仮想通貨詐欺 SNSを使った勧誘への対策
仮想通貨詐欺 SNSを使った勧誘への対策に関する相談が増えています。 仮想通貨詐欺 SNSを使った勧誘への対策とは この問題について詳しく解説します。被害事例や…
パソコンやスマートフォンでウェブサイトを見ていたら、突然「ウイルスに感染しました」という警告画面と警告音が表示され、画面の電話番号にかけたところ、サポート料金としてプリペイドカードやクレジットカードでの支払いを求められた――これは「サポート詐欺」と呼ばれる手口で、情報処理推進機構(IPA)や警察が継続的に注意喚起しています。本記事では、段階別の対処法と相談窓口を解説します。
実際にはウイルス感染は発生しておらず、警告画面自体が偽物です。画面を閉じられなくても、多くの場合はブラウザの強制終了や再起動で消える表示に過ぎません。
電話をかけず、ブラウザを強制終了してください。それだけで実害はないことがほとんどです。不安な場合はセキュリティソフトでスキャンを行います。
すぐに通話を終え、パソコンをインターネットから切断したうえで、インストールさせられた遠隔操作ソフトをアンインストールします。操作に不安がある場合は、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口に相談してください。ネットバンキング等のパスワードを同じ端末で利用していた場合は、変更も検討します。宅配便の不在通知を装ったSMSから不正アプリをインストールしてしまった場合の対処は宅配便の不在通知SMS詐欺の対処で解説しています。
カードの発行会社(コンビニで購入した電子マネーの運営会社)のサポート窓口へ直ちに連絡し、利用停止や残高の状況を確認します。カード本体・レシート・番号を伝えた記録は証拠として保管してください。
カード会社に事情を説明し、利用停止・再発行と、チャージバック(支払異議申立て)の可否を相談します。継続課金として登録されている可能性もあるため、解約の手続きについても確認が必要です。
スクリーンショットの撮り方や整理の方法は、詐欺の証拠をスクリーンショットで保存する方法で詳しく解説しています。
| 窓口 | 相談内容 |
|---|---|
| IPA情報セキュリティ安心相談窓口 | 偽警告への対応、遠隔操作ソフトの削除方法などの技術的な相談 |
| 警察相談専用電話(#9110)・最寄りの警察署 | 被害の相談、被害届の提出 |
| 消費者ホットライン(電話188) | 支払ってしまったお金に関する相談 |
| カード会社・電子マネー発行会社 | 利用停止、返金可否の確認 |
返金の可否は支払い方法や時間の経過によって異なり、保証されるものではありませんが、連絡が早いほど選択肢は広がります。弁護士への依頼を検討する場合の費用の考え方は、詐欺被害の弁護士費用の内訳と相場観を参考にしてください。
A. IPアドレスやおおまかな地域はウェブサイト側で機械的に表示できる情報であり、個人が特定されたことを意味しません。慌てて電話をかけないことが重要です。
A. 支払い方法によって異なります。プリペイドカードは使用される前であれば止められる場合があり、クレジットカードはチャージバックの対象になる場合があります。いずれも保証はないため、早めに各窓口へ連絡してください。
A. 遠隔操作ソフトのアンインストールで足りる場合が多いとされますが、不審な動作が続く場合は初期化も選択肢です。判断に迷う場合はIPAの相談窓口にご確認ください。
A. ブラウザの通知許可設定が悪用されている場合があります。ブラウザの設定から不審なサイトの通知許可を削除してください。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。返金や被害回復を保証するものではありません。個別の状況については、IPA、警察庁、国民生活センター等の公的機関にご相談ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。