完熟ドロップス（LINE）の評判は？運営会社と1通の料金・退会方法

「完熟ドロップス」は、LINEの公式アカウントを友だち追加して始める形の出会い系サービスです。2026年9月26日に公式サイト（knjkdrp.com）の特商法表記を確認すると、販売業者は株式会社STOCKで、表記の所在地（東京都板橋区南町）は国税庁の法人番号公表サイトの記録（法人番号7010901054483）と一致しました。料金は1ポイント12円、文章メッセージの送信は1通28ポイントです。

この記事では、LINEを入口にしたサービスならではの注意点、1通あたりの金額の計算、メッセージが14日で消える規約と記録の残し方、退会とブロックの関係、返金を相談する窓口をまとめます。完熟ドロップスの評価を決めつける記事ではなく、課金したお金が戻ると請け合うものでもありません。

完熟ドロップスの運営会社：表記と法人番号の照合

サイトの著作権表示は2022年で、ドメイン（knjkdrp.com）の登録も2022年8月24日です。一方、販売業者の法人番号が指定されたのは2024年1月なので、サービスが始まった時期と現在の会社は一致していない可能性があります。実際、第三者のレビューサイトには、以前の表記として別の会社名と、今とは違う料金（1ポイント10円・送信25ポイント）が載っていました。自分が課金した時期にどの会社名が表示されていたかは、そのころのカード明細や購入完了メールで確かめてください。

完熟ドロップスという名前を出して注意を呼びかけた公的機関の資料は、今回探した範囲では見当たりませんでした。

1通いくら？料金表を円に直す

特商法表記の料金は次のとおりです。受信メッセージの閲覧と画像の閲覧は無料と書かれています。

ポイントの購入プランは1,500円（125pt）から50,000円（5,000pt）までの8段階です。1,500円プランは1pt＝12円ですが、10,000円（916pt）では約10.9円、50,000円（5,000pt）では10円になります。最も高いプランで買っても、1通の送信は280円です。

1日に10往復のやりとりをすると、送信だけで2,800円から3,360円かかる計算です。まとめ買いの割安さに引かれて高額プランを選ぶ前に、「会うまでに何通かかりそうか」を一度計算してみてください。有効期限を過ぎたポイントは消滅し、返還もされないと表記されています。

LINEで始めるサービスで気をつけたいこと

完熟ドロップスのトップページには、LINEで簡単に始められる、メッセージに気づきやすい、と案内されています。やりとりの通知がLINEに届くため、普段の連絡と同じ感覚で返信を重ねやすい点には注意が必要です。

• 公式アカウントのトークと、サイト内のやりとりは別物：LINEの画面に通知が来ても、送信のたびにポイントが消費されるのはサイト側です。残りポイントの表示を確かめる習慣をつけてください
• 相手のLINE IDを聞き出せないまま課金が続く：連絡先の交換を持ちかけても話がそれる場合、立ち止まる合図です
• 年齢確認の書類の送り先：年齢認証のページでは、書類画像の送り先として、特商法表記とも利用規約とも異なるドメインのメールアドレスが案内されていました。送る前に、送り先が運営会社のものかを問い合わせて確かめると安心です

LINEの公式アカウントと個人のアカウントの違い

公式アカウントは、企業や店舗が利用者に一斉にメッセージを送るための仕組みで、トーク画面の名前の横にバッジが表示される場合があります。サービスの通知はこの公式アカウントから届きます。一方、やりとりの相手が「個人のLINEで話そう」とIDを送ってきた場合、それはサービスの外での連絡になり、運営の監視や規約の保護の外に出ることを意味します。外に出た先で送金を求められる例もあるため、移る前によく考えてください。

LINEを入口にした出会い系の全体的な注意点はLINE出会い系のトラブルにもまとめています。

やりとりの相手から「お礼」「支援」の話が出たら

出会い系のやりとりの中で、相手が急に「お礼にお金を渡したい」「あなたを支援したい」と言い出すことがあります。消費者庁は、サクラサイトで使われる誘い文句として、異性との出会いのほかに、お金を渡すという持ちかけや、困っている人を助けてほしいという頼みを挙げています。受け取るためにポイントの消費や手数料の支払いが必要になる流れは、2025年9月11日に消費者庁が公表した支援金の注意喚起とも同じ形です。

完熟ドロップスの規約第11条も、サービスを通じて手に入る情報について、正しいかどうかだけでなく「実在性」まで保証の対象外だと明記しています。相手の話を確かめる方法がサイトの中にはない、という前提で次の点を守ってください。

1. お金を受け取るための手続きとして、ポイントや電子マネーを使わない
2. 口座番号や身分証の画像を、やりとりの相手に送らない
3. 「今日中」「あと少し」と急がされたら、その日は返信しない
4. 話の流れが変だと感じた時点の画面を保存しておく

お金を渡すという話がどんな順番で進むのかは、支援金詐欺の手口と対処の記事で具体例とともに説明しています。

メッセージは14日で消える：記録の残し方と退会の順番

利用規約第10条には、サーバー容量の都合でメッセージデータの保存期間を14日間とし、それ以降は自動的に削除すると書かれています。運営に何か尋ねるときは、利用者が画面を撮って保管したものを見せるように、という一文も続きます。つまり、記録を残すのは利用者の側の役目です。

1. サイト内のメッセージ画面を、相手の名前・日付・内容が入るように撮る（14日以内に）
2. ポイント購入の履歴、カード明細、電子マネーの購入メールを保存する
3. 特商法表記・利用規約・料金表の画面を、閲覧日が分かる形で保存する
4. LINEの公式アカウントのトーク履歴も、LINEの機能でテキスト保存しておく

ブロックだけでは、すぐには退会にならない

規約第8条では、退会は所定のメールアドレスへの申請で行い、公式アカウントをブロックした状態が1か月以上続いたら退会したものとみなす、とも書いています。通知を止めたいだけならブロック（第4条で案内）、記録を残したうえで確実に退会したいならメールでの申請、と使い分けてください。退会の時点で残っているポイントは消え、購入代金の払い戻しもしない、というのが規約の立場です。

画面保存のコツは証拠の残し方で紹介しています。

支払い方法別の相談と、相談窓口

クレジットカード

表記によると、カード決済の一部はドル建てで処理され、為替や手数料の影響で申し込んだ額と請求額に最大1割ほどの差が出ることがあります。明細には外貨の金額や、サイト名と違う請求元が出ることがあるので、購入日時と金額で該当の行を探してください。カード会社には、支払停止の抗弁（条件を満たす分割・リボ払い）やチャージバック（一括払い）を相談できるか尋ねます。仕組みはチャージバックの解説をご覧ください。

電子マネー

電子マネーで買ったポイントは10分以内に反映されると書かれています。使ってしまったポイント代の扱いは発行元や決済事業者によって異なるため、購入のメールやレシートを添えて問い合わせてください。

相談窓口

• 消費者ホットライン188：料金の説明や、会う約束が果たされなかった経緯を含めて相談できます
• 警察相談専用電話 #9110：別のアプリやSNSに移ってから、振込や電子マネーでの送金を持ちかけられたとき
• 弁護士・法テラス：支払額が大きく、請求を検討する場合

予約フォームは相談予約のページにあります。

よくある質問

Q. 完熟ドロップスの運営会社はどこですか？

A. 2026年9月26日時点の特商法表記では株式会社STOCK（東京都板橋区）です。表記の所在地は、国税庁の法人番号公表サイトの法人番号7010901054483の本店所在地と一致しました。

Q. 完熟ドロップスでメッセージを1通送るといくらかかりますか？

A. 文章・画像とも送信は28ポイントで、1pt＝12円なら336円、50,000円プラン（1pt＝10円相当）なら280円です。閲覧は無料と表記されています。

Q. LINEでブロックすれば退会になりますか？

A. 規約では、退会は所定のメールアドレスへの申請で行い、ブロック後1か月以上たつと退会扱いになるとされています。記録を保存してからメールで申請するのが確実です。

Q. やりとりの記録はいつまで残りますか？

A. 規約第10条では、メッセージデータの保存期間は14日間で、それ以降は自動的に削除されるとされています。必要な画面は早めに保存してください。

この記事の出典

• 完熟ドロップス「特定商取引法に基づく表記」（2026年9月26日確認）
• 完熟ドロップス「利用規約」（2026年9月26日確認）
• 国税庁 法人番号公表サイト（法人番号7010901054483の変更履歴）
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 消費者庁「サクラサイトトラブル」
• 消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」（令和7年9月11日）
• LINEヘルプセンター「トーク履歴をテキスト形式(.txt)で保存するには？」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」
• 国民生活センター「出会い系サイト（各種相談の件数や傾向）」
• 消費者庁「消費者ホットライン」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。