SNOW（スノー）の評判は？支援金サイトのポイント譲渡と返金の相談先

「SNOW（スノー）」という名前のサイトから、ポイントを譲ってもらえた、支援金を手渡しで届ける、といったメールを受け取って調べている方に向けた記事です。結論から書くと、調査サイトの記録ではSNOWは支援金や当選金をうたうメール交換型のサイトとして扱われています。2026年9月26日に当編集部が照会したところ、記録にあったドメイン（snow-gambb.com）は登録そのものが見つかりませんでした。お金を払ったのであれば、サイトが開けなくなっても手元に残る記録（カード明細、電子マネーの控え、メール）を集めることが先です。

画像加工のカメラアプリ「SNOW」とは、運営者の表記が異なる別のサービスです。公的機関がこのサイトを名指しした注意喚起は見当たらず、この記事はSNOWの違法性を判定するものではありません。

SNOW（スノー）について公開情報で確かめられたこと

サイトが見られない状態のため、運営者表記の原本（サイト内の特定商取引法の表記）は当編集部では開けていません。下の表は、2022年6月13日に掲載された調査サイトの記事と、当編集部のドメイン照会を分けて載せたものです。

消費者庁・国民生活センター・警察の公開資料を「SNOW」「スノー」で検索しても、この名前を挙げた注意喚起には行き当たりませんでした。

同じ綴りのサービスと取り違えない

「SNOW」はカメラアプリのほか、スキーやスノーボード関連の店・アプリ・会社名にも使われる、ありふれた単語です。窓口やカード会社に説明するときは名前ではなく、最初に届いたメールの差出人アドレス、開いたURL、明細に出た請求名の3つで特定してください。

登録した覚えがないのに16万ポイント？記録に残る「無料」の始まり方

調査サイトの記録では、届いたメールのリンクを開くと、名前が「ゲスト様」のままマイページが作られていました。そこへ別の会員から「ポイントを無料で譲渡した」という通知が続き、残高は16万ポイントに増え、さらに「DX VIP会員なので送受信は無料」と案内されたといいます。1pt＝10円で換算すると、160万円分のポイントを受け取った形です。

ここで立ち止まりたいのは、見ず知らずの相手が高額のポイントを負担してくれる理由です。無料の期間に「譲ってもらった」「選ばれた」という恩を感じさせておくと、あとで費用を求められたときに断りにくくなります。消費者庁が2025年9月11日に公表した支援金の注意喚起でも、手数料の前にポイント制のサイトへ移らせ、支援金の手続きのようなやり取りを続けさせた事例が紹介されています（この公表はSNOWを対象にしたものではありません）。

無料のうちに確かめたい3点

• 自分で会員登録の手続きをした記憶があるか。無いなら、そのサイトとのやり取りは続けない
• 利用規約が会員どうしのお金の受け渡しをどう扱っているか。禁止と書かれているのに支援金の話が進むなら、前提が食い違っている
• 特定商取引法の表記に、運営者名・住所・電話番号・返金の条件が揃っているか

8,000万円の「手渡し」と「立会人」—話が大きくなるほど名目が増える

記録によれば、SNOWのやり取りでは「8人の支援者から1,000万円ずつ、合計8,000万円」を配送員が手渡しで届け、ポイントを譲ってくれた女性会員が立会人として同行する、という筋書きが語られていました。国際的な支援組織を名乗る人物や、名家の当主を名乗る人物も登場します。お金を受け取れる話と、女性に会える話が一つにまとめられているのが特徴です。

消費者庁はサクラサイトの誘い文句を、出会い型・同情型・利益誘引型などに分けて説明しています。SNOWの記録は、出会い型と利益誘引型が重なった形といえます。受け取る直前まで進んだと思わせてから、配送の手配料、立会人の交通費、口座の確認料といった名目が一つずつ加わっていくのが、この型でよく語られる流れです。

消費者庁の注意喚起は、受け取りの前に何円か払うよう求める話そのものを、典型的な詐欺の手口と位置づけています。受け取る側が先にお金を出す支援は、話の組み立てとして成り立ちません。

もう一つ気をつけたいのは、金額の大きさが判断を鈍らせる点です。8,000万円という数字を前にすると、手配料の数千円は「誤差」に見えてきます。ところが記録された流れでは、その数千円が一度で終わらず、名目を変えて何度も積み重なっていきます。払った合計を紙に書き出してみると、自分がどこまで来ているのかが見えやすくなります。

住所や口座を聞かれたとき

手渡しの日程調整を理由に、住所・最寄り駅・口座番号を聞かれることがあります。答える前にやり取りを止め、すでに伝えたなら、そのメッセージを保存したうえで警察相談専用電話（#9110）に相談しておくと安心です。

記録された決済手段ごとの動き方

SNOWの料金説明には、クレジットカードと電子マネーの2系統が書かれていたとされます。手段によって連絡先も、残すべき紙も違います。何回、どの手段で払ったか思い出せないときは、サイトから届いた「購入完了」のメール、カード会社のアプリの利用履歴、コンビニのレシートを日付順に並べると、抜けている支払いが見つかりやすくなります。

クレジットカード（外貨建てで請求された場合も）

明細に出た請求名、円に換算された金額、利用日を控えてカード会社に連絡します。約束されたサービスが提供されていないことを伝え、国際ブランドのルールに沿った取消し（チャージバック）ができるかを確かめてもらいます。認めるかどうかはカード会社の判断です。分割払いやリボ払いで一定の金額を超えていれば、割賦販売法の支払停止の抗弁を申し出る方法もあり、手順は日本クレジット協会が案内しています。

電子マネー（コンビニで買ったカードや番号）

関東財務局は、サーバ型の電子マネーについて、カードそのものを手渡さなくても、記載された番号を相手に知らせた時点で価値を渡したことになる、と注意を促しています。まだ使われていない残高があれば、発行会社にすぐ連絡して利用停止を頼んでください。レシートとカードの台紙は、支払った事実を示すほぼ唯一の紙なので捨てないことです。

銀行振込

振り込んだ先の銀行に、詐欺に使われた疑いがあると伝え、あわせて警察にも届けます。その口座が凍結されれば、振り込め詐欺救済法の手続きで残高から分配を受けられる場合があり、対象口座は預金保険機構のサイトで公告されます。

海外所在とされる運営者への返金請求と、相談前の準備

表記上の所在地がフィリピンで、問い合わせ先も国際電話という相手に、個人で交渉を続けるのは負担が大きくなります。表記どおり海外の事業者であれば、国民生活センターが海外取引の相談用に設けているCCJ（越境消費者センター）へ、ウェブの受付フォームから相談できます。国内の窓口は、消費者ホットライン188につなぐと最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

運営者にメールで返金を求めるなら、送った文面と日時を必ず残してください。返事が来なくても、請求した記録そのものが後の相談材料になります。

返金を求めるメールに入れておく要素

長い文章は要りません。登録に使ったメールアドレス、支払った日と金額の一覧、「支援金や手渡しの説明を信じて支払ったので返金を求める」という趣旨、返答の期限（たとえば送信から2週間）の4点があれば足ります。脅すような言い回しや、相手を詐欺師と呼ぶ表現は避けたほうが、あとで第三者に見せるときにも扱いやすい記録になります。

手元に揃えておくもの

• 最初に届いたメール（差出人アドレスと本文、できればヘッダー情報も）
• 開いたURLと、マイページのポイント残高・会員ランクが写った画面
• 支援金や手渡しの話が出てくるメッセージの画面（日時が見える状態で）
• いつ・いくら・何で払ったかの一覧と、コンビニのレシートや番号の控え

保存の手順は証拠の残し方、窓口に伝える項目の整理は相談前チェックリストにまとめています。メールで届くサイトの誘いの仕組みはこちらの記事でも扱っています。自分で動くのが難しいときは相談予約からご連絡ください。

よくある質問

Q. SNOW（スノー）のサイトが開けなくなりました。もう返金は求められませんか？

A. サイトが消えても、支払いの記録はカード会社や電子マネーの発行会社、金融機関に残ります。明細や控え、届いたメールを集め、消費生活センター（188）やカード会社に相談してください。戻るかどうかは、支払い方法や経過によって変わります。

Q. ポイントを譲ってもらっただけで、お金は払っていません。何かしたほうがいいですか？

A. 支払っていなければ、返信をやめてメールを受信拒否に設定すれば足りることが多いです。念のため、最初に届いたメールだけは消さずに残しておくと、あとで請求が来たときの説明に使えます。

Q. カメラアプリのSNOWを使っていることと関係はありますか？

A. 調査サイトが記録した支援金サイトのSNOWは、運営者の表記がカメラアプリとは異なります。アプリの利用が原因で支援金メールが届く、という情報は公開資料では見当たりませんでした。

Q. 「手渡しで支援金を届けるので住所を教えて」と言われました。

A. 住所や口座番号は伝えないでください。受け取る側が先に費用を出す支援は成り立たないと、消費者庁も注意喚起で示しています。すでに伝えた場合は、やり取りを保存して警察相談専用電話（#9110）に相談しましょう。

この記事の出典

• 騙され女の逆襲「【悪質支援金詐欺サイト】SNOW（スノー）｜MAKE SUCCESS WEB DESIGN SERVICES」（2022年6月13日掲載）
• ICANN Lookup（ドメイン登録情報の検索。snow-gambb.com を2026年9月26日確認）
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日）
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 財務省関東財務局「電子マネーを悪用した詐欺にご注意ください！」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 国民生活センター「越境消費者センター」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。