WHEY(ウェイ/ホウェイ)の評判は？口座残高の表示とカード発行費用に注意

WHEY（ウェイ／ホウェイ）は、ネット上の保存ページで見ると「オンライン口座」に贈与金が入金済みだと表示し、キャッシュカードの受け取りを案内するサイトでした。サイトのドメインは2026年9月26日の時点で登録がなくなっており、いまは開けません。

この記事は、WHEYから「贈与金をお預かりしています」といったメールを受け取った方、カードの発行や発送のためにポイントを買った方、住所や身分証の情報を送ってしまった方に向けたものです。保存ページで確認できた画面の内容と、公的機関の注意喚起をもとに、何を確かめ、どこに相談すればよいかを説明します。WHEYを詐欺と言い切る意図はなく、読んだ方の支払いが戻ると保証する内容でもありません。

なお、「ホエイ（whey）」はプロテインの名前としても広く使われています。検索結果の大半は食品の情報で、本記事のサイトとは関係ありません。

WHEY（ウェイ／ホウェイ）とは？保存ページで確かめた画面の中身

WHEYのドメインとして第三者の注意喚起サイトが挙げていたwbpb9.comについて、インターネット・アーカイブに2023年1月28日付で保存されたマイページと受信メールの画面を読みました。

第三者サイトでは、カードの種類ごとに100〜500ポイント（1ポイント10円とされる）が必要だったと紹介されていますが、その画面は保存ページには残っておらず、当サイトでは金額を確かめられていません。運営者として海外の会社名と北米の電話番号が挙げられていることも、原本を確認できていないため名前は伏せます。

確認できなかったこと

• ドメインwbpb9.comのいまの登録状況：2026年9月26日にVerisignのRDAPで照会したところ、該当する登録はなかった
• 「ジャパン支援公庫」という名前の金融機関の存在
• 消費者庁・国民生活センターによるWHEYの名指し

「入金済み」「残高2億5000万円」の表示は何を意味するか

画面に大きな残高が出ていると、「もう自分のお金になっている」と感じやすいものです。けれども、ウェブページに表示される数字は、作った側が自由に書き換えられる文字にすぎません。その数字が実在の銀行口座の残高かどうかは、画面からは判断できません。

本物の銀行口座との違い

• 銀行などの金融機関は、口座を開くときに法律（犯罪収益移転防止法）にもとづく本人確認を行う。自分が申し込んでいないのに「開設しておきました」という口座は、通常の手続きとはかけ離れている
• 本物の口座のお金を引き出すのに、サイト内のポイントを買う必要はない
• 知らない人からの「贈与」を受けるのに、受け取る側が先に費用を払う仕組みは、消費者庁が2025年に注意を呼びかけた支援金名目の手口と同じ形をしている

「残高があるのに引き出せない」という状態が続くなら、画面の残高を当てにした支払いはやめてください。国民生活センターも、支援金をもらえるというメールからサイトに誘導され、いくら払っても受け取れなかった相談を紹介しています。

「税金」「手数料」の名目が出てきたら：贈与税の仕組み

贈与金の受け取りをうたうサイトでは、途中で「税金」「手続き手数料」といった名目の支払いを求められることがあります。ここで、実際の贈与税の仕組みを知っておくと、話の不自然さに気づきやすくなります。

• 国税庁によると、贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金で、1年間にもらった額の合計から基礎控除110万円を引いた残りに税率をかけて計算する
• 一般の税率では、基礎控除後の額が3,000万円を超える部分に55%の税率がかかる。2億5000万円もの贈与なら、税額は1億円を大きく超える計算になる
• 贈与税は、もらった人が自分で税務署に申告して納めるもので、送金を仲介するサイトに払うものではない

つまり、本当にそれだけの贈与があれば、受け取る側は税務署への申告という大きな手続きを自分で抱えることになります。サイト内で数千円や数万円の「税金」を払えば済む、という説明は制度と合いません。税金を名目にした支払いを求められたら、その文面を保存し、支払う前に相談窓口で確認してください。

実在の金融機関やカード会社に似せた名前への注意

保存ページに出てくる「ジャパン支援公庫」は、政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）を思わせる名前です。日本政策金融公庫は、公庫名や似た名称を使って融資を勧めたり、預金残高や取引銀行を聞き出したりする団体があるとして、関係がないと公式サイトで注意を呼びかけています（2026年6月9日更新）。

また、案内文にはカードブランドのJCBとの提携がうたわれていました。JCBとの提携を裏づける情報は、公開情報からは見つけられませんでした。JCBはJCBをかたるメールやSMS、電話への注意を公式サイトで呼びかけています。

本物かどうかを確かめる手順

1. メールやサイトに書かれた電話番号・URLは使わない
2. その金融機関やカード会社の公式サイトを、自分で検索して開く
3. 公式サイトに載った問い合わせ先に、「この名前・この案内は御社のものか」と尋ねる

実在の名前に似せた表示があっても、それだけで安心材料にはなりません。逆に、実在の会社や機関にまで疑いを向けて苦情を送るのも避けてください。問い合わせるのは事実の確認だけで十分です。

住所・身分証・口座情報を伝えてしまったときの対応

WHEYの案内は、カードの届け先として住所を入力させる流れでした。お金を払っていなくても、個人情報を渡した時点で次の対策を始めてください。

身分証の画像を送っていた場合、その書類を使って勝手に口座や携帯電話の契約が作られないかも気になるところです。警察の相談窓口に、送った書類の種類と日時を伝えて助言を受けてください。

ポイントの支払い方法ごとに、連絡する先

WHEYのマイページには「コンビニで買うには」という案内があり、第三者サイトではクレジットカードとコンビニ払いが使われていたとされています。

コンビニ払い

レシートや払込票の控えに、収納を代行した会社の名前と受付番号が印字されています。これを捨てずに保管し、相談の際に見せてください。支払い済みの分を店舗で取り消すことはできませんが、どこにお金が流れたかをたどる手がかりになります。詳しくはコンビニ払いの被害対応をご覧ください。

クレジットカード

明細に出た決済会社名・日付・金額を控え、カード会社に連絡します。カード番号をサイトに入力しているので、不正利用に備えてカードの再発行も一緒に相談しましょう。

銀行振込

振込をした場合は、振込元の銀行と警察に連絡してください。振込先の口座が凍結の対象になると、振り込め詐欺救済法にもとづき、残っていたお金の分配を申請できる場合があります。

払い方にかかわらず、戻ってくる保証のある手段はありません。記録をそろえる手順は証拠の残し方にまとめています。

相談先と、手元にそろえておくもの

• 警察相談専用電話#9110：贈与金や支援金を名目に支払った、身分証を送った
• 消費者ホットライン188：ポイント購入の経緯を含めて相談したい
• 迷惑メール相談センター：同じようなメールが届き続ける

そろえておくもの

• 最初に届いた「贈与金」のメール（送信者名、受信日時が分かる形で）
• マイページや残高表示のスクリーンショット（残っていれば）
• 支払いの控え：コンビニのレシート、カード明細、振込控え
• 入力した個人情報の一覧（住所、電話番号、身分証の種類など）

「お預かりしている贈与金を代わりに受け取ります」「手数料を払えば返金できます」と別の業者が連絡してくることもあります。新しい支払いを求められたら、二次被害への注意を読んでから判断してください。当サイトの相談予約も使えますが、解決を保証するものではありません。

よくある質問

Q. WHEY（ウェイ／ホウェイ）のマイページに2億5000万円の残高が出ていました。本当に入金されていますか？

A. 画面の残高は、表示する側が自由に書ける数字で、実在の口座の残高とは限りません。受け取りのためにポイントの購入を求められているなら、支払いを止めて188か#9110に相談してください。

Q. 「ジャパン支援公庫」は日本政策金融公庫と関係がありますか？

A. 日本政策金融公庫は、公庫名や似た名称を使った団体とは一切関係がないと公式サイトで注意を呼びかけています。「ジャパン支援公庫」という金融機関の存在は確認できませんでした。

Q. カードの届け先として住所を入力してしまいました。

A. お金を払っていなくても、身に覚えのない郵便物や電話に注意してください。身分証の画像も送っていた場合は、送った日時と内容を記録して警察に相談しましょう。

Q. WHEYのサイトが開けなくなりました。

A. WHEYが使っていたドメインwbpb9.comは、2026年9月26日の時点で登録情報が見つかりませんでした。手元のメールや支払いの控えがいちばん大事な記録になるので、消さずに保管してください。

この記事の出典

• Internet Archive「WHEY マイページ」（2023年1月28日保存）
• Verisign RDAP（wbpb9.com、2026年9月26日確認）
• 日本政策金融公庫「公庫名や類似した名称をかたった団体による融資の勧誘等にご注意ください」（2026年6月9日更新）
• JCB「フィッシング詐欺にご注意ください」
• 国税庁 タックスアンサーNo.4402「贈与税がかかる場合」
• 国税庁 タックスアンサーNo.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」
• e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（2025年9月11日）
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。