テンダーの評判は？支援金メールから登録した人の配信停止と相談先

「テンダー」という出会い系サイトに、支援金や援助をうたうメールをきっかけに登録した方、登録後に届くメールを止めたい方に向けた記事です。先に結論を書きます。このページの旧版がテンダーの所在として示していたドメイン bloomingblueberry.com を2026年9月26日に開くと、「ページが存在しません」の一文しか出ません。運営者や料金の表記は読めませんでした。

サイトが見えなくなっても、登録に使ったメールアドレスは相手の側に残っているかもしれません。そこでこの記事では、支援金の話から出会い系の課金へ進む流れの見分け方、届き続けるメールへの向き合い方、「お金を取り戻せる」という別の勧誘への備え、相談の順番を順に説明します。テンダーが違法なサービスかどうかを判定する記事ではありません。返金の見込みも、個々の事情によって変わります。

テンダーについて、この記事で確かめた範囲

編集部が2026年9月26日に確かめた結果を、確認の手段と一緒に並べます。

旧版では運営者として英字の社名を載せていましたが、原本にあたる表記ページで裏づけられないため、この版では外しました。ドメインの契約は続いているので、サイトがいずれ別の名前で再び表示される可能性も否定できません。

「テンダー」の名前では、別のURLで動いていた時期の保存記録もあります。本サイトでは、サイトが見られなくなった後の証拠集めをテンダー（tender）の評判で、名前とURLの移り変わりをラブリー（旧アメイジング）の評判で扱っています。あなたが使ったのがどのテンダーかは、受信したメールの送信元ドメインを見れば見当がつきます。

送信元ドメインの見つけ方

メールアプリで差出人の名前を押すと、アドレス全体が表示されます。「@」より後ろの部分がドメインです。登録時に空メールを送った相手のアドレスは、送信済みフォルダに残っていることが多いので、そちらも見てください。表示名が「テンダー」でも、ドメインが上の表と違えば、別の時期・別の場所のサイトと考えた方が混乱しません。

支援金・援助のメールから出会い系の課金に進む流れ

国民生活センターは出会い系サイトの相談の傾向をまとめたページで、最近の事例のひとつに、支援金を渡すというメールに返事をしたら出会い系へ連れて行かれ、ポイントを何度買っても支援金に手が届かなかった、という趣旨の相談を挙げています。同じページでは、2026年度に寄せられた出会い系サイトの相談は5月31日現在で283件（前年同期は373件）とされています。

消費者庁も2025年9月11日、支援団体の名を使って「支援金を給付する」と持ちかけ、実在しない料金を払わせる業者への注意喚起を出しました。名乗る団体名やサイト名は違っても、筋書きには共通点があります。

1. 知らないアドレスから「あなたに支援金を届けたい」「援助を申し出た方がいます」というメールが届く
2. 受け取りの手続きとして、あるサイトへの登録を求められる
3. 送り主とのやり取りが、1通ごとにポイントを使うメッセージになっている
4. 「受け取り手数料」「本人認証」「振込コードの発行」などの名目で、さらにポイントを買うよう言われる
5. いつまでも受け取りに至らず、支払いだけが積み上がる

メールを開いたときに自分に問いたいこと

• お金をもらう側が先に払う、という説明に筋は通っているか
• 支援する人や団体の本名・所在地を、メール以外の手段で確かめられるか
• 返信するたびに、自分のポイントが減っていないか

ひとつでも引っかかったら、その時点で返信を止めるのが安全です。

すでに返信やポイント購入をしてしまったとき

恥ずかしさから誰にも言えず、取り返そうとしてさらに払ってしまう人は少なくありません。まずは次の三つだけ済ませてください。

• 新しいポイントの購入を止める。「あと1回で受け取れる」と言われても応じない
• 支援金の話が書かれたメールと、サイト内のやり取りの画面を、日付がわかる形で保存する
• 払った金額を、カードの明細や電子マネーのレシートと照らして合計する

この三つがそろえば、相談先で状況を説明する材料としては十分です。支払いが家族のカードや口座からだった場合も、隠さずに伝えた方が、止められる支払いを早く止められます。

登録したアドレスに届き続けるメールへの向き合い方

空メールで登録するタイプのサイトでは、あなたのメールアドレスが登録の鍵になっています。サイトが消えた後も、似た名前の別サイトや、支援金をうたう新しい送り主からメールが届くことがあります。

広告メールのルール

特定電子メール法では、宣伝目的のメールを送れる相手は原則として事前に承諾した人に限られます。送り主の氏名や名称、受信を断るための連絡先の表示も義務です。承諾していないのに届くもの、送り主の名前が見当たらないものについては、日本データ通信協会が開いている迷惑メール相談センターに、情報として送ることができます。

具体的な対処

• 差出人のドメインを、キャリアやメールアプリの拒否リストに登録する
• 正体の分からない差出人の「配信停止」ボタンやリンクは、そのアドレスが今も読まれていると知らせる結果になりかねないので、編集部は押さない方がよいと考えている
• 支払いにつながったメールは、拒否設定の前にフォルダへ移して残しておく
• どうしても止まらなければ、アドレスそのものを変える

出会い系に登録した後のメール対策は出会い系に無料登録後の迷惑メールの止め方で詳しく説明しています。

「お金を取り戻せます」という連絡が来たら

一度お金を払った人のもとには、別の名目の連絡が届きやすくなります。代表的なのが「被害金を回収します」「サイトの運営者を調べます」という申し出です。

国民生活センターは、アダルトサイトなどとのもめごとを片づけると宣伝する探偵業者に調査費を払ったのに、状況が変わらなかった例を挙げて注意を促しています。同センターの名をかたって「返金の手続きがあります」と接触してくる例もあります。同センターは、相談歴のない人に、お金の手続きの用件で電話やメールをすることは一切ないと説明しています。

• 返金や調査の話でも、先に手数料を求められたら、払う前に188で確かめる
• 公的機関を名乗る連絡は、自分で調べた公式の番号にかけ直して本物かどうか確かめる
• テンダーのメールと同じく、日付と送り主を記録しておく

支払った方法ごとに、最初に連絡する相手

お金が戻るかどうかは、サイトが残っているかよりも、何で払ったかに左右されます。手元の記録を見て、当てはまる行から動いてください。

カード払いで動くときの細かな段取りは、カード払いのあとの対処をまとめた記事に書いています。

相談の順番と、電話の前に書き出しておくこと

最初の窓口は消費者ホットライン188です。近くの消費生活センターにつながり、支払い方法に応じた動き方を一緒に考えてもらえます。脅しめいた連絡を受けている場合は、警察相談専用電話 #9110 にも相談してください。事業者との交渉や訴えを考える段階では、弁護士や法テラスが窓口になります。

支援金メールから始まった場合のメモ

1. 最初に支援金の話が届いた日と、送り主のアドレス
2. テンダーに登録した日と、登録に使ったアドレス
3. ポイントを買った日・金額・払い方の一覧と合計
4. 「手数料」「認証」など、支払いを求められた名目の一覧
5. いま届いているメールの送り主

メモと一緒に、メールの画面や明細を証拠の残し方に沿って保存しておくと、説明が短くすみます。相談の前の確認はチェックリスト、当サイトへの相談は相談予約からどうぞ。

よくある質問

Q. テンダーのサイトが開けません。退会はできますか？

A. サイトが表示されない以上、画面からの退会手続きはできません。登録したアドレスで受信拒否を設定し、支払いの記録を残したうえで188に相談してください。

Q. テンダーに登録すれば支援金は受け取れますか？

A. 支援金を受け取るためにポイントを買い続けたが受け取れなかった、という相談を国民生活センターが紹介しています。受け取る側が先に払う話は、いったん立ち止まって188で確かめてください。

Q. テンダーの運営会社はどこですか？

A. 公式の特定商取引法の表記を読めず、運営者は確認できませんでした。第三者のサイトに社名の掲載はありますが、原本で裏づけられないため載せていません。

Q. テンダーの名前でまたメールが届きました。

A. 同じ名前でも送信元のドメインが違えば別のサイトかもしれません。返信やリンクのクリックは控え、送り主と日付を記録してください。

この記事の出典

• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（令和7年9月11日）
• 迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）
• 総務省：迷惑メール対策（電気通信消費者情報コーナー）
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」（2016年12月15日）
• 国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• ICANN Lookup（ドメイン登録情報の検索）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。