鳥取県で詐欺の振込先口座を凍結してもらう手順｜東部・中部・西部の窓口

鳥取県で詐欺の相手に振り込んでしまったら、振込先の金融機関に口座の取引停止を頼むことと、警察に被害を届け出ることを、なるべく同じ日に進めてください。口座にお金が残っていれば、凍結によって分配金の原資を守れる可能性があります。

鳥取県の消費生活相談は東部・中部・西部の3つの相談室で受けていて、開いている曜日がそれぞれ違います。米子の西部相談室は土日も受付をしています。この記事は、鳥取県内に住む人が「今日どこに連絡できるか」をすぐ判断できるように、県警と県の窓口を2026年9月26日に公式サイトで確かめて整理しました。お金が戻ることを保証するものではありません。

鳥取県の2025年の被害：特殊詐欺の被害者は20代が最多

鳥取県警察の統計資料（令和7年12月末）によると、2025年の県内の特殊詐欺は138件（前年より62件増）、被害額は約4億1,725万円（前年より約3億1,235万円増）でした。被害者の年齢層を見ると、最も多いのは20代の28人（20％）で、50代25人、60代23人と続きます。高齢者を狙う犯罪という印象とは違い、若い世代の被害がいちばん多かったことになります。

件数は架空料金請求、金額はオレオレ詐欺

警察庁の「SOS47」に載っている2025年の都道府県別集計で鳥取県の手口を比べると、件数が最も多いのは架空料金請求詐欺の66件（被害額約9,428万円）でした。オレオレ詐欺は52件と件数では下回るものの、被害額は約3億86万円と大きくなっています。架空料金請求詐欺には、未払いの料金や副業の登録料などを名目にする手口があり、支払いは振込に限らず電子マネーのこともあります。どの方法で払ったかによって、取れる手段が変わる点に注意してください。

SNSを入口にした投資・ロマンス詐欺は県警が別の表にまとめており、2025年は112件（前年より71件増）、被害額は約6億5,686万円でした。こちらの被害者は60代が37人で最も多く、男性が76人と約7割を占めています。

2026年も増加が続いている

県警が毎月公表している資料では、2026年1〜8月の特殊詐欺（SNS型投資・ロマンス詐欺を含む）の認知件数は合計210件で、前年同期より62件多くなっています。6月は1か月で39件にのぼりました。被害に気づいた人が早く動けるよう、窓口を知っておく意味は増しています。

振込先を止めてもらうまでの手順

1. 送金の証拠を手元にそろえる：振込受付書、ATMの明細、ネットバンキングの完了画面。振込先の金融機関名、支店、口座番号、名義、金額、日時を確かめます。
2. 振込先の金融機関に電話する：「詐欺の被害で送金した口座なので、取引を止めてほしい」と伝えます。振込先の番号がすぐにわからないときは、振込に使った自分の銀行から相談を始めても構いません。凍結は金融機関の判断で行われます。
3. 警察に届け出る：脅されている、今まさにお金を求められているなら110番。そうでなければ最寄りの警察署や交番、または#9110に相談します。
4. やり取りを消さない：LINEやメール、SNSのメッセージ、着信履歴は、そのまま残しておきます。保存の方法は証拠の残し方で紹介しています。

鳥取県警の相談は24時間体制

鳥取県警察は、警察本部と各警察署に総合相談窓口を置き、専任の相談員を配置しています。相談電話は24時間体制で担当者が応じると案内されていて、交番や駐在所でも相談を受け付けています。夜に被害に気づいたときでも、#9110にかければ届出先の案内を受けられます。

警察署に出向く前に電話で事情を伝えておくと、担当者の都合や持参する資料を確認でき、待ち時間を減らせます。窓口では、送金の控えのほかに、相手が名乗った名前や会社名、使っていた電話番号やアカウント名をメモにして渡すと話が早く進みます。相談した日と警察署名、担当者名は、後で金融機関に説明するときのために控えておきましょう。

曜日で使い分ける県消費生活センターの3相談室

相手が通販サイトや副業・投資の事業者として振る舞っていたなら、業者との交渉の仕方や、契約をなかったことにできるかについて、消費生活センターが助言してくれます。鳥取県消費生活センターの相談室は次の3か所で、受付日が異なります。

いずれも祝日と年末年始は休みです。中部の相談室は月曜休みですが、月曜は鳥取中部ふるさと広域連合の中部消費生活センターが電話に対応すると県は案内しています。土曜なら中部か西部、日曜なら西部にかけられます。

相談室では、相談員が話を聞いたうえで、業者への伝え方を助言したり、必要に応じて間に入って話し合いを手伝ったりします。1回の相談はおよそ30分が目安とされているため、振込の日時・金額、相手の名前やサイトのアドレスをメモにまとめてから電話すると、限られた時間で多くのことを確かめられます。

市町村にも窓口があり、鳥取市消費生活センター（0857-20-3863）、米子市役所（0859-35-6566）、境港市役所（0859-47-1106）などで相談を受けています。急がない相談は、国民生活センターの「消費者トラブル解決ナビ」を通じたWEB受付も使えます。ただし県の案内でも、急ぐ人は各相談室の開所時間内に来所するか電話するよう書かれています。口座凍結のように時間が結果を左右する場面では、WEB受付より電話を優先してください。

学生の被害なら大学の相談窓口も

2025年の特殊詐欺の被害者が20代で最も多かったことを考えると、学生の方にも動き方を知っておいてほしいところです。鳥取県は、契約などのトラブルで困った県内の大学生に向けて、まず大学の相談窓口に相談するよう案内しています。大学側は消費生活センターと連携して対応するとしています。

• 鳥取大学：学生支援センターなんでも相談室（0857-31-5794）、米子キャンパスは医学部学務課（0859-38-7094）
• 公立鳥取環境大学：学務課（0857-38-6712）
• 鳥取短期大学・鳥取看護大学：ヘルスサポートセンター（0858-27-1960）

副業の登録料やSNSで知り合った相手への送金は、「自分が悪い」と感じて誰にも言えなくなりがちです。ただ、口座の凍結は時間との勝負です。親や友人に話しにくければ、大学の窓口や警察に先に連絡してください。家族に知られずに進められるかどうかも、窓口で相談できます。

法律の相談：法テラス鳥取・倉吉と鳥取県弁護士会

被害額が大きいとき、複数の口座に振り込んだとき、振込先の名義人に請求したいときは、弁護士に相談する道もあります。

• 法テラス鳥取（日本司法支援センター鳥取地方事務所）：県内には法テラス鳥取法律事務所と法テラス倉吉法律事務所があります。収入や資産が一定以下なら、無料の法律相談や費用の立替えの対象になる場合があります。窓口の案内はサポートダイヤル（0570-078374）で受けられます。
• 鳥取県弁護士会：法律相談の日程は弁護士会の公式サイトで確かめてください。

弁護士に依頼しても、口座に残っていたお金以上は戻りにくいのが実情です。費用と回収の見込みを最初に確認し、納得してから依頼しましょう。「取り戻せる」と電話やSNSで勧誘してくる相手には、資格の有無を必ず確かめてください。

凍結された後にすること

口座が止まると、預金保険機構のサイトで公告が行われます。公告期間内に分配金の申請書を出すと、凍結時の残高を被害額に応じて分けた額が支払われる仕組みです。公告の探し方と申請書の書き方は分配金を受け取るまでの手順を見てください。

現金を手渡した場合や、電子マネー・暗号資産で送った場合、凍結前に引き出されていた場合は、この手続きの対象外です。別の手段は救済法で戻らないときの選択肢で解説しています。窓口に電話する前の準備にはチェックリストを活用してください。

窓口の情報と件数は、鳥取県警察・鳥取県・法テラスのサイトで2026年9月26日に確認しました。開いている曜日や時間は変更されることがあるため、行く前・かける前に県の案内ページを見ておくと安心です。

よくある質問

Q. 鳥取県で日曜日に消費生活の相談ができる窓口はありますか？

A. 米子市の西部消費生活相談室（0859-34-2648）が、祝日と年末年始を除いて毎日8時30分〜17時に受け付けています。土曜日は倉吉市の中部消費生活相談室も開いています。

Q. 鳥取県警には夜でも相談できますか？

A. 県警の総合相談窓口の相談電話は24時間体制で担当者が応じると案内されています。相手から金銭をまだ求められている最中なら、迷わず110番を使ってください。

Q. 大学生が詐欺で振り込んでしまった場合、どこに相談すればよいですか？

A. 振込先の金融機関への連絡と警察への届出を急いだうえで、在籍する大学の学生相談窓口に相談できます。鳥取県は、県内の大学の窓口が消費生活センターと連携して対応すると案内しています。

Q. 口座が凍結されれば全額戻りますか？

A. 全額が戻るとは限りません。分配金は凍結時点の口座残高が上限で、被害者が多いほど一人あたりの額は小さくなります。

この記事の出典

• 鳥取県警察「特殊詐欺事件の認知件数、被害金額の状況」
• 鳥取県警察「総合相談窓口」
• 鳥取県「消費生活センター」（消費生活相談窓口・相談室の開所時間）
• 鳥取県「消費生活相談窓口」
• 国民生活センター「鳥取県の消費生活センター等」
• 法テラス「鳥取地方事務所」
• 警察庁 SOS47「2025年 発生状況」（都道府県別の認知状況）
• 預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。