ロマンス詐欺の被害者はどんな人？警察庁の統計と回復までの手順

「ロマンス詐欺に遭うのは、寂しい高齢の女性」というイメージを持っている人は多いかもしれません。けれども警察庁の統計を見ると、実際の被害者像はかなり違います。この記事は、自分や家族が被害に遭ったかもしれない人に向けて、公表データから見える被害者の実像と、被害に気づいてから生活を立て直すまでの道のりを時期ごとに整理したものです。

なお、当サイトは作られた体験談を載せません。事例として紹介するのは、警察庁が公表している事例の要約だけです。被害に遭った方の心の動きについてはロマンス詐欺の被害者心理で別にまとめています。

統計で見る被害者像（令和7年・警察庁）

警察庁が2026年6月に公表した確定値によると、令和7年（2025年）の1年間に警察が認知したSNS型ロマンス詐欺は5,645件、被害の合計額は546.4億円でした。前年比で件数は47.6％、金額は36.3％の増加です。主な数字を表にまとめます。

表からは、被害者の中心が「スマホで日常的にSNSやアプリを使う、働き盛りの世代」であることが読み取れます。また、1件あたりの被害額は単純計算で約968万円になり、少額で終わらず積み上がっていく傾向もうかがえます（警察庁の件数と被害額から当サイトで計算）。

数字は警察が認知した件数で、相談に至っていない被害は含まれません。実際の被害はこれより広いと考えるのが自然です。

データが崩す3つの思い込み

「狙われるのは女性」ではない

令和7年は男性の被害が件数でも金額でも女性を上回り、男性の件数は前年から50.4％増えました。男性は「自分がだまされるはずがない」と考えやすく、相談が遅れがちな点にも注意が必要です。

「外国人を名乗る相手だけ警戒すればいい」ではない

相手が名乗った身分は日本（国内）が約6割でした。日本人の会社員や投資家を名乗り、自然な日本語でやり取りする相手も多いということです。国籍や言葉づかいだけで見分けることはできません。

「高齢者の被害」ではない

最も多いのは40代から60代で、仕事や家庭を持つ現役世代が中心です。20代・30代でも、男女を合わせると数百件規模の被害が記録されています。

「怪しい出会い系でしか起きない」ではない

最初の接触はマッチングアプリが最も多く、InstagramやFacebookが続きます。普段使っている身近なサービスが入口になっているということです。しかも被害時の連絡は9割以上がLINEで、知り合った場所から別のアプリに移された後にお金の話が始まる流れが数字にも表れています。「アプリを移ろう」と言われた時点が、立ち止まるきっかけになります。

警察庁が公表している事例に共通すること

SOS47（警察庁の特殊詐欺対策ページ）では、実際にあったロマンス詐欺の事例が紹介されています。3件の要点を抜き出します。

• 40代女性、合計約500万円：英国在住の韓国人を名乗る男とSNSで知り合い、一度も会わないまま結婚を約束。仕事の資金を立て替えてほしいと頼まれた。
• 40代男性、合計約700万円：マカオ在住の30代独身を名乗る女とオンラインで知り合い、暗号資産の短期取引に誘われた。
• 40代男性、合計約300万円：友達申請してきた日本人女性を名乗る相手に恋愛感情を抱き、2人の将来や旅行の資金づくりとして投資を持ちかけられた。

3つの事例には、一度も会っていない、結婚や旅行など2人の将来を理由にお金の話が出る、数百万円単位まで段階的に膨らむという共通点があります。自分の状況と重なる点があれば、今の時点で送金を止めて相談することをおすすめします。

回復までの道のり：時期ごとにやること

被害に気づいてからの行動を、時期ごとに分けると見通しが立ちやすくなります。全部を一度にこなす必要はありません。

送金方法によって手続きが違う

銀行振込で送った場合、送金先が犯罪利用口座として凍結されれば、振り込め詐欺救済法にもとづいて、その口座に残ったお金を被害者で分け合う手続きが行われます。分配の申請受付が始まると、預金保険機構のウェブサイトに公告として載ります。凍結の時点で口座のお金が引き出されていれば、分配の原資はありません。暗号資産を送った場合はこの法律の対象外で、取り戻すのは難しいとされています。送金に使った交換業者への連絡と、送信先アドレスや取引IDの記録を早めに行ってください。

クレジットカードで投資サイトやアプリに支払った場合は、カード会社に連絡し、請求の内容を説明して調査を依頼します。どの方法で送った場合も、「いつ・いくら・どこへ」を1枚の表にまとめておくと、銀行・警察・弁護士のどこに相談するときにも同じ資料を使えます。

生活を立て直すために知っておきたいこと

ロマンス詐欺では、貯金だけでなく借入をして送金してしまう例もあります。お金の面で次の被害を防ぐため、次の点を押さえておきましょう。

• これ以上借りない仕組みを作る：日本貸金業協会の貸付自粛制度は、本人の申告にもとづいて信用情報に登録し、貸金業者などからの新たな借入を控えてもらう仕組みです。
• 返済が苦しい場合は早めに相談する：法テラスの無料法律相談は、収入と資産が基準を下回る人が使えます。
• 生活の予定を先に決める：被害額を取り戻すことを生活の中心にすると、心身の負担が大きくなります。取り戻しの手続きと、仕事・睡眠・人付き合いの予定を分けて考えてください。

弁護士に依頼するかどうかは、相手や口座を特定できる見込み、費用、回収できる可能性のバランスで判断します。当サイトの相談の流れもあわせてご覧ください。

二度目の被害を防ぐために

一度被害に遭った人は、別の詐欺に狙われやすくなることがあります。代表的なのが「被害金を取り戻します」とうたう連絡です。国民生活センターは過去に、トラブル解決をうたう探偵業者に調査費を払っても解決しなかったという相談について注意を呼びかけています。公的機関の名前をかたって「救済金」を持ちかける連絡もあります。

• SNSの広告やDMで近づいてくる「返金代行」には応じない。
• 弁護士を名乗る場合は、日本弁護士連合会の弁護士検索で登録を確認する。
• 「国の救済金」「被害者名簿に載っている」という連絡は、自分から公式の窓口に問い合わせて確かめる。

見分け方は返金詐欺の記事で詳しく説明しています。

相談先と、相談のときに伝えること

どこに相談すればよいか迷ったら、次の順番で考えると整理しやすくなります。

• 振込先・送金元の金融機関：お金の流れを止める連絡は、何よりも先に行います。
• 警察（#9110番、または近くの警察署）：被害届の出し方の相談と、口座凍結に役立つ情報の提供。
• 消費者ホットライン 188：投資サイトや業者とのやり取りについての助言。
• 法テラス：弁護士費用の立替えや、無料の法律相談を利用できるかどうかの確認。

相談の場では、知り合ったアプリ名、相手が名乗った名前・国籍・職業、送金の一覧表、相手とのやり取りの記録の4点を伝えられるようにしておくと、話が早く進みます。相手の写真や投資サイトの画面も手元にあれば見せてください。弁護士への相談を考えている方は、相談前のチェックリストで抜けがないかを確かめてから相談予約をご検討ください。返金の見込みは個別の事情によって大きく変わり、結果を保証するものではありません。

よくある質問

Q. ロマンス詐欺の被害者は、どの年代が多いのですか。

A. 警察庁の令和7年の統計では、男女とも幅広い年代に被害が及びつつ、40代から60代が多数を占めています。性別では男性が件数・被害額ともに約6割でした。

Q. ロマンス詐欺で取られたお金は戻ってきますか。

A. 送金方法と、口座にお金が残っているかどうかで大きく変わります。銀行振込で送った分は、口座凍結後の分配を受けられる可能性がありますが、口座にお金が残っていないと受け取れません。暗号資産で送った場合は取り戻すのが難しいとされています。返金を約束できる手段はないため、早めに銀行・警察に連絡してください。

Q. 被害に遭ったことを家族に知られたくありません。

A. 警察や消費生活センターへの相談は本人だけで行えます。ただ、借入がある場合や心の負担が大きい場合は、信頼できる人に一人だけでも話しておくと、二次被害を防ぐ支えになります。

この記事の出典

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 警察庁 同上 資料1（PDF）
• 警察庁 SOS47「SNS型ロマンス詐欺」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 日本貸金業協会「貸付自粛制度」
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日）
• 日本弁護士連合会「弁護士検索」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。