青森県でカード払いの詐欺被害をカード会社に申し出る手順と相談先

詐欺サイトや悪質な業者にクレジットカードで支払ってしまったら、最初にするのはカード裏面の番号からカード会社へ電話することです。カードの利用停止と再発行を頼み、問題の取引について調査を依頼します。そのうえで、注文画面や明細を保存し、消費生活センターか警察に相談して記録を残してください。

青森県消費生活センターは、土日祝日も10時〜16時に電話相談を受けています。平日に動けない人でも、週末のうちにカード会社へ出す説明を整えられます。この記事では、県内の相談事例、カード会社に伝える項目、青森県内の窓口を整理しました。窓口の情報は2026年9月26日時点のものです。カード会社の対応や返金を保証するものではありません。

青森県の被害状況と、カード払いが絡みやすい場面

青森県警察によると、2025年の県内の特殊詐欺は155件・約6億292万円（確定値）で、前年より58件、約4億2,714万円増えました。SNS型投資・ロマンス詐欺は117件・約8億5,237万円で、こちらも前年より50件増えています。

特殊詐欺やSNS型の詐欺は、銀行振込や現金の手渡しで支払わせる手口が中心です。一方、カード払いの被害が起きやすいのは次のような場面です。

• SNS広告から入った通販サイトで、実在しない商品や粗悪品を買わされた
• 「お試し1回」のつもりが定期購入になっていた
• 副業や投資の教材・サポート料金をカードで払った
• 偽サイトにカード番号を入力し、身に覚えのない請求が来た

県消費生活センターに寄せられた「米の詐欺サイト」

青森県消費生活センターが2025年6月に紹介した相談事例では、画像中心のSNSで見た広告から、銘柄米10kgを3,899円で注文した40代女性のケースが取り上げられています。注文後に届いたのは英文のメールで、店名を検索すると、よく似た名前の正規サイトが偽サイトへの注意を出していました。この相談者は、支払いに使ったカードについて自分でカード会社に連絡し、利用停止と再発行の手続きを済ませていたため、金銭の被害は避けられる見込みだったとされています。気づいた段階でカード会社に連絡したことが、被害を広げない一手になった例です。

カードで払ってしまったと気づいた日の動き方

1. カード会社に電話する：カード裏面の番号にかけ、詐欺サイトや業者に支払ったこと、利用停止と再発行を希望することを伝えます。
2. 画面と記録を保存する：注文確認メール、サイトのURLと画面、広告の画面、業者とのメッセージ、カードの利用明細。サイトは閉鎖されることがあるので、早めにスクリーンショットを撮ります。
3. 業者への連絡を試みた記録を残す：返品や解約を求めたメール、電話がつながらなかった日時。
4. 消費生活センターか警察に相談する：通販や定期購入のトラブルは消費生活センター、身に覚えのない請求や、だまされて支払わされた被害は警察へ。
5. カード会社に正式に申し出る：分割払いやリボ払いなら「支払停止等の申出書」を出す方法があります。書き方はカード会社への申し出の方法で詳しく説明しています。

証拠の保存のしかたは証拠の残し方のページにまとめています。

カード会社に伝える項目と、締め日の確認

カード会社の担当者に聞かれやすいのは次の項目です。電話の前にメモにしておくと、説明が一度で済みます。

引き落とし日の前に動く

カードの請求は締め日で確定し、決まった日に口座から引き落とされます。明細に載った段階で気づいたら、引き落とし日を確かめ、それより前にカード会社へ相談しておくと、対応を話し合う時間を取りやすくなります。分割・リボ払いと、翌月1回払いとでは使える手段が異なるため、自分の支払方法も伝えてください。

分割・リボ払いなら「支払停止」を申し出られる場合

割賦販売法が適用されるカード契約で、注文した品が届かない、広告の見本と実物がかけ離れているといった事情があるときは、カード会社への支払いを止めてほしいと申し出る道があります（日本クレジット協会の案内）。対象にならないのは、手数料込みの支払総額が4万円に届かないケースで、リボ払いでは現金価格3万8千円が線引きです。順番は、まず販売店に問題の解決を求め、店と連絡がつかない、または話がまとまらない段階でカード会社に申し出るのが原則です。口座振替の停止が間に合わず一度引き落とされても、申出が認められれば申出時点にさかのぼって精算すると協会は説明しています。1回払いはこの仕組みの外にあるため、カード会社の調査による対応を待つことになります。

青森県内の消費生活センター：土日祝も電話できる

通販や定期購入、副業サービスのトラブルでは、消費生活センターが間に入って業者と話をつける「あっせん」をしてくれる場合があります。カード会社への説明に添える相談記録にもなります。

このほか、弘前市・五所川原市・十和田市・三沢市・むつ市にも相談窓口があります（国民生活センターの全国一覧、2026年8月31日時点）。どこにかければよいか迷うときは188にかけると、近くの窓口につながります。

センターが実際に動いた例

県センターの別の事例では、動画配信サービスの広告から7,876円のサーキュレーターを代金引換で買った50代男性が、広告と違う商品を受け取り、送り状の返品センターに何度かけてもつながりませんでした。センターが複数日にわたって電話を重ね、ようやく返品の受付にこぎつけています。このケースは代引きでしたが、センターが業者に連絡をつけてくれることがあるという参考になります。

警察への相談：青森県警の窓口と注意喚起

カード番号を盗まれて身に覚えのない請求が来た場合や、だまされて支払わされた場合は、警察にも相談しておきます。

• 警察安全相談：#9110 または 017-735-9110。平日8時30分〜17時15分は警察本部で受け付け、当直体制の時間帯はその日の当直警察官が応じると、青森警察署のページで案内されています。
• 緊急の場合：110番。

第三者にカードを使われた不正利用では、カード会社の補償を受ける手続きの中で、警察に届け出たかどうかや、届け出た警察署の名前を聞かれることがあります。相談した日時、対応した警察署、担当者の名前を控えておくと、カード会社への報告がスムーズです。

青森県警はチラシ「それ詐欺かも」シリーズで手口を紹介しています。第一弾は、有料サイトの未納料金があるという突然のメールから、記載の番号に電話すると通信会社系の金融会社を名乗る者が出る架空料金請求です。第二弾は、パソコンに「ウイルス感染」と表示させ、コンビニで電子マネーを買わせるサポート詐欺でした。どちらも、メールや画面に出た番号へ自分から電話しないことが入口での対策になります。

電子マネーの番号を伝えてしまった場合はカード会社ではなく、電子マネーの発行会社へすぐ連絡してください。

高額のときの相談先と、カード以外で払った分

カード会社の調査で請求が取り消されなかった、被害額が大きい、業者が契約を盾に支払いを求めてくるといった場合は、弁護士への相談も考えられます。

• 法テラス青森（日本司法支援センター青森地方事務所）：青森市長島の事務所のほか、法テラスむつ法律事務所、法テラス鰺ヶ沢法律事務所があります。収入・資産の基準を満たせば無料の法律相談を使えることがあります。サポートダイヤルは0570-078374です。
• 青森県弁護士会：法律相談の受付方法は弁護士会の公式サイトで確かめてください。

同じ業者に、カードだけでなく銀行振込でも支払っていた場合は、振込の分は口座凍結と分配金の手続きが別に必要です。流れは分配金の申請手順を見てください。電話の前に状況を書き出すならチェックリストを使ってください。

掲載した窓口と件数は、青森県警察や青森県消費生活センターなどのサイトを2026年9月26日に見て確かめたものです。受付時間は見直されることがあるため、かける前に最新の案内を各ページで見ておくと確実です。

よくある質問

Q. 青森県消費生活センターは土日も相談できますか？

A. できます。電話017-722-3343で、土日祝日は10時〜16時、平日は9時〜17時30分に受け付けています。年末年始は休みです。

Q. 偽サイトにカード番号を入れただけで、まだ請求は来ていません。どうすればよいですか？

A. カード裏面の番号に電話して、カードを止め、新しい番号で作り直してもらうよう頼んでください。青森県消費生活センターの事例でも、相談者が早めにカードを止めたことで金銭の被害を避けられる見込みになっていました。

Q. 翌月1回払いでもカード会社に申し出る意味はありますか？

A. 申し出る意味はあります。分割払いのような法律上の支払停止の仕組みは使いにくいものの、カード会社が取引を調べて対応を検討する場合があります。早めに経緯と記録を伝えてください。

Q. カード会社に申し出れば必ず返金されますか？

A. 必ず返金されるわけではありません。取引の内容や支払方法、調査の結果によって対応は変わります。

この記事の出典

• 青森県警察「特殊詐欺被害防止」（令和7年の認知件数・被害額、それ詐欺かもシリーズ）
• 青森県警察「それ詐欺かも 第一弾 架空料金請求詐欺（有料サイト未納料金）編」PDF
• 青森県警察「それ詐欺かも 第二弾 サポート詐欺（ウイルス除去費用名目）編」PDF
• 青森県警察 青森警察署「警察安全相談」
• 青森県消費生活センター「お問い合わせ」
• 青森県消費生活センター「【相談】米の詐欺サイトに御注意！」
• 青森県消費生活センター「【相談】ネットでサーキュレーターを購入する前にお読みください」
• 国民生活センター「青森県の消費生活センター等」
• 法テラス「青森地方事務所」
• 日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）」PDF

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。