LINEの「お金配り」グループで当選と言われたら｜受取手数料と抜け方

LINEのグループやオープンチャットで「支援金の当選者に選ばれました」「お金配りの抽選に当たりました」と言われ、受け取るための手数料や保証金を求められている方に向けた記事です。

先に結論を書きます。受け取る側が先にお金を払わないと届かない「当選」は、払っても当選金が来なかったという相談が各地の消費生活センターに寄せられている型です。ここでは、グループの中で本物らしさがどう作られるか、請求が止まらない理由、退出する前に残す記録、払ってしまった後の連絡先を順に見ていきます。

LINEグループで「当選」を告げられるまでの流れ

公的機関が紹介している相談事例と照らし合わせると、LINEが舞台になる当選話はおおむね次の順番で進みます。

1. X・Instagram・TikTokの「お金配り」投稿や広告から、LINEのグループやオープンチャットに招かれる
2. グループ内で「振り込まれました」「本当に届いた」という報告と画像が次々に流れる
3. 管理者や「受取担当」を名乗るアカウントから個別トークで「あなたも当選です」と連絡が来る
4. 受け取りの手続きとして、登録料・送金手数料・本人確認費用を電子マネーや振込で求められる
5. 払った後も「エラー解除」「保証金」「税金」と名目を変えた請求が続く

三重県伊勢市の消費生活センターは、ショートメールで「政府指定救済金に当選」と知らされ、会員サイトに登録した後、手数料、エラー復旧費用、保証料と請求が重なって約50万円を払ったのに、3億円とされた当選金は受け取れなかった事例を紹介しています。入口がLINEの場合も、後半の「名目を変えた請求の連鎖」は同じ形をとりやすいと考えてください。

グループに並ぶ当選報告は、本物の証拠にならない

LINEグループでは、ほかの参加者の反応が「みんなもらえている」という根拠に見えてしまいます。けれども、画面の向こうの参加者が本当に一般の利用者なのかは、こちらからは確かめようがありません。

グループの様子で気をつけたい点

• 当選報告の文面や投稿時刻が不自然にそろっている
• 同じ振込完了画面が、別の人の報告として何度も使われている
• 疑問を書き込むとすぐ削除される、または個別トークに移るよう言われる
• 主催者の氏名・会社名・所在地がどこにも書かれていない
• 「国の支援金」「財団の救済金」と言うのに、官公庁のサイトに同じ名前の制度が見当たらない

大阪府は、SNSで知り合った資産家を名乗る人物に「高額の資金援助をする」と言われ、指示された有料サイトの利用料を払い続けた相談を「サクラサイト」のトラブルとして解説しています。業者に雇われたサクラが資産家などになりすまし、相手の気持ちを利用して有料サービスを使わせる仕組みです。グループ内の祝福の言葉や成功談も、同じ発想で演出されている可能性があります。

本物の給付やキャンペーンは、どんな形で届くのか

「支援金」という言葉に引かれてしまうのは、実際に国や自治体の給付金がニュースになることが多いからです。見分ける手がかりとして、本物の制度やキャンペーンの届き方を押さえておきましょう。

• 国や自治体の給付：対象や申請方法は、市区町村の公式サイトや広報紙、郵送の案内で知らされます。SNSのグループで個別に「当選」を告げる方法はとられていません
• 企業のプレゼント企画：応募した人の中から選ばれるもので、応募していないのに当たることはありません。当選者に送料や手数料を先に払わせる企画には注意が必要です
• 宝くじ：自分で買った券の番号で当せんを確かめるもので、見知らぬ相手から当選を知らされる仕組みではありません

つまり、「応募も申請もしていないのに当たった」「受け取るのに先払いが要る」という二つがそろった時点で、公的な制度やまっとうな企画とは形が違います。迷ったら、相手が名乗った団体名や制度名を自分で検索し、公式サイトの問い合わせ先に確かめてください。グループ内で教えられた電話番号やURLは使わないのが原則です。

「受け取るための支払い」が一度で終わらない理由

お金を配る側が、受け取る人に先払いを求める必然性はほとんどありません。送金の手数料は本来、送る側が負担すれば済む話で、「あなたが払わないと送金できない」という説明そのものが筋の通らないものです。

それでも請求が続くのは、一度払った人ほど「引き返したら、払った分が全部むだになる」と考えてしまうからです。横浜市消費生活総合センターの事例では、電子マネーで手数料を払った後に追加の費用を何度も求められ、最後には「払わないと逮捕される」と脅されたケースが紹介されています。

対策として、二回目の請求が来た時点を「やめどき」と決めておくことをおすすめします。名目の例は次のとおりです。

• 登録料、受取手続き費用、本人確認費用
• 送金エラーの解除料、口座凍結の解除料
• 税金、保証金、保険料、優先処理のオプション料金

どれも、説明は違っても「先にこちらが払う」という点は変わりません。

グループを抜ける前に残しておく記録と、LINEでの通報

気持ちとしてはすぐに退出したくなりますが、退出やブロックの前に記録を残しておくと、あとで相談するときの説明がぐっと楽になります。

1. グループ名、招待されたURL、参加した日付をメモし、グループ情報の画面を保存する
2. 当選を告げた個別トークは最初から最後までスクリーンショットで残す（相手の表示名とプロフィール画面も）
3. 支払った場合は、電子マネーのレシート、カード番号の控え、振込の明細を捨てずに保管する
4. トーク履歴のバックアップを取り、端末を買い替えても消えないようにする

記録がそろったら通報です。LINEの公式ガイドは、1対1のトーク・グループトーク・オープンチャットのどれでも迷惑なトークを通報でき、メッセージを長押しして通報する方法もあると案内しています。通報したことは相手に伝わらないとされています。保存 → 通報 → 退出・ブロックの順にしておけば、証拠を失わずに済みます。画面の残し方は証拠の残し方でも詳しく説明しています。

払ってしまった後の連絡先（支払い方法別）

まず、支払いに使った手段の窓口へ連絡します。時間がたつほど打てる手が減るため、相談窓口への電話と並行して進めてください。

振込先が犯罪に使われた口座として凍結された場合は、振り込め詐欺救済法にもとづいて、口座に残ったお金を被害者に分ける手続きがとられることがあります。凍結された口座の一覧と申請の期限は、預金保険機構のサイトで調べられます。とはいえ、口座にお金が残っていなければ分けるものがなく、ほかの支払い方法でも返金まで約束されるものはありません。

「受け取り用」に口座やカードを求められたとき

話が進むと、「当選金を振り込む口座を確認したい」として、キャッシュカードや暗証番号、クレジットカードの番号と裏面のコードを送るよう言われることがあります。伊勢市の消費生活センターは、TikTokの「お金配り企画」に当選したと言われて後払いアプリに登録し、カード番号を伝えた後に高額な請求が届いた事例を挙げています。同センターは、個人情報が悪用され、特殊詐欺の受け取り役にさせられる恐れにも触れています。

通帳やキャッシュカードを人に渡したり売ったりする行為は、犯罪収益移転防止法で禁じられています。神奈川県警察は、2026年の同法改正で預貯金通帳の不正譲渡に対する罰則が引き上げられ、送金を代行させる行為への罰則も新設されたと案内しています。「受け取るためだけ」と言われても、口座の管理を他人に任せれば、自分が加害する側として扱われるおそれがあります。すでに渡してしまった場合は、金融機関に利用停止を頼み、警察にも相談してください。

相談先と、電話の前にまとめておくこと

• 局番なしの188（消費者ホットライン）。地元の消費生活センターに電話がつながります
• 警察相談専用電話 #9110（被害届を出したいときは、住んでいる地域の警察署へ）
• 支払いに使った電子マネー・カード・銀行・決済サービスの窓口

相談の前に、「いつ、どのSNSでグループを知ったか」「誰に、いくら、何で払ったか」「いまも連絡が来ているか」を時系列の箇条書きにしておくと、限られた時間でも状況が伝わります。相談の進み方はご相談の流れに、今の話が怪しいかどうか迷うときの確認項目はチェックリストにまとめています。LINE以外の経路も含めた全体像は支援金当選通知の手口と対処法をご覧ください。

よくある質問

Q. LINEのお金配りグループで当選したと言われました。本当にもらえることはありますか？

A. 申し込んだ覚えがないのに当選を告げられ、受け取りのために先払いを求められる話は、伊勢市や横浜市の消費生活センターが事例を挙げて注意を呼びかけている型です。支払う前に消費者ホットライン188で相談してください。

Q. 数千円の手数料なら払ってもいいのでは？

A. 横浜市消費生活総合センターの事例では、8千円の手数料を電子マネーで払った後も追加の手数料を求められ続けています。少額から始まって名目を変えて増えていくのがこの型の特徴なので、金額の大小で判断しないことをおすすめします。

Q. グループやトークを通報すると相手に知られますか？

A. 通報しても相手に知らされない、とLINEの公式ガイドに書かれています。通報より先に、トークとプロフィールの画面を残しておくと安心です。

Q. 家族がLINEグループに入っていて、止めても聞いてくれません。

A. 家族からの相談も188で受け付けています。本人を責めるより、公的機関の事例を一緒に見て「先に払う当選はない」という点を確かめるほうが話が進みやすいことがあります。

この記事の出典

• 当選詐欺・支援金詐欺に注意！（伊勢市消費生活センター）
• SNSやメールで届く当選通知（横浜市消費生活総合センター）
• SNSで知り合った資産家から資金援助を持ちかけられた相談（大阪府）
• 迷惑なトーク・人を通報する（LINEみんなの使い方ガイド）
• 口座売買は犯罪です（神奈川県警察）
• 振り込め詐欺救済法に基づく公告（預金保険機構）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。