セカパの評判・運営会社は？決済停止のお知らせとクレジット料金・返金

「セカパ」の評判や運営会社を調べている方へ。secapa.jp の運営会社ページによると、既婚者向けマッチングサービスのセカパを運営しているのは大阪市北区の株式会社CGMです。国税庁が公表する法人番号の記録と、総務省が公表する通信事業の届出リストでも、この会社の登録は確かめられました（2026年9月25日）。

一方で、公式サイトの「お知らせ」には、2025年12月23日付でクレジットカード決済と銀行振込を含むすべての決済を一時停止するという案内が載っており、再開を知らせる記事は今回の確認時点では見当たりませんでした。この記事では、料金やクレジット（ポイント）のルール、返金に関する規約を公式の表記どおりに整理し、支払いや解約で困ったときの相談先をまとめます。口コミの引用や採点はしていません。

セカパの運営会社と、登録情報で確かめたこと

フッターの受理番号E-04-04980を総務省のリスト（2026年6月30日時点）で引くと、株式会社CGM（法人番号6120003022362）の行が見つかります。国税庁のデータ上の本店も、会社概要ページと同じ大阪駅前第1ビルでした。変更履歴には、2025年1月に合同会社CGMから株式会社CGMへ名称が変わったこと、2026年3月に同じ梅田の大阪駅前第3ビルから本店を移したことが記録されています。

特商法ページの事業者欄は空欄だった

一方、「特定商取引法上に基づく表記」のページを当編集部が取得したところ、販売事業者の名称、販売責任者の氏名、住所、電話番号の欄に文字が入っていませんでした。閲覧の環境によって表示が変わる可能性はありますが、ネット通販の事業者は、名称・住所・電話番号などを広告に表示するよう特定商取引法で義務づけられています。契約の相手を確かめるときは、会社概要ページと法人番号の情報をあわせて控えておくと確実です。

2025年12月の「全決済一時停止」のお知らせ

2025年12月23日付のお知らせ「サイト内アイテムの購入に関する重要なお知らせ」には、決済システムの調整にともない、次の決済を一時的に止めると書かれています。

• 対象：一般会員プラン、プレミアムパス、ステルスパス、ブーストパス、クレジットポイント
• 新規の購入：停止
• 継続の購入：次回の継続更新日の決済から順次停止
• すでに購入済みのプランやアイテム：契約期間の満了日まで利用できる

再開については「準備が整い次第」案内するとされていますが、2026年9月25日にお知らせ一覧を確認した時点では、この記事が最新でした。料金ページには今もプランの価格が並んでいるため、画面に表示された購入ボタンが実際に使えるのか、どの決済手段で払うことになるのかは、購入前に必ず確かめてください。案内と違う方法（個人名義の口座への振込など）を指示された場合は、支払う前に運営の問い合わせフォームで事実を確かめ、返事を保存しておきましょう。

停止の前に買ったプランが残っている人へ

お知らせでは、購入済みのプランやアイテムは契約期間の満了日まで使え、会員情報やメッセージ、マッチングの状況にも影響はないとされています。一方で、継続購入は次の更新日から順に止まるため、更新されないまま期間が終わる可能性があります。手元のプラン管理画面で満了日を確認し、スクリーンショットで残しておくと、あとで「期間中なのに使えなかった」といった行き違いが起きたときの説明材料になります。

男性プランとクレジットの料金を読み解く

女性は無料、男性は「一般有料会員」になるとマッチングなしでメッセージを送れる、という仕組みです。料金ページの主な価格は次のとおりです（税込）。

クレジットは、初めての相手に最初のメッセージを送るとき（男性のみ1ポイント）と、「ウェルネスプロフィール」を見るときに使います。2通目以降の送信にクレジットは要りませんが、相手から一度も返信がない部屋では続けて送れない決まりです。追加購入は10ポイント3,300円、20ポイント5,500円、50ポイント11,000円で、単価は1ポイント220円〜330円になります。

表示で気をつけたい点

• 購入したクレジットの有効期限は発行から100日で、過ぎると失効します。
• クレジット購入後の返金は「いかなる場合も」受けないと書かれています。
• 3か月プランに付く150ポイントの円換算が、限定プランの欄では16,500円相当、通常プランの欄では49,500円相当と、同じポイント数で違う金額が書かれていました。

付与ポイントの「相当額」は、プランの割安感を伝えるための表示です。自分が実際に払う金額と、クレジットが何回分のメッセージになるかで比べるほうが、判断を誤りにくいと考えます。

規約に書かれた返金・退会のルール

• 購入後のキャンセル：特商法表記では、客都合のキャンセルや返金は受けず、サービス内容に明らかな欠陥があった場合に限り対応するとしています。
• 自動更新：カード払いの契約は、有効期間の終わりまでに解約しない限り同じ条件で自動更新されます。更新の設定は「プラン管理画面」で変えられると規約に書かれています。途中で解約しても残り期間の返金はありません。
• 銀行振込の過不足：振込額が足りない、または多すぎた場合の払い戻しは、問い合わせフォームで明確に依頼したときだけ行い、手数料として一律1,000円を差し引くとされています。1,000円未満は払い戻しの対象外です。
• 退会：マイページからいつでも退会できますが、未使用のクレジットは失効し、残り期間があっても返金されません。

ネットで申し込む取引は法律上の「通信販売」に分類され、訪問販売や電話勧誘販売とは違って、クーリング・オフで契約を解く仕組みは用意されていません。料金ページにも、クーリング・オフは適用されないと明記されています。だからこそ、申し込む前に規約と料金を保存し、自分が何に同意したのかを後から示せるようにしておくことが大切です。

銀行振込・プリペイドで払った後に困ったら

セカパのトップページは、利用の形跡を残さない手段として、銀行振込や払込、バンドルカードやVプリカなどのプリペイドカードが使えると案内しています。家族に知られたくない人には便利に見えますが、トラブルのときにはそれぞれ戻り道が異なります。

銀行振込

振込の控え（日時・金額・振込先の口座名義）を保存し、まず運営に問い合わせます。詐欺の疑いがある振込では、振込先の金融機関と警察に早く連絡することで、振り込め詐欺救済法による口座凍結につながる場合があります。

プリペイドカード

プリペイドカードの発行会社に、利用日時と金額、請求元の表示を伝えて相談します。カードの残高から引き落とされた後の取り戻しは簡単ではないため、購入前に決済の相手と金額を確認しておくことが何より大切です。

クレジットカード

明細の日付と金額、表示された名義をもとにカード会社に相談します。明細の名義が意味を持たない文字列になると案内されているため、どの請求がセカパのものかをメモで対応づけておくと、問い合わせがスムーズです。

相談先と、先に集めておく資料

• 188（消費者ホットライン）：自動更新・返金・決済停止後の扱いなど、事業者との契約に関するやり取り。
• #9110：相手から金銭を求められた、脅されたなど、犯罪が疑われる場合。
• 法テラス（0570-078374）：金額が大きく、弁護士に任せたい場合。

集めておく資料

• 会員ID、購入したプラン名、クレジットの購入履歴と有効期限の画面
• 支払いの記録（振込控え、カードやプリペイドの明細）
• 会社概要ページ、特商法ページ、料金ページ、決済停止のお知らせの保存画面
• 運営に送った問い合わせと返信

既婚者向けサービスで起きやすい勧誘や脅しへの向き合い方はYOLOO（ヨロー）の記事でも取り上げています。記録の残し方は証拠の残し方・保存方法、消費生活センターでの相談の流れは出会い系トラブルの相談のしかたを参考にしてください。

よくある質問

Q. セカパの運営会社はどこですか？

A. 会社概要ページに記載されているのは、大阪市北区梅田の株式会社CGMです。法人番号は6120003022362で、総務省の届出事業者リストにも同じ番号で載っています（2026年9月25日に照合）。

Q. セカパは今も課金できますか？

A. 2025年12月23日付のお知らせで、カード決済と銀行振込を含むすべての決済を一時停止すると告知されています。2026年9月25日時点のお知らせ一覧に再開の案内は見当たりませんでした。購入前に運営へ確認してください。

Q. セカパのクレジットに有効期限はありますか？

A. 購入したクレジットポイントは発行から100日で失効すると料金ページに書かれています。購入後の返金は受け付けないとされています。

Q. 銀行振込で多く払いすぎた場合は返してもらえますか？

A. 利用規約では、問い合わせフォームで依頼すれば、手数料1,000円を差し引いて払い戻すとされています。過払い額が1,000円未満の場合は対象外です。

この記事の出典

• セカパ 運営会社（公式サイト）
• セカパ お知らせ「サイト内アイテムの購入に関する重要なお知らせ」（2025年12月23日）
• セカパ 男性会員の料金（公式サイト）
• セカパ クレジット機能と料金（公式サイト）
• セカパ 利用規約（公式サイト）
• 国税庁 法人番号公表サイト：株式会社CGM（6120003022362）
• 総務省：届出電気通信事業者一覧（2026年6月30日現在）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。