ウォレットを乗っ取られた場合の確認事項

暗号資産ウォレットを乗っ取られた場合の確認事項と対処法を解説。フィッシング・秘密鍵盗難・承認詐欺など乗っ取りの種類別の対応をまとめました。

暗号資産ウォレットを乗っ取られた場合、速やかな対応が重要です。この記事では、ウォレット乗っ取りの種類・確認事項・被害後の対応を解説します。

ウォレット乗っ取りの主な種類

1. フィッシングによる秘密鍵・シードフレーズの盗難

偽の取引所・ウォレットサービスのWebサイトにログイン情報・秘密鍵・シードフレーズ(リカバリーフレーズ)を入力させる手口。

2. 不正なスマートコントラクト承認

「ゲーム・NFT」などへの参加を装い、ウォレットの資産に対する無制限の操作権限を承認させる手口(トランザクション承認詐欺・Approval詐欺)。

3. マルウェアによるウォレットの盗難

偽のアプリ・クリップボードを監視するマルウェアが秘密鍵を盗む手口。

4. SIMスワッピング

電話会社に電話番号の移管を不正に行い、SMS認証を乗っ取る手口。

乗っ取りが疑われる場合の確認事項

確認1:ウォレットの残高・取引履歴を確認する

ブロックチェーンエクスプローラー(Bitcoin.orgなど)でウォレットアドレスを検索し、不審な送金(自分が行っていない送金)がないか確認します。

確認2:取引所のログイン履歴を確認する

取引所のアカウントで「ログイン履歴」「セキュリティ履歴」を確認し、不審なログインがないか確認します。

確認3:承認した(Approve)スマートコントラクトを確認する

Etherscanなど(イーサリアムの場合)でウォレットアドレスを検索し、不審な承認取引がないか確認します。Revoke.cashなどのツールで不審な承認を取り消すことができます。

乗っ取られた後の対応

緊急対応

  1. 安全な新しいウォレットを作成する(乗っ取られたウォレットとは別のデバイスで)
  2. 残っている資産があれば新しいウォレットに移動する(乗っ取り犯が気づく前に)
  3. 秘密鍵・シードフレーズは誰にも教えない(復旧を装った詐欺に注意)
  4. 取引所のパスワードを変更する(取引所アカウントが関係する場合)

報告・相談

  • 国内の暗号資産取引所を経由した取引の場合:当該取引所に被害を報告
  • 警察(#9110)に被害申告する
  • トランザクションIDとウォレットアドレスを記録・保存する

証拠・準備物チェックリスト

  • [ ] 乗っ取られたウォレットのアドレス
  • [ ] 不審な送金のトランザクションID・送金日時・送金額
  • [ ] ブロックチェーンエクスプローラーでの確認画面スクリーンショット
  • [ ] フィッシングサイトのURL(アクセスしてしまった場合)
  • [ ] 不正な承認のトランザクション情報

公的相談先

| 機関 | 連絡先 | 備考 |

|——|——–|——|

| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺被害申告 |

| 都道府県警察サイバー相談 | 各都道府県警察HPより | サイバー犯罪専門窓口 |

| 金融庁相談ダイヤル | 0570-016811 | 暗号資産取引所関連の相談 |

よくある質問

Q: 秘密鍵が盗まれた場合、資産を取り戻せますか?

A: 秘密鍵が盗まれてウォレットから送金された場合、ブロックチェーンの性質上、取引の取り消しは原則できません。警察への申告は重要ですが、資産の回収は非常に困難です。

Q: 「シードフレーズを教えてサポートする」という業者が来ました。

A: シードフレーズを第三者に教えることは絶対にしてはいけません。「シードフレーズを教えてほしい」という要求は詐欺です。

Q: 不審な承認を取り消す方法はありますか?

A: Revoke.cash(https://revoke.cash/)などのツールで、過去に承認した(Approve)スマートコントラクトを取り消すことができます。ただし、操作には注意が必要です。

まとめ

ウォレット乗っ取りが疑われる場合、まず残っている資産を新しいウォレットに移動し、不審な送金の記録を保存してください。警察・取引所に被害を報告し、今後の不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策を行ってください。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。

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本記事の監修

詐欺返金相談ナビ 編集部

監修
本記事の監修範囲:一般的な手口の説明および相談前の準備に関する記述について、法的観点から確認しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。