香川県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう方法｜通販詐欺と返金詐欺も

香川県で詐欺の相手に銀行振込でお金を送ってしまったら、振込先の金融機関に取引停止を頼む連絡と、最寄りの警察署への通報・相談を急いでください。偽の通販サイトに代金を前払いした場合も、振込先が銀行口座であれば同じ流れです。

香川県警は、ネット通販の被害者に「キャッシュレス決済（〇〇ペイ）で返金する」と持ちかけ、逆に電子マネーを送らせる返金詐欺にも注意を呼びかけています。この記事では、振込先を止める手順に加えて、返金をうたう連絡への向き合い方、県内の相談窓口を、2026年9月26日に確かめた公式情報をもとにまとめました。返金を保証するものではありません。

香川県の被害規模：2025年は700件を超えた

警察庁の特殊詐欺対策ページ「SOS47」が掲載している2025年の都道府県別集計（SNS型投資・ロマンス詐欺を含む）で、香川県は722件、被害額は約38億8,961万円でした。内訳の主なものは次のとおりです。

• SNS型投資詐欺：191件、約14億867万円
• SNS型ロマンス詐欺：152件、約11億6,874万円
• 架空料金請求詐欺：156件、約1億7,139万円
• オレオレ詐欺：149件、約9億8,357万円

SNS型の2手口だけで343件と全体の半分近くを占め、被害額では約3分の2に達します。SNSで知り合った相手の指示で、個人名義の口座に何度も振り込むケースが多い手口です。振込先の口座を止められるかどうかが、被害の広がりを抑える分かれ目になります。

偽の通販サイトを見分ける手がかり

香川県警は、警察庁の資料を引いて偽ショッピングサイトの特徴を挙げています。「品薄」「本日限り」と購入をせかす表示、通常では考えにくい大幅な値引き、支払方法が銀行振込の前払いだけといった限定、会社概要に実在しない住所や無関係の住所が載っている、の4点です。見た目だけで見抜くのは難しいため、県警は日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の「SAGICHECK」でサイトの危険性を調べる方法も紹介しています。すでに代金を振り込んだ後でも、サイトのURLを控えて警察に伝えることで、同じ口座への振込被害を減らす手がかりになります。

振り込んだあとに香川県内でとる手順

1. 送金の記録をまとめる：振込明細、ネットバンキングの画面、振込先の金融機関名・口座番号・名義。
2. 振込先の金融機関へ連絡：詐欺の被害で振り込んだことを伝え、口座の取引停止を相談します。連絡先がわからなければ、自分が使った銀行に先に事情を話して構いません。止めるかどうかは金融機関の判断です。
3. 警察に通報・相談：急ぎの場面は110番。それ以外は最寄りの警察署か#9110へ。
4. 相手と連絡を続けない：返金や手数料の話が来ても応じず、やり取りは保存しておきます。

県警が紹介する通販詐欺の事例では、注文後にメールで振込先の口座が指定され、代金を払っても商品が届かず、メールアドレス以外の連絡先が書かれていませんでした。会社名で注文したのに振込先が個人名義だった、というときも、支払いを止めて確認する理由になります。

香川県警が挙げる「持参する資料」

県警のネットショッピング詐欺対策のページでは、警察署に行く前にそろえる資料として次のものを挙げています。

• 商品が出ていたサイトのURLと画像
• サイト運営会社として書かれていた法人名・住所・電話番号
• 購入した日時
• 送金先の金融機関名、口座番号、口座名義人
• 代金を振り込んだとわかる振込明細など
• 相手とのメール（ヘッダーも含む）、SNS、電話などのやり取りを時系列に並べたもの

事前に電話で担当者と日時や持っていく資料を調整しておくと、対応が早く進むとも案内されています。資料の残し方は証拠の保存方法も参考になります。

「〇〇ペイで返金します」は応じない

香川県警が紹介している返金詐欺の事例では、ネット通販で代金を払ったあと、販売元を名乗る相手からSNSで「欠品のため〇〇ペイで返金する」と連絡がありました。指示どおりにスマートフォンを操作したところ、返金どころか自分の電子マネー残高を送金させられていました。

県警によると、この手口には次のような特徴があります。

• 銀行振込で払ったのに、返金はキャッシュレス決済にしか対応しないと言う
• 「解除コード」と称して送金額を入力させる
• 「エラーが出た」と言って何度も操作させる
• 「これをしないと返金できない」とせかし、考える時間を与えない

県警は、キャッシュレス決済での返金を持ちかけられても応じず、銀行振込での返金を求めるよう呼びかけています。すでに電子マネーを送ってしまった場合は、口座凍結の仕組みでは戻らないため、決済サービスの運営会社にすぐ連絡してください。こうしたケースの考え方は救済法の対象外になる場合で説明しています。

ニセ警察詐欺を体験できるLINEツール

香川県警察と香川大学サイバーセキュリティセンターは、警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の流れをLINE上で無料・安全に体験できるツールを共同で開発しました。偽の警察手帳や逮捕状の画像を見せられるとどう感じるかを、被害に遭う前に知っておけます。県警は、警察がビデオ通話で逮捕状を見せたり、振込や暗号資産での送金を指示したりすることはないと明言しています。

県警の電話と、小豆島を含む消費生活の窓口

香川県警察の警察安全相談（#9110）は24時間受け付けていますが、17時15分から翌朝8時30分までは当直の勤務員が対応します。県内の各警察署にも警察安全相談の窓口があり、小豆島には小豆警察署（0879-82-0110）があります。

被害後は、犯人側から「別の事件の捜査に協力して」「口座の確認が必要」といった電話が続くことがあります。県警は、警察庁が推奨する無料の迷惑電話対策アプリ（「詐欺対策 by NTTタウンページ」「詐欺バスターLite」）で、犯人が使う国際電話番号などをブロックする方法を勧めています。

通販業者や投資サービスとの契約トラブルなら、消費生活センターでも相談できます。香川県では県庁の窓口に加え、東讃・中讃・西讃・小豆の各県民センターでも相談を受けています。所在地と電話番号は国民生活センターが公開している全国一覧（2026年8月31日現在のデータ）で確かめました。

県の窓口の受付は平日8時30分〜17時で、県民センターは正午〜13時を除きます。土日祝日は188にかけると、国民生活センターの休日窓口で話を聞いてもらえます。小豆島から高松まで出向かなくても、土庄町の県民センターで対面の相談ができるのは島の住民にとって大きな利点です。

法テラス香川と香川県弁護士会

振込額が大きい、複数の口座に送金した、振込先の名義人に請求したいといった場合は、弁護士への相談も考えてください。

• 法テラス香川（日本司法支援センター香川地方事務所）：法テラス香川法律事務所があります。資力の基準を満たせば無料の法律相談や、弁護士費用の立替えを受けられることがあります。窓口の案内はサポートダイヤル0570-078374で受けられます。
• 香川県弁護士会：法律相談の日時・場所は弁護士会の公式サイトで確認してください。

口座に残っている額によっては、費用が回収額を上回るおそれもあります。依頼前に回収の見込みと費用の総額を聞き、書面で確かめてから決めてください。「返金を代行する」と連絡してくる相手が弁護士や認定司法書士でない場合は、特に慎重に。

口座が止まったあとの流れ

金融機関が口座を凍結すると、預金保険機構のサイトにその口座の情報が掲載されます。掲載期間内に被害を申請すれば、残っていたお金が被害額に応じて分けられます。サイトでの検索方法と申請書類の書き方は分配金の申請手順にまとめました。

申請の前に、送金したすべての口座と金額を一覧にしておくと、掲載された口座と照らし合わせやすくなります。書き出す項目はチェックリストに沿うと漏れが減ります。

この記事の窓口と数字は、香川県警察・警察庁・国民生活センター・法テラスのサイトで2026年9月26日に確かめました。時間や所在地は変わることがあるので、訪問や電話の前に各機関の案内を確認してください。

よくある質問

Q. 香川県警の#9110は夜もつながりますか？

A. 24時間受け付けています。17時15分から翌朝8時30分までは当直の勤務員が対応します。命や身体に危険がある場合や、いまお金を要求されている場合は110番に連絡してください。

Q. 小豆島に住んでいます。消費生活の相談はどこでできますか？

A. 小豆郡土庄町の小豆県民センター（0879-62-2269）で平日に相談できます。受付は8時30分〜17時で、正午から13時は除きます。

Q. ネット通販の業者から「〇〇ペイで返金する」と連絡がありました。

A. 香川県警は、キャッシュレス決済での返金には応じず、銀行振込での返金を求めるよう呼びかけています。操作の指示に従うと、自分の残高を送金させられるおそれがあります。

Q. 口座凍結を頼めば必ずお金は戻りますか？

A. 約束はできません。分配の元になるのは凍結の時点で口座に残っていたお金だけなので、先に引き出されてしまった分は対象になりません。

この記事の出典

• 香川県警察「ネットショッピング詐欺・返金詐欺対策」
• 香川県警察「特殊詐欺への対策」
• 香川県警察「警察安全相談窓口」
• 警察庁 SOS47「2025年 発生状況」（都道府県別の認知状況）
• 国民生活センター「香川県の消費生活センター等」
• 法テラス「香川地方事務所」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。