点から急に高額の送金を続けて行うようになるパターンを挙げ、本格的に送る前の「試し送金」の表れだと説明しています。アシスタントが「まずは1万円から」「慣れたら増やしましょう」と段階を踏ませるのは、この流れに沿ったものと考えられます。少額で出金できたことは、安全の証明にはなりません。

頼まれても渡してはいけない5つのもの

手伝いの名目で求められやすいものと、渡した場合に起こりうることを並べます。

最後の項目について補足します。犯罪収益移転防止法は、他人になりすまして取引させる目的があると知りながら、預貯金通帳やキャッシュカード、振込に必要な情報を渡す行為を処罰の対象にしています。暗号資産交換業者のログイン情報なども同じように扱われます。だまされて渡した人がすぐに罪に問われるわけではありませんが、自分の口座が詐欺の入金先として使われると、金融機関に口座を止められたり、警察から事情を聞かれたりすることになりかねません。

アプリを入れるように言われたときの確認点

FinCENは、ピッグバッチャー詐欺に関連しうる技術面の兆候として、次のような点を挙げています。グループで案内されたアプリやサイトに当てはまるか確かめてください。

• 公式のアプリストア以外から入れるよう指示される。スマホメーカーのストアやよく知られたストアではなく、第三者のウェブサイトから直接ダウンロードさせる
• アドレスが有名な事業者に似せてある。一文字違いのドメインや、ごく最近取得されたドメイン
• 所在地が書かれていない、連絡手段がチャットかメールだけ
• つづりや文法の誤りが多い、利用者の声が不自然

FinCENはまた、正規のアプリに外部のプラグインを組み合わせ、表示される情報を実行役が操作できるようにした例にも触れています。見た目が見慣れたアプリでも、案内どおりの設定を加えた時点で中身が変わっている可能性がある、ということです。

遠隔操作の求めは断る

「設定が難しいので、こちらで操作します」と遠隔操作アプリを入れさせる申し出は、どんな理由があっても断ってください。画面を見せるだけのつもりでも、認証コードやパスワードの入力が相手に見えてしまいます。

送る前に確かめる「登録」と「名義」

日本では、暗号資産と円の交換などを業として行うには、資金決済法にもとづく金融庁・財務局への登録が必要です。登録を受けた暗号資産交換業者は、令和8年9月1日時点で27業者あり、金融庁が一覧を公開しています。金融庁の相談事例集では、海外の事業者でも日本の居住者に暗号資産交換業を行うなら登録が必要だとしたうえで、マッチングアプリやSNSで知り合った人に登録のない業者との取引を勧められる被害が多発していると注意しています。

ただし金融庁は、登録業者であることは信用性を保証するものではないとも書いています。先ほどの手順でいえば、口座を作る交換業者が登録済みかどうかより、最終的な送り先が誰の管理かの方が重要です。

登録のないまま営業しているとして金融庁が警告書を送った相手の名前も、国内と海外所在の二つのリストで公開されています。案内されたサービス名が載っていないか、一度検索しておくと判断材料になります。載っていないことが安全の証明にならない点は同じです。

「振込名義を変えて」と言われたら要注意

金融庁と警察庁は2024年2月、交換業者あての不正な送金への対策として、送金元の口座名義と異なる依頼人名での振込を銀行が拒否する例を示し、金融機関の団体に対策の強化を求めました。アシスタントから「振込人の名前を指定の名前に変えて入金して」と指示されたら、その時点で手を止めてください。

もう渡してしまったときに手をつける順番

渡したものによって急ぐ順番が変わります。あてはまるものから進めてください。

1. 遠隔操作アプリを入れた：まず通信を切り、アプリを削除します。その後、端末から交換業者や銀行のアプリにログインしている場合は、次の手順に進みます
2. ID、パスワード、認証コードを伝えた：交換業者、銀行、登録メールのパスワードを変更し、2段階認証を設定し直します。交換業者のサポートに連絡し、不正なログインや出金がないか確認と、必要なら出金の停止を相談します
3. 本人確認書類の画像を送った：身に覚えのない口座開設や契約の通知に注意し、警察に相談する際に送った書類の種類と日時を伝えます
4. 通帳やカード、口座を渡した・貸した：すぐに金融機関に連絡して利用を止め、警察に経緯を説明します

暗号資産をすでに送ってしまった場合の送金方法別の対応は、送ったお金の行き先と取り戻し方で詳しく説明しています。

グループを抜ける前に残しておく記録

抜けたりブロックしたりすると、見られなくなる情報があります。先に次のものを保存しておきましょう。

• グループ名、参加人数、招待されたときのリンクや招待者の名前
• 「先生」「アシスタント」のアカウント名とプロフィール画面
• 口座開設やアプリ導入の手順として送られてきたメッセージや画像
• アプリの名前、ダウンロードしたページのURL
• 入金先として示されたアドレスと、送金の取引ID（トランザクションID）

記録をそろえたら、警察（最寄りの警察署、相談は #9110）に相談します。金融庁にも、詐欺的な投資の情報を受け付ける専用の相談ダイヤルがあります（電話番号は0570-050588、受付は平日10時〜17時）。協会の会員である交換業者との間で解決しないトラブルは、日本暗号資産等取引業協会（03-3222-1061）が相談を受けています。証拠の整理は証拠の残し方、当サイトへのご相談は相談予約のページからどうぞ。なお、ここに挙げたどの窓口を使っても、失ったお金が戻ると決まっているわけではありません。

よくある質問

Q. LINEグループのアシスタントに本人確認書類の画像を送ってしまいました。どうすればよいですか？

A. これ以上の情報は渡さず、警察に相談して、送った書類の種類と日時を伝えてください。身に覚えのない口座開設や契約の通知が届かないか、しばらく注意して見ておきます。

Q. 口座を作った交換業者は金融庁に登録されています。それなら安全ですか？

A. 金融庁は、登録業者であることが信用性を保証するものではないとしています。交換業者が本物でも、送り先のアドレスが相手の管理下にあれば、送った時点でお金は相手に渡ります。

Q. 「設定が難しいので遠隔で操作します」と言われました。

A. 断ってください。米FinCENは、実行役が遠隔アクセスで被害者の代わりに口座を登録する手口を警告しています。すでに接続した場合は通信を切ってアプリを削除し、各サービスのパスワードを変更してください。

Q. ピッグバッチャー詐欺のグループを抜けたら、送ったお金は戻りませんか？

A. 抜けること自体で状況が悪化するわけではありません。ただ、抜ける前にグループ名やアカウント、送金先アドレスなどの記録を保存しておいてください。回復の見込みは送金方法によって異なり、保証はできません。

この記事の出典

• FinCEN「FinCEN Alert on Prevalent Virtual Currency Investment Scam Commonly Known as “Pig Butchering”」（FIN-2023-Alert005、2023年9月8日）
• FinCEN「FinCEN Alert on Money Laundering Activity Associated with Digital Asset Investment Scam Centers」（FIN-2026-Alert005、2026年9月3日）
• 金融庁「暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等」
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）
• 金融庁「第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について」（令和6年2月7日）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律（e-Gov法令検索）
• 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。