アイキューピットの評判は？1通500円の料金と退会・返金の注意点

アイキューピット（正式な表記はアイ・キューピット）を使うか迷っている方、すでに課金して不安になっている方へ。公式サイトの表記で分かったことを、最初にまとめておきます。運営は株式会社IWF（東京都渋谷区）で、法人番号公表サイトの登録内容と名前・所在地が一致しました。料金は1ポイント＝100円で、メールを1通送ると500円、個人情報を含むメールは1,500円です。退会は登録から30日たたないとメニューから手続きできず、購入したポイントは返金しないと書かれています。

この先は、2026年9月26日に確かめた料金表の読み方、支払い方法によってポイント数が変わる仕組み、表記の中で気になった食い違い、支払い後に相談するときの準備を順に説明します。運営会社に問題があると断じる記事ではありません。お金が戻るかどうかも事情しだいです。

アイ・キューピットの運営会社と表記（2026年9月26日確認）

サイト（i-qpit.jp）の「会社概要」と「特定商取引法に基づく表示」から、主な項目を抜き出しました。

ドメインの登録記録を見ると、i-qpit.jp は2003年10月に登録されており、長く使われているアドレスです。トップページでは「40万人以上の会員」「喜び体験談」といった言葉が並びますが、会員数の根拠は示されていませんでした。

サイトには、ネットでの相手探しのほかに「定期で開催のイベント」で相手を探す方法も紹介されています。参加費がいくらか、これまでに何回開かれたのかは、今回見たページのどこにも書かれていませんでした。イベントへの参加を持ちかけられた場合は、費用と主催者の名前を申し込み前に書面やメールで確かめておくと、後で行き違いが起きにくくなります。

1ポイント100円：メール1通500円の計算

料金表には次のように書かれています。登録、月額料金、相手の検索、プロフィール閲覧、メールの受信は、男女とも無料です。

やり取りの量に当てはめると、10通送れば5,000円、1日10通を30日続ければ15万円になります。連絡先を伝えようとすると、その1通だけで1,500円です。

初回登録で3,000円分の無料ポイントがつくとトップページにありますが、100円単位で数えると30ポイント、メールなら6通分です。無料分でやり取りが始まり、話が盛り上がったところで購入に進む、という順番になりやすいことは意識しておきたいところです。

「婚活」をうたうサービスなので、結婚相談所と同じルールが使えるのでは、と考える人もいるかもしれません。特定商取引法は、結婚相手紹介サービスのうち期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約を「特定継続的役務提供」とし、書面を受け取ってから8日以内のクーリング・オフなどを認めています。ただ、アイ・キューピットは期間を決めて申し込む形ではなく、使った分だけポイントを払う仕組みです。この類型に当たるかどうかは慎重に見る必要があり、当たらない可能性のほうが高いと考えておくのが現実的です。違いは結婚相談所と婚活サイト・出会い系の法的な違いで整理しています。

振込だとポイントが多くなる仕組みをどう見るか

「基本サービスポイント表」では、同じ金額を払っても、支払い方法によってもらえるポイントが違います。

5万円を振り込むと725pt、カードでは550ptなので、振込のほうが3割ほど多くなります。メール1通あたりに直すと、振込なら約345円、カードなら約455円です。

ここは編集部の意見として書いておきます。まとまった額ほど振込が得に見える設計は、利用者がカードより振込を選ぶ動機になります。しかし、後で返金を求めることになったとき、取り戻す手段がもっとも限られるのが銀行振込です。カードには支払停止の抗弁やカード会社への相談という道がありますが、振込は相手の口座にお金が移った時点で完了します。ポイントの多さだけで支払い方法を決めないことをすすめます。

退会は登録30日後から、表記には食い違いも

退会の条件

特商法の表示によると、退会は「ご登録から30日経過後」にメニューページの「退会」から手続きするか、サポートセンターにメールで問い合わせる方法です。30日以内にやめたいと思ったら、メールで退会の意思を送り、送ったメールを保存しておくと、申し出た日付の記録になります。

返金については、退会日までに払った料金や購入したポイントには応じない、と書かれています。ポイントの有効期限は購入から180日です。

表記の中で気になった点

• 会社概要の「役員」欄と、特商法の表示の「代表者」欄で、載っている人物名が一致しない
• 同じページの中で、東京都公安委員会の番号が末尾「002号」と「001号」の2通り表示されている
• サポートの受付時間が、ページによって20時までと22時までに分かれている
• 特商法の表示では販売価格が「女性：無料」なのに、料金のページでは女性も「サービスによるポイント制」とされ、表の女性欄にも男性と同じポイント数が並んでいる
• 「届出・認定済み」とあるが、出会い系サイト規制法の手続きは公安委員会への届出で、国が内容を認定する制度ではない

いずれも、それだけで問題があると言えるものではありません。ただ、相談や交渉のときには、どの表示を見て判断したのかを示せるよう、画面を日付つきで保存しておくと役に立ちます。

支払い方法別の相談先

アイ・キューピットでは、銀行振込、クレジットカード、ペイジー、BitCashなどのプリペイド型の決済、後払いによるポイント購入が案内されています。カード決済の欄には、為替レートしだいで請求額が変わることがある、という趣旨の注意書きがあり、海外の決済会社を通している可能性がうかがえます。

• カード：カード会社に連絡し、明細に出ている請求元の名前を伝えます。為替の注記がある場合、海外加盟店として扱われていることも考えられるので、明細の表記は略さずに控えてください
• 銀行振込・郵便振替：振込先の金融機関に、振り込んだ日と金額、口座名義を伝えます。口座が詐欺に使われたと判断された場合に限り、振り込め詐欺救済法の手続きで残高の分配を受けられることがあります
• BitCashなどのプリペイド型：使った番号や購入の控えを残し、発行会社に問い合わせます
• 後払い：請求書が届いていても、支払う前に188で相談しておくと、払うべきかどうかを落ち着いて考えられます

後払いは、手元にお金がなくてもポイントを追加できるぶん、使った額の実感が薄くなりがちです。国民生活センターも、後払い決済サービスが関わる相談が増え続けているとして、契約条件をよく確かめるよう呼びかけています。請求の締め日と金額を一覧にしておくと、どこで使いすぎたのかが見えてきます。

プリペイド型で払った後の詳しい手順は電子マネーで払った場合の記事、カードの手続きはチャージバックの解説でも説明しています。

相談の窓口と、持っていく記録

188（消費者ホットライン）に電話すれば、話を聞いてくれる消費生活センターを案内してもらえます。脅すような請求を受けているなら、#9110の警察相談専用電話も使えます。

アイ・キューピットについて相談するときは、次の記録をそろえておくと説明がしやすくなります。

• 登録した日と、最初にサイトを知ったきっかけ
• ポイントを買った日付・金額・支払い方法ごとの一覧（振込の控え、カード明細、プリペイドの番号）
• やり取りした相手の表示名と、会う約束や連絡先交換をめぐるメール
• 料金表、特商法の表示、会社概要の画面

保存のやり方は証拠の残し方、運営会社の確かめ方は特商法表記と法人番号の照合手順、婚活サイトの相手を見きわめる目安は婚活サイトのサクラの見分け方にまとめています。編集部への相談は予約ページで受け付けています。

よくある質問

Q. アイキューピットの運営会社はどこですか？

A. 特商法の表示にある事業者は株式会社IWF（東京都渋谷区）です。経済産業省のgBizINFOで法人番号3011001108051の登録を開くと、名前も所在地も表示と一致していました（2026年9月26日）。

Q. アイキューピットのメールは1通いくらですか？

A. 料金表では1pt＝100円で、メール送信は5pt＝500円、個人情報を含むメールは15pt＝1,500円です。受信は無料とされています。

Q. アイキューピットはすぐに退会できますか？

A. 特商法の表示では、メニューからの退会は登録から30日たってからです。それより前は、サポートにメールで問い合わせる方法が案内されています。

Q. アイキューピットで買ったポイントは返金されますか？

A. 表示では、購入済みのポイントや支払った料金の返金には応じないとされています。事情によって取れる手段が変わるため、支払いの控えを持って188で相談してください。

この記事の出典

• アイ・キューピット「特定商取引法に基づく表示」（2026年9月26日確認）
• アイ・キューピット「ご利用料金」（2026年9月26日確認）
• アイ・キューピット「会社概要」（2026年9月26日確認）
• gBizINFO「株式会社ＩＷＦ」（法人番号3011001108051）
• 国税庁 法人番号公表サイト
• JPRS WHOIS（i-qpit.jp の登録日を確認）
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」
• 国民生活センター「増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル」（2025年7月2日）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。