出会い系サイト規制法で不安なときに|評判の調べ方と相談前チェック
「出会い系サイト規制法は大丈夫?」と検索される方へ。支援金・当選金詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事は出会い…
「SNS(エスエヌエス)」という名前のサイトで、募金口座に集まったお金を受け取れると言われ、何度か支払った。あるいは数年前に払ったお金のことが気になって調べ直している。この記事はそうした方向けです。
最初に押さえておきたいのは、「SNS」という名前のサイトが一つではないことです。支援金の話が出てくるサイトとして調査サイトに記録があるのは、2019年から2021年にかけての香港の法人名義のものでした。当時の記録が中心になるため、今から相談するときの期間の目安もあわせて書きます。公的機関がこのサイトを名指しした注意喚起は見つかっておらず、ここでの説明は、違法かどうかの判断や、お金が戻ることの保証を含みません。
SNSはソーシャルメディア全般を指す言葉なので、検索するとX(旧Twitter)やInstagramの話題ばかりが出てきます。サイト名として使われた例も複数あり、調査サイトを見ていくと少なくとも次のような記録が別々に存在します。
自分が使ったのがどれかは、名前では決まりません。登録完了や入金確認のメールの差出人アドレス、ブラウザの履歴に残るURL、カード明細の請求名を並べて照らし合わせてください。当サイトでは「SNS OENN」を別の記事で扱っています。
名前がありふれていると、口コミを探しても別のサイトの話が混ざります。「SNSで出会った相手に誘われた」という体験談と、「SNSという名前のサイトで課金した」という体験談は、検索結果の上では区別がつきません。読んだ情報が自分のケースに当てはまるかは、登場人物の呼び名や、求められた費用の名目が一致するかで見分けるのが現実的です。
詐欺被害の情報をまとめている調査サイトは、2019年10月8日にこのサイトの記事を掲載し、2021年7月27日に更新しています。そこに書かれた内容を、当編集部が確認できた範囲と分けて整理しました。
| 項目 | 調査サイトの記載 | 当編集部の確認 |
|---|---|---|
| 運営者表記 | Eternity Mate Limited(香港・九龍の住所) | サイトの表記の原本は未確認 |
| URL | 主なドメインは不明と記載 | 特定できず、照会もできない |
| 支払い手段 | 決済代行会社を通したカード払い、NetRideCash・BitCash・G-MONEY・セキュリティーマネーなどの電子マネー | 各電子マネーは国内で広く流通する正規の決済手段 |
| 前身 | 「MAIL(メール)」というサイトから切り替わった | 後述の料金表を参照 |
調査サイト自身も、決済代行会社を悪質と書いているわけではないと断っています。決済手段の名前は、どこに問い合わせるかを決めるための手がかりとして使ってください。
記録によると、このサイトでは「SNS募金口座」の管理人を名乗る人物が現れ、大勢の募金者の名前を並べた一覧を見せながら、集まった金額を受け取れると持ちかけていたといいます。受け取るには条件があり、その条件を満たすための費用が求められる、という流れです。
一度でも払うと「ここまで払ったのだから受け取らないと損だ」という気持ちが働き、次の請求を断りにくくなります。調査サイトも、数千円なら試しに、という判断が深みにはまる入口になると書いています。最初の支払いが少額に設定されているのは、偶然ではないと考えたほうが安全です。
寄付を集めて見知らぬ個人に渡す仕組みを、出会い系やメール交換のサイトの中で運営する理由は見当たりません。一覧に並ぶ名前が多いほど本物らしく見えますが、並んだ名前が実在の誰かなのか、利用者の立場で裏を取る方法はありません。消費者庁はこの種の誘い文句を「利益誘引型」と呼び、お金をあげる話で気持ちを引き寄せるパターンとして紹介しています。
前身とされるMAIL(メール)について、調査サイトは次の料金表を残しています。1pt=10円で、通常メールの送信が8pt、届いたメールを開くのが5pt、プロフィール写真やメール添付写真の閲覧も5pt、掲示板への書き込みが3ptです。運営者としては、SNSとは別の香港の法人名が記録されています。
この料金だと、相手の返信を開いて自分が返す1往復で130円かかります。1日に20往復すれば2,600円、1か月続ければ8万円近くになります。相手が質問を細かく区切って返してくる、写真付きで送ってくる、といったやり取りが続くと、同じ内容を伝えるのに必要な往復数そのものが増えます。
調査サイトは、MAILのサイトに電気通信事業やインターネット異性紹介事業の届出番号の記載がなかったとも書いています。異性との出会いを仲介するサイトを運営するには届出が必要で、その提出先は事業の本拠を置く都道府県の公安委員会とされています(警視庁の案内参照)。届出の受理番号をサイトに掲げている事業者もあり、記載が無ければ運営者に確かめる材料になります。
購入したポイントの合計が分からなくなっていても、やり取りの往復数から大まかな額は逆算できます。たとえば半年間、毎晩10往復していたなら、1往復130円として約23万円です。実際の購入額はこれより多いことも少ないこともありますが、窓口で「数十万円規模」なのか「数万円」なのかを伝えられるだけで、話が進めやすくなります。明細と照らし合わせる前の下書きとして使ってください。
サイトがなくなっても、お金の通り道にいた会社には取引の記録が残っています。手元の記録と照らし合わせながら、次の順で当たってみてください。
調査サイトの記録では、カード決済は決済代行会社を通していたとされます。その場合、明細に出る請求名はサイト名ではなく代行会社の名前や、意味の取りにくいアルファベットの並びで表示される例があります。見覚えのない請求名があれば、まずカード会社に「どの加盟店の請求か」を照会し、サイトでの支払いと一致するかを確かめます。そのうえで、サービスの説明と実態が違っていたことを伝え、取消しの手続きが使えるかを相談します。
NetRideCash、BitCash、G-MONEY、セキュリティーマネーは、いずれも発行会社が問い合わせ窓口を設けています。購入時のレシートやカード台紙に書かれた番号、購入日時、金額を伝えると、残高が残っているか、どこで使われたかの照会や、利用停止の相談ができる場合があります。時間が経った番号ほど、すでに使い切られていることが多い点は覚悟しておきましょう。
振込先が収納代行業者の口座だったときは、振込明細の名義を控え、振り込んだ銀行と警察に経緯を伝えます。
記録の時期が2019年から2021年なので、「もう遅いのでは」と感じる方もいるはずです。法律上の期間は、使う制度によって違います。
| 根拠 | 期間の目安 |
|---|---|
| 消費者契約法の取消し(不実告知など) | 追認できるようになってから1年、契約の締結から5年 |
| 民法の詐欺による取消し | 取り消せる状態になってから5年。どれほど遅くても行為から20年 |
| 不法行為による損害賠償 | 損害と相手を知ってから3年。遅くとも不法行為から20年 |
起算点をどこに置くかは事情によって変わるため、表の年数は目安にとどめてください。カード会社の取消し手続きには、これとは別に受付の期限があります。古い支払いほど、カード会社やコンビニの記録が手元に残っていないことが多いので、メールの受信箱を「ポイント」「購入」「入金」で検索して、日付と金額を拾い出すところから始めましょう。
まず消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターにつないでもらうのが基本です。被害として届けたいときは警察相談専用電話(#9110)へ。記録の集め方は証拠の残し方、誘導の仕組みはメールで届く誘いの解説、相談の進み方はご相談の流れにまとめています。
A. サイト名に一般的な言葉を使っているだけで、XやInstagramとのつながりを示す情報は公開資料にありません。検索では名前でなく、メールの差出人アドレスやURLで探すと記録にたどり着きやすくなります。
A. 制度によって期間が違い、民法の取消しや損害賠償には20年という上限もあります。何が使えるかは記録の残り具合と事情によるので、支払いの日付と金額を拾い出してから消費生活センター(188)に相談してください。
A. 名前の多さや具体性は、本物かどうかの根拠になりません。受け取りのために先に費用を払う仕組みになっている時点で、消費者庁が注意を呼びかけている支援金の話と同じ構図です。
A. まとめて相談して構いません。サイト名が変わった日や、切り替えの案内メールが残っていれば、同じ一連のやり取りとして説明しやすくなります。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。