HEATヒートとは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「HEATヒートは大丈夫?」と検索される方へ。出会い系・サクラサイト詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました。本記事はHE…
この記事は、ビデオ通話で映った姿を録画され、「親や学校にばらす」「ネットに流す」と脅されている18歳未満の人と、そのことを知った保護者に向けて書いています。
最初に、中高生のあなたに伝えたいことがあります。悪いのは、子どもにそういう映像を求めて脅している大人の側です。18歳未満の人の性的な画像や動画は法律上「児童ポルノ」にあたり、政府広報オンラインは、製造や所持に加えて、それを求める行為や転送する行為も処罰の対象になると説明しています。あなたは法律に守られる側にいます。お金を払ったり、言われるままに新しい映像を送ったりせず、今日のうちに大人か相談窓口に話してください。
保護者の方は、叱るより先に「話してくれてよかった」と伝えることから始めてください。その一言で、この後の対応が大きく変わります。
警察庁の統計によると、令和6年に児童ポルノ事犯の被害にあった子どもは1,265人でした。そのうち462人(36.5%)が「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」、つまりだまされたり脅されたりして、自分の裸などを撮って送らされた被害です。
| 学年など | 人数(令和6年) | 割合 |
|---|---|---|
| 小学生 | 54人 | 11.7% |
| 中学生 | 253人 | 54.8% |
| 高校生 | 147人 | 31.8% |
| その他 | 8人 | 1.7% |
半数以上が中学生です。政府広報オンラインは、女子中学生がSNSで知り合った男性モデルになりすました男に誘導され、裸の画像を送らされた例を紹介しています。男の子が狙われることもあり、同じ統計では被害児童全体の1割あまりが男子でした。「自分だけがこんな目に遭っている」と思う必要はありません。
子どもへの接触は、大人向けの出会いの場とは違う入口から始まることがあります。
通話の途中で画面を録画され、終わった直後に態度が変わるのが典型です。いろいろな接触経路の特徴はビデオ通話後の脅迫の見分け方にもまとめています。
「親に知られたら怒られる」「スマホを取り上げられる」と思うと、言い出せなくなりますよね。でも、相手はあなたが誰にも言えないことを利用しています。大人に話した瞬間、相手の一番の武器はなくなります。
子どもから打ち明けられたとき、保護者自身も強いショックを受けます。それでも、最初の数分の対応は子どもの記憶に長く残ります。
保護者自身が眠れなくなるほど動揺することもあります。支える側も一人で抱えず、下の窓口を使ってください。
18歳未満のときに撮られた性的な画像や動画には、Take It Downという仕組みが使えます。運営しているのは、子どもの搾取被害に取り組む米国の非営利団体NCMECです。Metaの協力で2024年に日本語版が始まりました。
すでにネット上に載っている場合は、セーファーインターネット協会の「セーフライン」に削除依頼を頼めます。セーフラインは、児童の場合は保護者からの通報も受け付けています。手順の詳細は録画を流されたときの削除依頼の手順を読んでください。
「学校にばらす」と脅されている場合や、同じ学校の子が関わっていそうな場合は、学校に伝えておくことも検討してください。担任や養護教諭、スクールカウンセラーなど、子どもが話しやすい相手を選ぶと負担が軽くなります。
伝える範囲は保護者と子どもで話し合って決めてかまいません。「ネット上で脅されていて、警察とも話をしている。もし学校に変な連絡があれば教えてほしい」という程度の共有でも、万一のときの対応が早くなります。子ども本人が嫌がる場合は、先に警察や相談窓口に伝え方を相談する方法もあります。
落ち着いたら、同じことを繰り返さないための話し合いも大切です。ただし、被害の直後に「だからスマホは禁止」と罰のように伝えると、次に困ったとき相談してもらえなくなります。守るためのルールとして、一緒に決めてください。
政府広報オンラインは、家庭で話し合っておきたいルールとして次のような項目を挙げています。
あわせて、携帯電話会社のフィルタリングを年齢に合わせて設定することもすすめられています。「困ったら話してね、怒らないから」という約束を、ルールの一番上に置いておくと、子どもが次に助けを求めやすくなります。
電話が怖ければチャットやSNSの窓口から始めても大丈夫です。どこか一つにつながれば、必要な窓口を教えてもらえます。
保護者の方も、子どもを支えながら自分の気持ちを誰かに聞いてもらってください。上の窓口の多くは、保護者からの相談も受け付けています。
A. だまされたり脅されたりして撮らされた子どもは、警察の統計でも「被害児童」として数えられ、守られる立場です。責任を問われるべきは、子どもに映像を求め、持ち、脅している側です。怖がらずに、大人や警察の少年相談窓口に話してください。
A. できます。0120-0-78310の子供SOSダイヤルやCure Timeなど、名前を言わずに相談できる窓口があります。誰に話すかも、窓口の人と一緒に考えられます。
A. 確かめる必要はありません。本人でも偽物でも、ビデオ通話を録画して脅すこと自体が問題です。相手にはもう返信せず、画面を残して大人と警察に相談してください。
A. 映像そのものを開いたり保存したりする必要はありません。相手のアカウント、脅しのメッセージ、映像が載った場所のURLを控えれば十分です。18歳未満の性的な映像は、確認のためでも転送しないでください。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
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