奈良県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう手順｜県警を名乗る電話に注意

奈良県内で詐欺が疑われる相手に振り込んでしまったら、振込先の金融機関へ連絡して口座の取引を止めてもらうよう求め、あわせて奈良県警察の総合相談（#9110）か最寄りの警察署に相談してください。奈良県では、奈良県警の捜査課などを名乗る電話や、県警のホームページに似せた偽サイトが確認されており、「警察の指示だから」と振り込んでしまう被害への注意が呼びかけられています。

この記事では、奈良県内の相談窓口の名前と受付時間、県警が公表している注意喚起をもとに、振り込んだ後の手順をまとめました。凍結された口座からの分配金は公告の探し方と申請書の書き方、救済法で戻らない送金方法は対象外になる5つのケースで扱っています。奈良県内の窓口は、2026年9月26日に県警と県の公式サイトで確かめました。

「奈良県警」を名乗る電話や偽サイトの指示で振り込んだ場合

奈良県警察は2025年3月5日、県警の「捜査〇課」などを名乗る電話が各地でかかっているとして注意を呼びかけました。県警が紹介している話の例は次のようなものです。

• 「詐欺の犯人を逮捕したら、あなた名義のキャッシュカードを持っていた」
• 「マネー・ローンダリング事件の捜査をしている」
• 「LINEで連絡を取りましょう」

県警は、警察官がLINEで連絡を求めることも、お金の振込を求めることもないと明記しています。さらに2026年2月13日には、奈良県警察の偽サイトの存在を確認したとして、公式サイトのURLがhttps://www.police.pref.nara.jp/であることを示したうえで、警察が逮捕状をサイトに載せたり、画面越しに見せたりすることはないと注意を促しています。偽サイトでは、カテゴリーやアイコンの絵が本物と違っていることがあるそうです。

こうした話を信じて「資金の調査のため」「潔白を証明するため」と指定の口座に振り込んだ場合も、振込先は犯人側が用意した口座です。相手から教えられた「担当の警察官」に連絡するのではなく、自分で調べた番号で振込先の金融機関と県警の窓口に連絡してください。相手とのLINEのトーク画面や、ビデオ通話で見せられた画面の写真があれば、消さずに残しておきます。

奈良県内で振り込んだ後に連絡する順番

1. 振込先の金融機関：手元の控えや履歴から受取口座の情報を読み上げ、県警を名乗る人物などにだまされて送金したと説明します。凍結するかどうかは金融機関の判断ですが、早く伝えるほど、残高が動かされる前に止められる可能性が残ります。
2. 自分の金融機関：振込の記録を確認してもらい、組戻しができるかどうかも尋ねます。
3. 奈良県警察：総合相談の受付時間内なら#9110、それ以外の時間で急ぐときは110番か最寄りの警察署です。
4. 記録の保存：通話履歴、相手の電話番号、SMSやLINEの画面、振込の控えを保存します。スクリーンショットの撮り方やバックアップは証拠保存の記事で紹介しています。

「秘密の捜査」と言われたときの考え方

相手から「このことを誰かに話すと捜査の妨げになる」「家族にも秘密に」と言われていても、口止めそのものが詐欺でよく使われる手口です。家族や金融機関の窓口に話すことをためらう必要はありません。隣の和歌山県警察の配布資料でも、警察を名乗る相手が「誰かに話せば逮捕する」と口止めしたうえで、指定の口座に全額振り込ませる流れが紹介されています。奈良県内に住んでいても、電話の相手は大阪府警や他県の警察を名乗ることがあるため、「どこの警察を名乗ったか」も含めてメモしておくと、相談のときに役立ちます。

家族が気づくきっかけとしては、急にネットバンキングの振込限度額を引き上げた、普段使わない銀行へ出かけた、スマホを手放さずに誰かとビデオ通話している、といった様子が挙げられます。心当たりがあれば、責めずに話を聞くことから始めてください。

奈良県警察の総合相談「ナポくん相談」は平日16時30分まで

奈良県警察の「各種相談」ページでは、警察に対する相談の窓口を総合相談「ナポくん相談」コーナーとして案内しています。

• プッシュ回線から：#9110
• ダイヤル回線から：0742-23-1108
• 受付時間：平日8時30分〜16時30分（時間外はアナウンスが流れる）
• 相談は無料で、通話料はかかる。

どちらの番号にかけても同じコーナーにつながります。受付の終わりが16時30分と、他県より早めに設定されている点に注意してください。16時30分を過ぎてから気づいたときや週末は、金融機関への連絡を先に終えておきます。犯人からの電話が続いている、自宅を訪ねると言われたなどの事情があれば110番を、そうでなければ住所地の警察署に電話するか、次の平日の朝に総合相談へかけ直します。

サイバー犯罪の相談については、同じページから専用の案内ページに進めるようになっています。偽サイトに個人情報やカード番号を入力してしまった場合は、そちらの案内もあわせて確認してください。

県の消費生活相談は「県民くらし相談センター」が窓口

業者との契約をきっかけにお金を払った場合、たとえばオンラインの投資講座や、被害金の回収を請け負うとうたう会社に費用を払ったケースは、県の消費生活相談でも話を聞いてもらえます。奈良県の「消費生活相談窓口」のページ（2026年4月2日更新）では、県の窓口を次のように案内しています。

どちらも年末年始と土・日曜・祝祭日は休みで、昼の時間帯に受付を止めている点が特徴です。インターネット上には「奈良県消費生活センター」という名前で別の住所や番号が表示されることがあるため、電話をかける前に県の現在のページで番号を確かめてください。市町村の窓口や土日の相談先は、188にかけると案内されます。

数字で見る奈良県の被害と、県内金融機関のATM利用制限

警察庁SOS47の都道府県別の「2025年 発生状況」によると、奈良県の令和7年の認知件数はSNS型投資・ロマンス詐欺を含めて535件、被害総額は約58億920万円でした（暫定値）。このうちSNS型投資詐欺は142件で被害総額が約28億9,834万円と、全体の半分近くを占めています。1件あたりに直すと2,000万円を超え、奈良県では投資名目の被害が大きな金額になりやすいことがわかります。

奈良県警察は、県内に本拠を置く金融機関がATMの利用制限を実施していることも紹介しています。例として、65歳以上で過去1年以上キャッシュカードによるATMでの振込実績がない人はATMで振り込めない、1日のATMでの引き出し限度額を20万円に制限する、といった内容が金融機関ごとに定められています。制限がかかってATMで振り込めなかったときに「窓口で振り込むように」と相手から指示された場合、それ自体が詐欺を疑うきっかけになります。

ATMで振り込めずに窓口へ回った場合は、金融機関の職員から使い道を尋ねられることがあります。そこで「警察に口止めされている」と感じても、職員には事情をそのまま話してください。窓口での声かけが被害を止めるきっかけになることは、各地の警察も繰り返し紹介しています。すでに振り込んだ後であっても、その金融機関の窓口で相談すれば、振込先の金融機関へ連絡する方法を案内してもらえることがあります。

凍結申請の全体的な流れは口座凍結申請の流れも参考にしてください。

奈良弁護士会・法テラス奈良

日本弁護士連合会の一覧で確認できる奈良県の弁護士会は奈良弁護士会です。法テラス奈良（0570-078338、平日9時〜17時）では、収入などの条件を満たす人に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えといった援助を行っています。

被害を受けた後、「警察と連携している」「凍結口座から優先的に返金できる」などと名乗って費用を求めてくる連絡には応じないでください。口座凍結や分配の手続きで、被害者が手数料を先払いする仕組みはありません。当サイトの相談予約は、どこに何を伝えればよいかを整理するためのものです。

記事の内容は、奈良県で相談先を探す人向けの一般的な案内です。口座が止まるか、どれだけ戻るかは事案ごとに異なり、ここで結果をお約束することはできません。

よくある質問

Q. 奈良県警の人から「捜査のために口座のお金を移して」と言われて振り込みました。どうすればいいですか？

A. 奈良県警察は、警察官がLINEで連絡を求めることも、振込を求めることもないと注意を呼びかけています。自分で調べた番号で振込先の金融機関に連絡し、#9110（0742-23-1108）か最寄りの警察署に相談してください。

Q. 奈良県の消費生活センターの電話番号がサイトによって違います。どれが正しいですか？

A. 奈良県の2026年4月2日更新のページでは、県の窓口は奈良県県民くらし相談センター消費生活相談課（0742-81-9996）と中南和出張所（0745-22-0931）です。かける前に県の最新ページで確認してください。

Q. 奈良県警の総合相談は何時までですか？

A. 総合相談「ナポくん相談」コーナーは平日8時30分〜16時30分で、時間外はアナウンスが流れます。時間外で急ぎの事情があるときは、110番や住所地の警察署を使います。

この記事の出典

• 奈良県警察「奈良県警を名乗る詐欺電話にご注意ください！」
• 奈良県警察「奈良県警察の偽サイトに注意！」
• 奈良県警察「各種相談」
• 奈良県警察「ATM利用制限実施中」
• 奈良県「消費生活相談窓口」
• 警察庁 SOS47「2025年 発生状況」
• 法テラス奈良
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。