副業コンサルで分割払い・ローンを勧められたら｜支払い方法別の注意点

「一括が難しければ月々2万円からで大丈夫です」「カードの枠が足りなければ、こちらでローンを組めます」「消費者金融で借りても、すぐに回収できますよ」。副業コンサルやスクールの面談で、支払い方法の話がこう進んだ人に向けた記事です。

最初に押さえておきたいのは次の二点です。一つ目は、月々の金額ではなく総支払額と支払期間で判断すること。国民生活センターは、月額で説明されていた講座が総額で数十万円から100万円を超えていた相談を紹介しています。二つ目は、支払い方法によって、あとで使える制度が大きく違うことです。カードの分割払いや個別クレジットなら割賦販売法の「支払停止の抗弁」などが使える場合がある一方、消費者金融で借りたお金は、契約をやめても借入の返済義務が本人に残ります。

この記事では、支払い方法ごとの仕組みと、トラブルになったときに連絡する先を順に説明します。

「月々〇円」で示される高額契約：公表された事例から

ビジネス講座をテーマにした国民生活センターの2026年9月16日の発表では、問題点の一つとして「クレジット契約を利用して高額な講座契約を締結させるケース」が挙げられています。「受講料は月額〇円」と説明されていても、実際には長期の受講を前提にした契約で、総額が数十万円から100万円を超えることがあるという指摘です。

支払い方法が絡んだ事例

• Web会議で約80万円の1年講座を勧められ、クレジットカードの利用限度額が足りなかったため、36回払いの個別クレジットを組んだ。動画を見ても稼げる内容とは思えず、月々の支払いも苦しい（2026年5月受付、20歳代男性）。
• 月2万円程度の研修と思いカードで申し込んだが、電子契約書では総額65万円だった。事業者に言われるまま分割払いの手続をすると、カード会社の請求額は約70万円になっていた（2025年12月受付、30歳代女性）。

2025年12月に消費者庁が公表した注意喚起の事案でも、面接の場で「サポート料が、1年間で分割払にすると月に4万円程度かかります」と説明され、消費者はクレジットカードなどで支払っていました。

分割にすれば一回の負担は軽く見えますが、分割手数料が加わる分、総額は一括払いより増えるのが普通です。「月々払える額か」ではなく「総額を払い終えるまでの期間、収入が得られなくても払い続けられるか」を基準にしてください。

支払い方法ごとの仕組みと、あとで使える制度

同じ金額の契約でも、どの方法で払うかで、トラブルになったときの選択肢が変わります。主な支払い方法を並べると次のとおりです。

カード払いの金額要件は割賦販売法施行令第21条で定められています。1回払いが抗弁の対象外になるのは、割賦販売法の「包括信用購入あっせん」の定義から、契約時から2か月を超えない範囲で一括して支払うものが除かれているためです（同法第2条第3項第1号）。

国民生活センターの2025年7月2日の発表によると、後払い決済サービスが関係する相談のうち販売方法に問題があったものは、2024年度で43,964件にのぼりました。同センターは、売り手ともめたときには後払いサービスの運営会社にも事情を知らせるよう勧めています。

支払停止の抗弁：カード会社・クレジット会社への伝え方

支払停止の抗弁とは、販売した事業者に対して主張できる事情（契約の取消し、解除、サービスが提供されないなど）を、クレジット会社からの請求に対しても主張し、支払いを止めるよう求める仕組みです。

伝える手順

1. 事業者に意思表示をする：クーリング・オフ、取消し、解除など、何を求めるのかを記録が残る方法で事業者に伝えます。
2. カード会社・クレジット会社に連絡する：電話で事情を伝えたうえで、抗弁を申し出る書面の提出方法を確認します。書式を用意している会社もあります。
3. 引き落としの扱いを確認する：調査中の請求がどう扱われるか、口座振替が止まるかどうかを確かめます。止まらない場合の対応もその場で聞いておきます。
4. 消費生活センターに並行して相談する：抗弁の書面に何を書くか、どの事情を主張できるかの助言が受けられます。

抗弁で止まるのは「これからの支払い」

抗弁は、まだ払っていない分の請求を拒むための仕組みです。すでに引き落とされた分がそれだけで戻ってくるわけではありません。また、営業のための契約には使えないなどの条件もあります。一方、電話勧誘販売で個別クレジットを組んだ場合に、書面でクレジット契約のクーリング・オフをすると、講座などの本体の契約も解除されたものとみなされ、クレジット会社は受け取った金銭を速やかに返さなければならないと定められています（第35条の3の10第5項・第9項）。期間は書面を受け取った日から8日なので、日付の確認を急いでください。

カード会社への申出の流れはチャージバックで詐欺被害を申告する方法でも詳しく説明しています。

消費者金融での借入を勧められたとき

2026年5月20日、国民生活センターは、副業の支援や投資を口実に借金を促す業者について注意喚起を出しました。紹介された相談には、ネット広告経由で知った業者からアフィリエイト支援のコースを案内され、画面共有アプリで操作を見られながら、1日で計450万円を借りたというものがあります。同センターは、複数の貸金業者から短期間に次々と借り入れさせ、年収を大きく超える借金をさせるケースがあると指摘しています。

借りる前に知っておきたいこと

• 返済義務は借りた本人にある：業者に「すぐ返せる」と言われていたとしても、貸金業者に返すのは借りた本人です。
• 総量規制：金融庁によると、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えると、新たな借入れはできなくなります。業者が「年収を多めに書けば通る」と言う場合、それは虚偽の申告を促す話です。
• 虚偽の申告はしない：国民生活センターは、勧誘業者から虚偽の申告を指示されたり促されたりしても、絶対にしないよう呼びかけています。借入の使い道や勤務先、年収を事実と違う内容で申告すると、あとで自分が不利な立場に立たされるおそれがあります。
• 画面共有・遠隔操作に応じない：借入の申込み画面を業者と共有しながら操作する依頼は断ってください。

借り過ぎを自分で止める仕組み

日本貸金業協会が運営する「貸付自粛制度」では、本人の申告内容が信用情報機関に登録され、貸金業者が照会した際にその情報が伝わります。登録は最長5年で、登録後3か月は取り消せない決まりです。なお、同協会のページでは、2026年9月25日から30日までシステム変更のため申告手続きを休止すると案内されています。受付状況は公式ページで確認してください。

すでに契約・支払いをしてしまった場合の順番

支払い方法の手続まで済ませてしまった場合でも、期限のある手段から順に進めれば、取れる選択肢を減らさずに済みます。

1. 書類を並べる：講座やコンサルの契約書、クレジット契約書、カードの利用明細、借入の契約書、それぞれの受領日を一覧にします。
2. 8日以内ならクーリング・オフ：電話やWeb会議の勧誘で申し込んだ場合、書面の受領日から8日以内なら、事業者と、個別クレジットを組んだならクレジット会社の両方に書面で通知します。
3. 期間を過ぎていたら取消し・解除を検討：事実と違う説明や、収入について断定的な説明があった場合は、特定商取引法や消費者契約法による取消しが考えられます。
4. カード会社・クレジット会社へ申し出る：抗弁の申出や、請求の保留について相談します。
5. 借入がある場合は返済計画を立て直す：返済が難しいときは、借入先の貸金業者か、日本貸金業協会が設けている相談窓口「貸金業相談・紛争解決センター」（電話0570-051-051、土日祝などを除く9時〜17時）で相談できます。

分割の支払いが続いたまま事業者と連絡が取れなくなった場合は、契約後に成果が出ない・担当者と連絡が途絶えた場合の対応を読んでみてください。

相談先と、相談時に伝えること

支払い方法が複数に分かれていると、どこに何を相談すればよいか迷いやすくなります。まず「188」に電話し、住んでいる地域の消費生活センターにつないでもらって、全体の順番を一緒に整理してもらうのが近道です。

相談時に伝えること

• 契約した講座・コンサルの名称、事業者名、契約日、総額
• 支払い方法の内訳（カード1回・分割・リボ、個別クレジット、後払い、借入）と、それぞれの会社名
• 支払い方法を事業者から指示されたかどうか、指示の内容
• 借入の申込みを誰がどの画面で操作したか
• すでに支払った額と、今後の請求予定

面談で即決を求められた経緯がある場合はZoom個別面談での勧誘と断り方、契約書の解約条件を確かめたい場合は契約書・利用規約で見る条項もあわせて読んでみてください。個別の状況を整理したい方は相談予約をご利用ください。

よくある質問

Q. 副業コンサルの代金をカードの分割払いにしました。支払いを止められますか？

A. 2か月を超える分割払いで支払総額が4万円以上（リボ払いは3万8,000円以上）であれば、割賦販売法にもとづいてカード会社に支払いの停止を求められることがあります。まず事業者に取消しや解除を伝え、カード会社に抗弁の申出方法を確認してください。すでに払った分がそれだけで戻るわけではありません。

Q. カードの1回払いで決済しました。抗弁は使えませんか？

A. 購入から2か月以内に一括で払う方法は、割賦販売法の抗弁の規定の対象外です。ただ、カード会社に経緯を説明して対応を相談する道は残っています。クーリング・オフや取消しで事業者との契約を解消できれば、事業者に返金を求める根拠になります。

Q. 借入の申込み画面で「使い道は生活費と入力して」と言われました。

A. 事実と違う申告はしないでください。国民生活センターは、勧誘業者から虚偽の申告を指示されても絶対にしないよう呼びかけています。借りたお金の返済義務は本人に残ります。その場で申込みをやめ、188に相談してください。

Q. 後払い決済アプリで副業スクールの代金を払いました。

A. 2か月以内に一括で払う後払い決済は、割賦販売法の抗弁の対象にはなりません。支払期限が来る前に、決済サービス側へ経緯を伝えておきましょう。販売業者との争いがあるときは運営会社にも連絡を、と国民生活センターも助言しています。

この記事の出典

• 国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－」（2026年9月16日）
• 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！」（2026年5月20日）
• 国民生活センター「増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル」（2025年7月2日）
• 消費者庁「在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起」（2025年12月19日）
• e-Gov法令検索「割賦販売法」
• e-Gov法令検索「割賦販売法施行令」
• 金融庁「貸金業法のキホン」
• 日本貸金業協会「貸付自粛制度」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。